階層社会と讒言社会2

ところで、最近の朝鮮半島の人を見ると、12日に書いたように李氏朝鮮も専制君主制でしたので、元々讒言社会であったとしても、中国に比べてその程度が激し過ぎる点や、何かあると直ぐ激昂するように見えるので、落ち着いた話し合い解決に向かない傾向があると思いますが、古代から同じだったのでしょうか?
大多数の人間がそうなのか、あるいは自由な言論が許されないので民族全体が精神病にかかったみたいになって見えるだけなのでしょうか?
国内意見比率がどうであるかは別としても国家の公式発言・行為としては、非常識過ぎる言動を見ると日本人から見るとその低レベルさに驚き呆れる人が多くなっています。
天智天皇のころに朝鮮半島の覇者になっていた高句麗はツングース族といわれているので土着朝鮮族とは違うようで、イギリスのノルマンコンクェラー同様で異民族支配でした。
この後半島では統一政権が出来ませんでしたが、女真族系の高麗の武将であった李成桂が半島を統一して1392年に樹立した李氏朝鮮では、ヤンパン階級と庶民に厳しく二分されていました。
李氏朝鮮で階級分化・差別が厳しかった原因・根拠は、高句麗以来異民族の系譜を引く支配階級(李氏朝鮮は女真族か?)と非支配階級にはっきり二分された社会だったからかも知れません。
朝鮮半島では日本の統治(本土並みの皆教育制度を施行しました)が始まるまでは、階級制度が厳しかったので、庶民は教育を受ける機会もなく動物並みの生活で20世紀まで来たことが、現在朝鮮族の民度の基礎をなしていると思われます。
中国もその地域でのせっかくの長い歴史を活かし切れないうえに、その粗野さに日本人(だけではなく世界中)が驚いていると思います。
中国の場合も士大夫階層とその他に分離されていて、90数%のその他国民は何らの歴史経験も共有して来なかったことによることを11/18/05「儒教と社会の停滞4(刻苦勉励の日本1)」等で書いたことがあります。
日本の場合、幸い同胞支配の連続なので庶民・乞食に至るまで同一文化水準で来たので、最下層に至るまで政治意見を持っていたし、いつでも下から順次階層が繰り上がれる社会でした。
大黒屋光太夫とかジョン万次郎の漂流譚を見れば分るように、一介の漁民でも海外漂流すればそこでその土地のエリート同様のレベルで直ぐに意見交換出来るようになるのが昔からの我が国の民度でしたし、近代・・戦争前後では街角の乞食でも新聞を読んでいると外国人が驚く社会でした。
こう言う社会では行動基準が正義にあっているか、広く公論の支持が必要ですので、正しい意見かどうかが重要です。
専制制社会では、高級官僚と言っても庶民に支持基盤を持っていないので、讒言や讒訴が幅を利かして粛正という恐怖政治になり易いのはのはこうした違いによります。
日本以外ではノルマン支配のイギリスに始まって世界中どこでも(インドも支配階層はアーリア系で体つきからしてまるで違います)階層分化の厳しい社会でした。
フランスで貴族階級がなお色濃く残っている点については、ココ・シャネルの映画を見て来た印象として、08/10/09「大名の没落と西洋貴族1(所有権の絶対性1)」でも紹介しました。
世界で唯一、日本だけで庶民文化が早くから発達したのは、この違いによるものですし、産業革命以降国際競争力は庶民の勤勉さなど国民総体の道徳レベル競争になって来たので、いろんな分野で日本優位になっている源泉です。
日本以外では世界中で似たような階級分化社会だったのに、世界中で南北併せて朝鮮族だけが何故いつまでも理性化しないまま暴力的・直情的なのか原因がよく分りません。
中国にもしっかりした意見の人が結構いると言われることがありますが、士大夫層の末裔がいるからと言えますが、朝鮮族にもエリート層の末裔がいるのですから、不思議な差です。
現在の朝鮮半島の行動原理を理解するには、中国の文化大革命当時と比較すれば良いのかも知れません。

