マスコミの中立性5

伊勢神宮参拝の実数は別として合計数字での比較をみると、15日に紹介した新聞記事では2010年の合計883万人が1896年統計開始以来過去最高というのですから、今年末までの数ヶ月の合計を足すと大幅に増えていることは明らかです。
(必ずしも単純平均出来ないとしても、月平均約100万とすれば今後年末までに250万程度増えます)
ただ、遷宮は数日だけ行なうのではなく年単位で行事が積み重なるので次第に参詣者が増える傾向がありますから、比較するならば前回遷宮時の数字との比較こそが日本人の心の変遷を知るには意味があるでしょう。
マスコミは、遷宮に向けて盛り上がって来た直近の大きな数字を出して「そんなに増えていないよ」という意味を印象づけたいのでしょうか?
仮に2010年と比較するとしても、比較するならば1年間の集計と今年10月12日までの集計とを比較するのではなく、(残りまだ2ヶ月と19日間もあります)2010年の同時期までの数字と比較するべきです。
敢えて違った期間のしかも今回の遷宮に向けて盛り上がって来た途中の最大数字を比較記事に載せるのは、如何にも今回の伸び率を小さく見せたいような作為・意図が(うがってみれば)感じられます。
うがち過ぎの批判を恐れて誰も口出ししないことを良いことにして、この種の見出しや大きな文字と内容との違いが多く見かけられるのが、近年のマスコミの特徴です。
こうした繰り返しが近年マスコミが信用をなくしている大きな原因となっています。
名誉毀損等の裁判では「記事を良く読めば分る筈」と言うことで敗訴になっている事例が多いのですが、マスコミや週刊誌の場合見出しや囲み記事で多くの人は印象的影響を受ける実態を裁判所が理解していないようです。
裁判官は頭が良過ぎるのではないでしょうか?
裁判官の論理では,どんな誇大広告・紛らわしい広告も小さな文字まで良く読み前後比較すれば内容が分るから許されるかのような理屈になります。
日系記事で言えば最初の方で10月12日午後2時までと書いてあるので1年分ではないと分ることになりますが、最後の方で2010年の数字との比較を乗せると、比較期間の違いをうっかり見落とすことになり兼ねません。
そのうえ、比較する期間が違うじゃない?と疑問に思っている私の場合でも、後になれば、日割り計算し直した数字など忘れて1000万と8百何十万という大雑把な数字の印象だけが記憶に残ってしまう傾向があります。
この後で書きますが、伊勢市のネットで見ると月別の集計が乗っていますので(多分日経新聞は10年の数字もこれで確認したと思いますが・・)10年と比較するならば年間数字ではなく、10月までの数字と比較した記事にするのは容易だった筈です。
消費税増税決断の可否が大きな関心事になっている直前の報道で目立ったのは,内容を読むとマスコミ取材による「読み・予想・マスコミの期待」を書いているに過ぎないと解釈出来るものが多いのですが、見出しでは「決定」「決定へ」と如何にも決まったかのような報道が多く見られました。
マスコミが意見を言いたいならば意見として書くべきなのに、まず見出しで一定の方向付けをしたがる傾向があり、最近ではいろんな分野で殆ど中立の報道ではなくなっています。
庶民に限らず政治家も経済評論家も負け犬になりたくないので、大勢の赴くところにつきたい心理で行動し、流れに沿うような意見を予め言う評論家が大多数です。
(消費税に反対していた論者たちは、消費税が実施決定されてしまうと発言にイキオイがなくなりますし、何となく恥をかいたような気がするので・・多くの人は大勢の赴く方向に前もってつきたがります。)
前もって一定の方向へ決定という情報が毎日のように流れると、その影響力・・世論形成力は半端ではありません。
マスコミには中立性が要請されていることと、その法規制については11/12/04(2004年の意味です)「マスコミの中立4(サブリミナル効果)(国家警察と自治体警察・・・地方自治の本旨)憲法96」前後で連載したことがあります。
今回はその続きになります。
マスコミに中立性が要請されるのは理の当然ですが、中立概念・範囲はあやふやですのでそれなりの内部的倫理綱領があるのでしょう。

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