アメリカでは日系、ドイツ系、アイルランド系、何々系の系列別のかなりはっきりした社会学的・遺伝的ないろんな調査がありますが、このような学問的調査自体を禁止するのはおかしなものです。
日常的に暴力的表現活動に従事しているいわゆる右翼の街宣活動の主体も、殆ど全部が在日系によると噂されていましたが、昨年夏の竹島騒動以来の反日・嫌韓活動の高まりにおいてこれら右翼が街宣活動に全く動かなかったし、今も全く動いていない点がその辺の推測を裏付けているように思われます。
もしかして、街宣右翼には極端な話、日本人右翼が一人もいなかったのかな？
北方領土返還ではこれと言った刺激がなくとも機会あるごとに右翼街宣車が積極的に日の丸の旗を掲げて、市街地で大音量の街宣活動していたのをご存知の方が多いと思います。
千葉市街でも北方領土回復を唱える街宣車がしょっ中走り回っていましたが、尖閣諸島や竹島騒動以来、北方領土返還要求の街宣活動は私の知る限りでは全く見かけなくなりました。
日本中が関心を持っている尖閣諸島や竹島をやらずに北方領土回復ばかりガナッていたのではまずいと思ったのでしょうか。
従来の平和主義者でさえ巻き込んで国を挙げて国土防衛の危機を感じるようになった肝腎の尖閣諸島や竹島騒動が起きると、これに全く反応せずにイキナリゼロ活動になってしまったのでは、本来の右翼活動家としてみれば不思議な光景です。
（竹島返還要求等の街宣活動を奨励・期待しているのではありませんが、本来右翼の出番にふさわしいテーマが出現したと思われるのに践確証等々の騒動を切っ掛けにイキナリ右翼の街宣活動がなくなってしまったのが不思議だと書いているだけです。）
それどころか逆に在特会に対抗するシバキ隊に変身している様子（これも噂の域を出ません・・）からも、上記の巷の噂（右翼や暴力系は在日または在日系帰化人が主力であるという噂）がある程度正しいのかな？と感じている人が多いでしょう。
朝鮮半島では軍事政権から民主政権化してもなお、話し合い・譲り合いを大事にせずに直情的・あるいは暴力的実力行使傾向を良しとして受入れる社会に何故なっているかの疑問に戻ります。
顔つきからして柔和な笑顔などまるでなく、目を三角にして、イカツクて、直ぐに暴力的になる・・何かあるとでっち上げでも何でも言いがかりをつけて際限なくまとわりついて来る・・面倒だからと一歩譲れば味をしめて更に要求して来る街のダニのよう・・これが普通のヤーさんのイメージです。
現在の韓国政府・国民挙げての行動を見ると、日本のヤクザの特徴そのままですから、「ヤクザや街宣右翼は在日集団のことではないのか？」という巷の声なき声が、正鵠を射ているような気がする人が多くなったのではないでしょうか？
日本のヤクザと韓国政府行動様式がほぼ重なる印象が広がっていますが、これは巷の感想に過ぎず、根拠がないことになるのかも知れません。
・・そう言う統計を何故か、政府・学者がやらないので・・調査のないところに根拠が公式にはあり得ません・・
即ち根拠がなければ非合理な印象や感想が非合理だとなるのではなく、政府・学者がこうした調査をやらないからデータがないだけであって、巷の想像をかき立てるのが良くないなら正々堂々と統計調査すれば良いことです・・。
人種差別を助長するから調査しない・・あるいはしても公表しないと言う尤もらしい意見がありそうですが、そんなこと言い出したら、道府県別の学テ調査や傷病調査、所得階層別の学歴調査・疾病率調査その他何の調査も出来なくなります。
国や集団地域別疾病率、犯罪率・交通事故率その他の調査をしてこそ、その相違点・・ひいてはその地域・階層別対策などの具体的研究が進むのです。
調査して見て、韓国系のヤクザや暴力犯が少ないとなれば、まさに根拠のない噂だったことになりますが、在日系の凶悪犯の場合敢えて本名を伏せて発表したり、その種の発表や調査をさせない政策・・根拠を与えないで根拠のない噂というのは論理のすり替えでしょう。
