町内会等の署名簿を見ると近所の小さな子供まで含めて書いて来ています（町内なので親の氏名に続いて書いている氏名を見ればあそこの小学生の子供と直ぐ分ります）ので、杉並ゴミ戦争の参加者数字には署名者中成人が何人いたかは不明です。
今千葉市では、放射能汚染廃棄物の保管場所候補になったことについてホットな論争と言うより、お決まりの反対運動が始まっていますが、一旦火がつくと「反対して現に集まっている放射性ゴミをどうしたいの？」と言う意見は誰も言い出せない状態です。
原発「反対だから反対」社会党の土井党首の「駄目な者は駄目！」と言うフレーズが一世を風靡したことがありますが・・・こう言う単純思考の人にとっては、論理的一貫した運動のつもりのようですが、原発事故後福島から風に乗って千葉県に飛んで来た放射性物質が実際に各自治体に降り注いでしまった結果、あちこちのゴミ集積所に臨時的分散保管されているのですが、これをある程度まとめて厳重保管に移行した方が良いに決まっています。
放射性物質を集めたゴミ袋が、集積している現実をどうするかの問題と原発反対とは関係ないように見えますが・・・。
町内会で回覧板を回して（・・町内会名で署名を求める回覧を回すのは、踏み絵を迫るようでそれ自体が問題ですが・・こう言う場合左翼系は文句言いません）署名活動を始めましたが、それでもホンの何割かしか署名が集まっていません。
ただ、反対や説明を求める集会では反対論の人ばかりが行く傾向がありますから、そこにいると市民全部が反対しているかのように誤解してしまいます。
この種実質的反対集会でこそ、マスコミの派手な報道に誤摩化されず、サイレントマジョリテイーをどう見るかが重要です。
説明会に５０人〜１００人集まって、発言者が反対論ばかりだったとしても１００万住民（千葉市は１００万人に若干不足しています）の何％が反対しているか賛成しているか分りません。
秘密投票の保障されている状態で投票に行く手間を惜しむ人は、文字どおり棄権・・権利行使を怠っていると見るべきですから、投票結果にお任せ・・信任票と見るべきですが、強力な運動体から勧誘を受けても、参加しない・・回って来た署名にも応じない人は逆に不信任・・その運動に賛同していない人と言うべきではないでしょうか。
他方こう言う反対をするために集まる集会に行かない人が、行った人の多数に結果を委ねているとは到底思えません。
マスコミはこう言う集会の場合、行かない人を行った人に委ねているかのように過大に報道し、選挙の場合は逆に投票参加しない人を当選者に対する批判者と断定し、多数得票者を全有権者の半分も支持を受けていないとこき下ろす傾向があります。
マスコミや左翼系主張・・宣伝は実態を逆に評価してるのではないでしょうか？
弁護士会でも、閉鎖系委員会（があるとした）場合、独りだけ変わった意見を述べると孤立し吊るし上げまではされないとしても、独り孤立しているのは居心地の悪いものですから、予想される意見と違う人は行きたくなくなりますから、欠席や委員会所属を希望しないこと自体がその委員会活動に対する不同意〜ボイコットの意思表示とみてよいでしょう。
公害対策員会があって公害追及を積極的に行なっている場合・・今は下火ですが・・・・対象となっている公害企業の顧問弁護士はそう言う委員会に近づけません。
単純な公害反対ではなく、企業活動と公害防止の関係をどうしたら良いのか？まじめに考えている会員も、そんな野暮なことを質問したらばかにされるので近づけません。
未だに死刑廃止が良いかどうか判断がつかないので、その委員会に出掛けて行って「よく分らないので教えてくれ」と行ったらバカにされるだけでしょう・・みんなはどうやって次の運動をするかのために委員会を開いているのですから・・・そんな意識の低い人？が来たら邪魔なだけです。
こうして一般会員はドンドン専門？委員会から遠ざかって行きます。
それほど政治的ではない委員会・・例えば消費者系委員会でも立場が決まっているので、訪問販売や先物業界を擁護する意見の弁護士が、反対意見陳述の討論のために招かれて行くなら別ですが、・・日常委員会活動に参加したいとは思わないでしょう。
生産者と消費者と言う立場が固定されて対立しているだけではなく、生産者と消費者の折り合いが必要ですが、公正に折り合いを付けると言う発想が乏しいように感じられます。
生産者や販売者は強いのだから、兎も角消費者に有利になるように要求して行けば良いと言う一方の立場性が強固な印象です。

庶民に高値で株式をつかませてしまって（高値で売って利益を得た階層が反対側にいます・・株売買の損得は新規参入者からの所得移転が行なわれたと言うことです）から値下がりして庶民がいくら困っても長期的にボデイーに利いて来る程度ですから、目先の政権維持に必要な権力周辺層の救済に必死の政権は超短期的政策として庶民救済を重視しません。