 同胞意識4と統治対象1

マスメデイアだけではなくネット通信の発達によって、さすがの中国も言論弾圧が出来なくなるだろうという報道が5〜10年前から普通でした。
しかし、中国では膨大な人口と膨大な失業者・アリ族の存在を逆利用して彼らを低廉な(5毛?)報酬での検閲要員に取り込んで、徹底した人海戦術でこれをチェックして即時抹消して押さえ込み、他方で積極的に政府に都合の良い政策方向の宣伝や反日ブログ等の書き込みなどをさせて世論誘導にあらかた成功しています。
ネットの発達が言論の自由拡大に中国ではあまり効果がなく、逆にネットの発達が英米支配の先進国(特に日本では)のまやかしの言論の自由が告発される時代になって来ていることを、2012年12月20日「米英系マスコミ支配2とマスコミの限界」あたりから正月のコラムまで書きました。
日本の感覚ですと「政府がそこまでやらなければ政権維持出来ないならばもう終わりだ」と思うのが普通ですが、「そこまでやるか!」と言う野蛮なことを臆面もなくやり続けて来たのが古代から今に続く中国政府です。
王朝は毎回倒れているし、共産党政権と清朝には政権としても民族(満州族と漢民族)としても連続性がないのですが、目的達成のためには手段を選ばない点では、そこに住んでいる人・政府構成員のDNAが大きな意味を持っています。
歴代政権が政権維持のためには手段を選ばない価値観で来たので、上が上なら下も下ということで、そこにいる住民自身も金儲けその多目的達成のためには手段を選ばない価値観になるのは当然です。
人体に毒であることが分っていてもミルクに毒物を混ぜて安く仕上げようとするような事件が続出していますが、そこには商道徳などかけらもありません。
上から下まで目的(政権維持・金儲け)達成のためには手段を選ばない価値観で何千年も来たからです。
中国や韓国では、政府(これを構成する官僚や軍・国民を含めて)にとってわが国で言うところの「国民(同胞)」という意識がないのではないか?と言う意見をこの後で書いて行きます。
異民族支配が多かった中国地域の道徳観では、共同体・同胞としての国民一般という概念がなく、利益を守るべき共同体は飽くまで一族意識の範囲内だけです。
韓国や朝鮮でも古代から異民族の入れ替わりが続いたことから、一族・本貫重視である点は同じです。
今の中国では共青団出身とか太子党などと日本のマスコミが如何にも利害対立集団の如く囃立てていますが、共産党大幹部の家柄・太子党一族か、共産党組織の中堅下部組織からから這い上がって来たかの違いだけで、共産党内部の覇権争いに過ぎず、その他一般は統治の対象でしかありません。
王朝時代の王族と高級官僚(宦官)による争いの蒸し返しに過ぎないと言えるでしょう。
中国でのジニ係数が破滅的数字に達しているとタマに報道されていますが、この係数自体まるで当てなりません。
もともと中国の統計数字がいい加減であるだけではなく、天文学的蓄財をしている共産党幹部や政府高官の収入は表向き小さく、中国の巨額収入層は賄賂等不正蓄財によるものですから、統計に出る筈がありません。
これらを統計に含めないでも相対的貧困層の比率が危機的状態とすれば、実態はもっと深刻・大変な事態です。
統計数字だけでも政権維持出来なくなる程の格差であるという論評が一般的ですが、欧米や日本んマスコミの期待にかかわらず中国が天文学的格差下で政権維持出来ているのは、徹底的強圧政治が可能・・躊躇しないことによります。
チベット僧の焼身自殺などがいくらあっても、中国政府にとって諸外国からの批判(外国介入の一種です)さえなければ、「そんなことくらいしか抵抗出来ないの?」と却って安心材料になるくらいでしょう。
尖閣諸島問題で中国の侵略が始まった場合、これに抗議して日本国内でいくら焼身自殺が相次いでも中国は、日本軍が抵抗出来ないからそんなことしているのだと安心するだけです。
中国政府にとって、国民が焼身自殺しても騒乱を起こしても同胞としての痛みを感じるのでなく騒乱軍に政府軍が負けるか否か・・政権維持出来るか否かだけが基準になっていると考えられます。
モンゴル軍が中央アジアを次々と侵略をしているときに、被征服民の何十人〜何百人が絶望して自殺しても侵略軍は何にも感じない・・無駄な抵抗にすらならなかった筈と言えば分りよいでしょう。
中国政府にとっては国民はそのような対象でしょう。
商人も製品によって顧客が毒物で死亡したり病気になっても、一族でない限り痛みを感じるのではなく商売を続けられるかどうかだけ(取り締まりだけ)が基準になります。
日本の場合でも、何か重大自体があれば結果として政権維持・顧客維持に関係しますから結果だけ見れば似たようなものですが、先ず同胞として痛みの共有から入って行く点が大きな違いです。