「在日が右翼を標榜して暴れているだけではないの？」と言う意見を、「根拠もないことを言っては行けない」という批判にはどう言いう意味があるのでしょうか？
正しいデータを出して誤っていると批判するならば正しい批判のあり方ですが、根拠データを持っている方がこれを隠して出さないから、国民としては根拠を出せないだけとすれば、根拠がないとは言い切れません。
根拠データを持っている方、あるいは統計調査出来るのにこれをやらないまま，水掛け論的に言論封殺しているとすれば、不公正な言論批判のあり方です。

日本からの独立直後続いていた軍事政権から民主政権になったと言っても民選の任期のある大統領制になっただけで、先進国の仲間入りしたと自己満足しているのですが、社会レベルがまだそこに至っていません。
一定の価値観で行動を始めれば、これと違った意見を言おうものならば（中国の紅衛兵のようなはっきりした組織はありませんが、）韓国では大変な吊るし上げを受けるので誰も自分の意見を言えない恐ろしい社会になっています。
一定の方向へ向かうと集団狂信的行動を取る（平衡感覚がない）異常な点は、中国でも見られない傾向です。
中国の文化大革命は毛沢東・・あるいは四人組が背後で仕掛けた組織的なものでしたが・・韓国では自然発生的に中世の魔女狩りみたいになるので、黒幕がはっきりしない分余計に恐ろしい社会です。
国民は政治に限らずうっかりした発言をすると、テレビやネットが炎上して自殺に追い込まれる事件も起きています。
自然発生的ですから、何がイキナリ標的になるかもしれないので国民は戦々恐々の心理状態にならざるを得ません。
いじめっ子がいるときに、いつ自分が標的にされるか怯えているような心理状況です。
誰かがイジメの対象になるとその他の子供がほっとするような状態ですから、誰かが一旦標的になるとその状態の固定が望ましいので、イキオイみんなが尻馬に乗り易い心理状態です。
国際政治でも、AB間で紛争が起きるとその他の国は表向き困ったものだと言いながらその実、漁父の利を得られるので実際には気楽な状態になります。
日中、日韓で揉めれば揉めるほど政治的に有利になるのはアメリカですし、経済的には中国市場に輸出競争している韓国やドイツなどが、少しでも長く、大きく揉めてくれればその間に市場を奪い取れる関係になります。
（アメリカだって政治的に得するだけではなく、GMだってシェアーを伸ばしました）
アメリカでの数年前のトヨタパッシングでは、現代自動車による裏工作があったとまことしやかにささやかれ、今回の日中激突はドイツの裏工作によるとささやかれているのは、誰が得しているかの基準によって読み解く評論家の意見によるのでしょう。
「裏」工作は裏に徹しているので、具体的な証拠は当然あり得ません。
いずれにせよイジメがあるとこうした（周辺が囃す）原理が働くので、いじめられっ子にとっては、孤立感が加わって耐えられない状態になり，自殺に追い込まれます。
マスコミがアジアで孤立するというのはこうした原理を言うので、全くの嘘とは言えません。
実は中国で日本と市場競合していない東南アジア諸国にとっては、逆に中国や韓国に向かっていた日本の投資が東南アジアに向かうので（中国とは、投資の受入れ競争国なのです）却って喜ばしいことになって大歓迎してくれます。
東南アジアにとっても日中・日韓の対立は大歓迎ということですが、欧米や韓国とは歓迎している意味、目的が違いますので、日本が孤立する訳ではありません。
この辺が日本が孤立すると騒ぐ（悪意がないとしても）マスコミの見当違いになっているところで、安倍総理の東南アジア歴訪・・中国包囲網造りが成功している所以です。
（・・黙っていても投資を待ちかねている・歓迎してくれる関係ですから、「投資しますよ」とわざわざ言いに行けば歓迎されるのは当然です）
AB間の紛争激化には周囲にもかなり（上記のとおり裏ですから当然証拠はありませんが・・道義上）責任があるので、学校等で一定集団内で苛められて自殺に追い込まれた場合、いじめっ子だけはなく、その周囲にも大きな道義的責任がある場合があると考えるべきでしょう。