時々政府資金投入期待でバブル再燃させることによって、投機心の高い個人にまだもっと儲けられると期待させて、在庫（株式）の多くを末端個々人に売り抜けさせる目的のように見えました。（この辺は５月ころに書いてあった原稿です）
実際に今年前半には値上がりした株を元手に多くの不良債権処理できたし、焦げ付き先が減った・・金融機関の業績が良くなっていると言われていました。
一般企業は相場上昇前提に新株発行が出来て巨額資金を吸い上げられたので、不動産相場下落の損失や過剰生産による赤字販売損失を穴埋め出来て延命出来たし、金融機関に対する当面の返済資金になったようです。
要するに、庶民の資金投入によって政権周辺や赤字輸出継続資金を確保したことになります。
個人も一定の資金余力のある階層は、株の儲けでマンションの損失穴埋めできたでしょうが・・マンション購入後、相場下落で困っている人の中で、更に株に投資出来る余裕のある人はごく少数でしょうから、この分、新規参入庶民から企業や富裕層への所得移転が進んだことになります。
（ただし、信用取り引きの場合、少額資金で大きな取引が出来ます・・・上海市場では信用取り引き比率がバカに多いと言われていました・・）
後世、国を挙げて・・庶民まで参加して可哀相な経営不振企業やマンション値下がりで困っている富裕層を助け合ったと言う美談になるかも知れません。
この裏腹の関係で６月以降の株価下落で新株発行（資金吸い上げ）はぴたりと止まっていますから、資金繰りの穴埋めが止まっています。
大企業の大方の株が売買禁止になっているので値下がりしていない・・庶民は売って現金化出来ないものの名目上は下がっていないので、今のところ名目上は大きな損をしていません。
現金化すれば、暴落した結果、信用で買った金額との差額決済が出来ません・・損失現実化の先送り政策ですから、高値づかみした多くの国民に不満はありません。
この逆の取引相手はどうなるかと言うことですが、信用取り引きの決済出来なくても、デフオルト扱いしない通達が出ているらしいですが、・・不足証拠金の積み増しや強制売却させないと言うことでしょうか？
不足証拠金補充要求→強制株売却処理が売りが売りを呼ぶ・・下落が下落を呼ぶ連鎖関係ですから、言わば市場のこの自律運動を強制停止した状態ですが、停止期間６ヶ月過ぎたらどう言う形で再起動出来るのか不思議です。
６ヶ月後に再開して下落幅が今より大きくなっていた場合、証拠金不足が大きくなり過ぎて決済出来ないでしょうから、その時点で証券会社が大きな損失をかぶってしまいます。
そのころの報道を忘れてしまったのですが、証拠金ではなくその他の担保（・・例えば不動産？）でも良いと言う形式だったように思いますが、これではすぐに換金処分出来ないので、即時的決済が必要な株式取引資金には間に合いません・・不動産が売れるまで証券会社がその差額資金拠出を立て替えるしかないとすれば証券会社には資金的に耐え切れないでしょう。
新規の「信用取り引きをするな」と言うのと同じですが、この辺のカラクリは複雑過ぎてよく分りませんが、全面デフォルトならすっきりしますが一部取引停止だと誰かがババを引くしかないので、却って複雑に連鎖して行く筈です。
その内に先送りの咎めが出て来るでしょう。
政府に言わせれば、庶民から資金を吸い上げて助けるべき企業は大方助けたから、この後は淘汰に任せても良いと言うことだったかも知れませんが、このまま大暴落のスパイラル現象を放置・無視出来ないので、何かしている振りをするしかないことと、半年先には何とかなるだろうと言うその場しのぎで一部売買停止にしたのかも知れません。
裾野の広い産業や個人に幅広く（信用取り引きまでさせている・深く）バブルに参加させてから破裂すると、個人は貯蓄を失うだけではなくマイナスになるので、購買力の復活・・国の底力の復活は遠い先のことになります。
ダムが決壊すれば大事件ですが、個々の水田の水が満杯になって周辺水浸しになっても短期的には大したことにはなりませんが、浸水状態が長引けば底力の消耗は大変なことになります。
この辺はAug 23, 2015に紹介した唐成氏の論文によっても、個人は取られる税に匹敵する税サービスを受けていない・・・徴収した税を企業等への配分をしているデータが紹介されているように、個人は救済対象ではなく搾取・食い物対象の社会です。
我が国は個人が企業等から徴収した税による受益の方が多いのですが、中国では全く逆の運営をしているのです。
これを韓国がやり、表面上うまく行っているように見えたので・・ソフトランディングの極意だと中国は理解して真似していると私は思っています。

マスコミは、中国政府の意向を受けて、中国政府は次々と金融緩和その他景気下支え政策を続けるから、まだ半年〜１年間クライは大丈夫だから日本企業にもっと投資しろと暗に誘導しているつもりだったのでしょう。