独裁(特権階層)と自由競争の矛盾1

絶対王政・・王様一族だけが例外ならば、(我が国の場合法の下の平等に関し、天皇家だけが例外ですが、天皇家・皇族は全部でせいぜい数十人程度でしかいないし、これと言った世俗的特権を持っていないので)全体から見て大したことではありません。
中国共産党幹部・地方中堅まで含めた特権階層となると半端な数ではないので、社会全体で日常的に不公正・不平等を目の前にして生活していることになります。
たとえば、苦労して大学を出てもアリ族やネズミ族になるしかないかどうかは、地方幹部の子弟まで含めて社会の隅々にまで張り巡らされた共産党関係者の子弟かどうかがその決め手になるようです。
このように青少年は人生の出発点でイヤっと言うほど不公正を思い知らされるだけでなく・・日常業務に措いても共産党にコネがあるかどうか・・賄賂次第による不公正なことが横行している社会です。
西欧では、特権階層が少人数の絶対王政でも矛盾の激化に耐えられずに、自由平等博愛の革命になりました。
自由経済体制・・競争条件の平等が基礎にある価値観と独裁=特権的利益維持(不自由)の併存矛盾を縫合するのが、何十万人とも言われるネット検閲削除要員の雇用であり、これを物理的に押さえ込むために公安警察の膨張・軍の膨張になっています。
(失業者吸収にもなるので、政権としてはこれも1石2鳥を狙った策のつもりです)
独裁と自由と言う矛盾した価値観の状態におかれた経済界・国民の経済行動としては、価値観を棚上げ・価値に盲目になるしかない・・金儲けのためには手段を選ばない方向となります。
コストを安く上げるために毒物と分っているメラミンを混入していた事件が発覚したことがあります。
日本人なら(ミスならあるとしても安くするために故意に毒物を入れるなど)「分っててそこまでやるか!」と言う事件ですが、こうした商道徳どころではない事件が無数に起きているのが現在中国です。
(まして知財の剽窃・泥棒や強盗程度では当然気にしません)
手段を問わずに「金儲けすることが良いことだ」くらいの価値観しか身に付かなくなっているのが現状です。
タマタマ昨日の日経夕刊のニュースでは、毒物混入の粉ミルク製造事件(1〜2年以上前に発覚した事件だったと思いますが・・まだ収束していなかったのでしょうか)によって中国国内生産ミルクを信用出来ない消費者の需要に応じて香港やマカオからの粉ミルクの運び屋が増えたために、マカオでは品薄になって大騒ぎになっている記事が載っていました。
金儲けのためには手段を選ばない方向へ進んだのは鄧小平の「黒猫でも白猫でも獲物を得た猫が優秀な猫」というような標語が出回っていたのがその象徴です。
政権維持のためにはどんな非人道的なことでもするし、企業人は金儲けのためには、手段・・ルールを気にしないのが現在中国全般の価値観になっています。
こう言う価値観で生きている社会ですから、対外的にも同じ行動をとります。
尖閣諸島や南沙諸島問題では中国が欲しくなれば、国際的なルールなど問題にしないで強盗のように「これも欲しい」と主張すれば後は力づくで良いという態度です。
アメリカのクリントン長官に対してアメリカが日本の見方をするならば、「中国はハワイだって領土要求出来るのだ」と脅したことが以前報道されました。
相手が泣き寝入りすれば「弱いんだから仕方ないでしょう」という原始社会の道徳を主張していることになります。
中国の拝金主義とアメリカのビジネス主義は似てはいますが、アメリカのビジネスには(アメリカに都合良く作ったに過ぎないとしても一応)ルールがあるが、中国では金儲けのためにはルールを破っても良い社会であるとDecember 5, 2012「民主主義と正義12(政治資金3)」で書いたのはこの意味です。
英米法の基本原理は目的の正当性よりは、デュープロセス・適正手続きに重きを置く社会であることとアメリカのビジネス主義とは符節が合います。
中国の政府や国民の行動ルールを合理的に解釈すれば、「強い者は人殺しでも人の物を奪うのでも何をしても良い」「万人の万人に対する闘争状態」不法状態こそよって立つルールに帰するのでしょうか?

