日本では、医師の方は長く事件にかかわっているよりは、多めに解決金を払っても早めに和解したい誘惑がありますが、（慰安婦問題その他全て日本人はこう言う解決に走る傾向があります）保険会社が入っているとそれが出来ません。
４〜５年前に担当した事件では弁護士間で概ね合意になりかけたのですが、相手（施設側）が保険に入っている関係で一旦訴訟提起してくれと頼まれて提起した事件がありました。
裁判しても結果は同じでしたが、こうしたことも日本ではママあります。
一般の方も身近に交通事故を経験することが多いでしょうが、当事者は一刻も早く解決したいのですが、安易に和解しても保険が出ないと困るので保険会社の意向に縛られます。
韓国の場合、今後保険が発達すれば和解率が上がるだろうと８月１７〜２２日に紹介した論文では書かれていますが、被害者の声に拘束されない合理的プロ同士による和解成立を論文執筆者が期待しているようです。
日本とは周回遅れの現象・・日本の場合、当事者基準では早く和解したいが保険があるので勝手に出来ないので訴訟→判決になる・・韓国では当事者が前面に出ると感情ばかりで和解にならないので保険の導入が和解率を上げると期待されている・・まさに逆です。
日本とは逆の期待ですが、結果的に保険の普及が個人の感情・行動方式の差をなくし、日韓の国民性の差をなくす方向に行くのでしょう。
そうなったときには医療訴訟統計を見ても、それぞれが保険会社の威光次第になるので日韓同率になって来るので、日韓の国民意識差を知ることが出来なくなります。
我が国では，一般民事事件でも国や銀行や保険会社相手になると運用が硬直的になって簡単に和解出来ない・・飽くまで判決を求められる傾向が強くなります。
右翼やエセ同和ばかりではなく、政府系機関も在日系が牛耳っていることになるのかな？
ココまで言うとジョークになりますが、韓国人って滅多に和解出来ない・・自分で正義の判断が出来ない国民のようです。
日本批判に熱を上げて体面もかなぐり捨てて世界中で宣伝しまくっていた朴槿恵政権ですが、８月ころにイキナリ政府高官・・と言っても官僚ですが・・を訪日させました。
同高官は（いつものように日韓のこじれは全て日本に責任があると前置きしたと仮定して）「日韓同盟はアジア安定の要」（だからまず日本が謝るべきだ）　と言ったようですが、これは訪米して日本批判ばかりを長時間言い募る同大統領に対して、オバマ大統領が色をなして「いい加減にしろ」と言ったときに韓国大統領が言われた言葉の受け売りらしいです。
韓国の言動が度を過ごして来た結果、日本によるアメリカ批判（裏で糸を引いていることに対する反米感情が高まって来た）に転化しかけて来たので、アメリカも放置出来なくなったのでしょう。
韓国の異常な言動は、まさにアメリカのお墨付き次第となっていることが、白日の下に曝されました。
日本人から見れば、韓国人は今なお非合理な嫉妬その他感情の渦巻いているレベルのまま・・自分で正義感を確立するよりは、ストレス発散のためにお墨付きを与えてもらう上位権力者・・今はアメリカ・・今後は中国に切り替えるでしょう・・がいつも必要な社会に見えます。
これが歴史に出て来る「事大主義の国」の心理基礎です。
いろんな統計をみると、日本に約２〜３０年遅れて何とか追いつこうと努力しているようですから、制度面だけで日本に追いつき追い越すだけならば国情を無視して制度を作りさえすれば良いので簡単に追いつけるし、追い越すことが簡単です。
実際日本では遅々として進まない刑事事件の保釈制度その他で韓国ではいとも簡単に画期的に作り替えています。
アメリカから，金融自由化・雇用流動化が進んだ社会だと言われれば，自国がうまく対応出来るかを問題にしないで直ぐに飛びつくのです。
この結果、サムスンなど特定企業は栄えるものの国民個々人は困窮に苦しんでいて、その象徴的出来事が世界に進出する売春婦の輸出であり，高齢者の自殺率増加です。