しかし日本人は２２日に書いたように数百年単位の長期的視野でものを考える国民性ですから半年か１年間でうまく儲けて、逃げようと言う発想の人・・良く言えば器用な人は少ないので、対中投資が減る一方になっています。
エコノミストの一般的意見では、バブル退治の先送りは将来の傷が大きくなるだけ・・バブル崩壊がもっと巨大になるだけと言います。
実際に中国では不動産バブル破裂を防ぐために（マスコミの言うテコ入れ期待どおり）次々と過剰生産分野を拡大して行きましたが、国内投資では、遂に限界がきて一帯一路と言う中央アジアでの道路工事構想（AIIB)や国内では株投機の推奨を始めました。
これが従来の過剰生産拡大と違うところは、拡大構想は同じでも他人の懐を当てにするようになって来た・・中国自身の資金がなくなって来たことを内外に表し始めたことです。
これでは海外資金が、はいるどころか却って怖くなって逃げ出します。
中国ではバブル崩壊を先送りしている間に個人に不良在庫（上がり過ぎていて今後下がるしかない株も焦げ付き予定の債権も言わば不良在庫です）をおしつけてしまえば、不満分子が数十人規模で（数年前から既に年間２０万件以上とも言われていますが・・）暴動を起こしても簡単に鎮圧出来る・・ソフトランデイングできると言う壮大な魂胆でやっているとすれば、欧米式（フランス革命以降の）民主国家の論理では理解できません。
中韓の経済政策は経世済民・・庶民をすくうための経済ではなく、政権維持や政権基盤に直結している国有企業や大企業維持のための経済政策と言われる所以です。
左翼運動家が日本国内で「搾取される人民・・」と宣伝しているとおりに、中韓では政府と国民は一体ではなく、支配と被支配・・搾取する者とされる者の対立・敵対構造ですから当然です。
彼ら左翼文化人は、中国社会構造を前提に日本もそうだと主張していることになるので、今や、誰も信用しなくなっています。
中国が軍事拡張主義だから、日本もそうなると言うのと同じです。
中国韓国では強制的な慰安婦や姓奴隷が普通だから、日本もやったろうと言う発想にこり固まっている・・自分で考えることの出来ない脳みそを持っているようです。
日本の価値観は諸外国とは違います。
占領地では、その土地の人のために一生懸命やりましたが欧米価値観でしか考えられない人は植民地で欧米以上に悪いことをした筈という発想しか出て来ないのでしょう。　　日本では企業経営も政府と国民も究極の目的は構成員・国民の幸せですが、他所の国では経営者と従業員は、限られたパイを奪い合う最大の敵対関係です。
戦後アメリカは財閥解体によって、日本企業の人的結束を解体してアメリカ式企業経営を持ち込もうとしました。
解体によって企業民主化に成功しましたが日本は独自の従業員持株会その他で従業員のための企業であることをやめませんでした。
系列と言われる協力体もその一環です。
今ROE重視が言われて第二の開国でもありますが、多分これに適応したとしても内実は従業員のための会社であることを絶対にやめないと思います。
これは日本教とも言うべき宗教の大本ですから・・・。
中韓政府にとっては政権維持に必要な近衛兵・・側近とも言うべき大企業がバタバタ倒産することを思えば、政権に近い順に大企業〜中堅の多くを救済して政権にもっとも遠い庶民を救済しないで放置しておいた方が政権延命には有効です。
１１月２１日ころ金利引き下げ発表がありましたが、これは、中小企業救済・・住宅ローン金利引き下げが目的と解説されていました。

以下はブルームバーグの記事です。
中国人民銀行：政策金利引き下げ、2012年以来－成長てこ入れ
11月21日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は2012年７月以来の利下げに踏み切った。中国の指導者らは景気てこ入れ策を強化している。
中銀が21日ウェブサイトで発表したところによると、１年物預金金利は0.25ポイントの引き下げで2.75％となる。１年物貸出基準金利は0.4ポイント引き下げ5.6％。新金利は22日から適用される。
人民銀はこれまでのところ、対象を絞った金融緩和と市場への流動性注入によって、成長支援を図ってきた。今年通年の成長率 は1990年以来の低水準となる見通し。
人民銀は2013年７月に大半の金利を自由化したものの、銀行側にとって政策金利は住宅ローンを含めた融資金利の指針となっている。」

上記「対象を絞った金融緩和と市場への流動性注入によって」と言う意味は、政府に密接なコネのある関係先だけ個別救済して来たことを意味しているようです。
しかし国有企業や共産党幹部の企業だけしか救済されないのでは社会が持ちません。
そうは、うまく行かない・・それでは社会不満を抑え切れなくなって来たので、金融緩和によって幅広く救済して行くしかなくなったのでしょう。