デフレ2(階層固定化)

 前回書いたように技術革新の結果、絶えざる価格破壊が進む社会では、名目成長が止まっているように見えても実質的には成長が進んでいるのであってそれなりの効用がありますが、技術革新による価格破壊もなく単に他につられて物価が下がるだけのデフレの場合・・あるいは成長の止まった社会では、既得権益・既得資産の価値比重が増すので、格差固定しやすい点が問題です。
労働者の立場で喩えて言えば、1時間に作れる数が2倍に増えているのに労賃がⅠ、5倍にしかかならないとすれば、労働者の品質・・労働効率が良くなって労賃が割りに安くなっている場合は前向きですが、就労機会が減ったためにダンピングによって労賃が下がっているだけとしたら、言わば悪いデフレです。
商品で言えば、何の改善・効率化もないのに競合他社に負けないためにただ、赤字値下げしているようなもので、不健全そのものです。
このような値下げ競争は業者の場合採算割れで淘汰されて行き、その内需給が均衡する経済原理が働きますが、労働者過剰の場合、いくら下げても(失業者が海外に出稼ぎに行かない限り、人間の淘汰はあり得ないので・)供給過剰が収束しないので放置すれば賃金の下降現象は新興国並みの水準に下がるまで自動的に収まりません。
国際水準以下に賃金水準が下がれば、汎用品等の国内生産増が始まり、その方面の需要が増えて、労働需給が締まってくることになりますが、そこまで行くには何十年〜100年も先のことでしょう。
実際そこまで労賃水準が下がる=新興国と同じ生活水準に落ちることを楽しみにしている訳には行きません。
労働者人口をそのまま維持して労賃の下がるのを待つよりは労働者供給をしぼって行き、(結局は少子化による人口減を図って行き)労賃がそこまで下がる前に需給を均衡させるのが筋です。
この均衡に至るまで放置していると失業が増大して社会不安になり易いので、政府は必死になるのが普通ですが、政府には新たな産業を興す能力がないので、税を使った社会福祉系産業への補助金増・・介護現場労働者を増やすなど従来水準よりも低賃金職場の拡大による吸収しかありません。
国の総生産が一定である時に、これに必要な労働人口以上の人口をそのままにして大勢で分かち合おうとすれば、ワークシェアー・所得シェアー策(低賃金化)しかないのですが、これが同時に中間層以下の没落・・階層固定化を進めることになります。
何故デフレが階層固定化に結びつきやすいかについては、この後インフレとの比較を書いた後に都市住民内格差のテーマで書いて行きます。

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