学校では、みんなで反省文を書いたりしている所以です。
学校では、イジメに加わった証拠がなくともみんなで反省文を書いたりしているのは、教育的意味では正しいことです。

強権政治に親しんでいる中国では、仮定の話ですが、民族の半分ほどを丸ごと虐殺してその残りに対して民族丸ごとの集団移転を命じても、その部族は反抗する方法すらないのでどのような非人道的政策遂行でも可能です。
この後に国家的テロとの関連で書いて行きますが、ポルポト派による大虐殺、文化大革命その他非人道的政策が何ら大規模な抵抗もなくそのまま実行出来たのは、こうした政治力学によります。
習近平政権にとっては、暴動や人民の反抗が少ない方が良いに決まっていますが、それは政権維持にとって大したことではなく、政権内部の長老等との権力争いの方が心配になっている・・優先課題です。
安倍総理が自民党総裁からおろされると総理ではなくなるので、党内基盤を固めてこそ野党と渡り合えるし政策実現出来るのですから、日本でも政権内部の権力争いが優先課題であることは同じです。
日本の場合、古代から有力豪族の連合体であり現在も各地末端支持者の支持によって議員なっている政権内政治家が存在している関係が続いています。
日本の場合政権内抗争と言っても豪族自身が古代から庶民の支持基盤を反映していたし、今でも内閣構成員のほぼ全部が各地の支持基盤に頼っている政治家ですから、如何にトップの総理から指示されても支持母体の利害に反したことには、容易に賛同出来ません。
総理の指導力を法的に如何に高めようとも、内閣構成員・政治家がそれぞれの支持基盤から選出されている本質的側面を無視出来ません。
（大統領制とはそこが本質的に違うのです）
専制制の国や社会での政権内抗争は、末端国民の意見・利害によるのではなく、自己利害・・利権の損得を基準にしているに過ぎません。
この場合、正義の基準よりは情実や讒言が効果を発揮します。
ココから中国歴代王朝で盛んであった讒言社会が生まれたのです。
政権内抗争中心社会では、讒言ほど有効な武器はありませんので、中国歴代王朝では讒言による政敵失脚を狙う行動原理が最有効なものとして定着して行ったのです。
勿論李氏朝鮮でも同じです。
中国の薄煕来事件にまつわる政変やこれに関するネット意見など見ると、我々は何千年の政争をくぐり抜けて来た歴史経験があると自慢しているのを見かけることがありますが、この手の陰湿な政争には習熟しているという意味です。
韓国の世界に向けたプロパガンダの激しさも、権力者への讒言スタイルの現在型と見れば良いでしょう。
最高権力者がアメリカ世論〜議会であるとすれば、これにすり寄るためには色仕掛け、マネー仕掛け何でもする・・正義を度外視した抗争が得意です。
民意による政治に戻りますと、専制制の政権では、彼ら政権内権力者は国民の支持で存在しているのではなく、党内序列等（専制君主制のときは高位高官者）で発言力が決まって来るので、国民の意思をソンタクする必要も能力もありません。
大統領制の韓国では一見民主化されているようですが、以前から書いているように国民が支配者の選任権を獲得したことと、終身制を任期で区切っただけで（不都合があっても途中解任権がありませんので一旦就任すると大幅な権限があります）その間は白紙委任で政権内は官僚だけであることから、選挙の洗礼を受けた議員の意志をそのまま受入れる必要のない体制です。
大統領制でも議会による抑制があるとしても、新たなことをするには法＝議会対策が必要ですが、そうでなければ議会の意向を気にする必要がありません。（抑制出来るだけです）
大統領制は一定の抑制が出来るとしても白紙委任を原則としていて、民主化したと言っても、選ぶ権利があることと任期制程度の意味に過ぎないことを、2013/07/16「民意に基づく政治４（大統領制と議院内閣制３）」のコラムまで連載しました。