反日言動の煽り競争をするには、これと言った能力がなくとも以前より刺激的発言をすれば良いので簡単です。
新たな刺激発言や行動意見は、どこの国でも無責任右翼による過激発言が一杯あるのですが、政府としてそこまで言ったりやったりするのは品位としてどうかと控えていたことを公式発言・行事に格上げするだけですから簡単です。
（料理で言えば、味の工夫をしないで、香辛料の量を増やすだけやっているような政治です）
政府はマトモな内政に取り組むと必ず利害対立があって政敵に足下をすくわれるので反日という国民一致する相手に敵愾心さえ煽っていれば、誰も反対しないので気楽です。
（国内政治をしたくないならば大統領にならなければいいと日本人なら思いますが・・）
反日・しかも歴史問題・戦犯を持ち出す場合、アメリカのお墨付きがあるので日本の反撃リスクに関して何の心配もありません。
その代わり、国民の生活にとって何の関係もない他人の批判にうつつを抜かしていて、内政をおろそか・・先送りしている分、長期的には韓国社会の発展を蝕ばんで行くでしょう。
（・・韓国では反日あるいは日本の制度を追い越すとなれば、国情無視した法改正は迅速ですが、反日に何の関連もない国内利害のある法律の成立は合意の難しい社会の結果、絶望的になっていることを８月１７日から紹介している龍谷大学の李庸吉氏の医療関連論文の引用で後日紹介します）
同じこと（劣等意識と誘惑）は中国共産党政権にも言えます。
リーマンショック以降急成長のブレーキがかかり、内政は大変な状態ですから何とか目をそらしたい誘惑に駆られていることは明らかです。
中国の成長鈍化は人口オーナスが始まったと言われる今年からのことではなく、リーマンショックによるものです。
リーマンショックは世界で一番脆弱な中国経済を最大直撃しましたので、中国は已むなく巨額財政出動を余儀なくされたのであって、世界経済のために出動したたのではありません。
中国は日の出の勢いで一番強固だったと誤解している人が大半でしょうが、高成長中の場合、企業でも個人の健康でも同じで背伸びしている状態で、これを支えるインフラ・総務部門などがそろっていないので実は変調に対して脆弱なものです。
巨額財政出動は臨時的な経済下支えにはなりますが、経済の自律性を歪めますのでその咎め・副作用が数年で出て来るのはどこの国でも同じです。
財政出動によって名目の成長は続いて世界何位という格好付けには役立ちますが、本来需要があれば民間が増産するのですが、これがない〜不足しているから政府支出による需要喚起＝民間需要以上の生産を誘発する以上は、数年経過で過剰生産による在庫の山の問題が顕在化して来ます。
需要のないマンション建設・・鬼城・ゴーストタウンの発生が目に見え易いので早くから日本でも報道されていましたが、今では企業製品在庫の山が報じられています。
豪州・インドネシアからの鉄鉱石その他各種資源輸入量が激減しているので、対外的に隠せなくなって来ました。
こんなことをやってGDPをか下げ上げして（勿論統計自体嵩上げ数字ですので実態は発表の何分の１と言われています）国威発揚して誤摩化していたのですが無理が出て来ました。
そこで国内不安発生の直前（暴動が頻発し始めました）に先手を打つ必要に迫られていたので、国民の注意をそらせるためにちょうど反日教育の成果が数十年経過で出て来たのを見計らって、数年前のレアアース禁輸に始まり尖閣諸島問題の激化策等反日政策及び周辺国との険悪化政策・・の強化に先手を打って来ました。
2012-6-17「新興国の将来９（治安予算１）」以下で紹介したことがありますが、軍事大国化が叫ばれているものの実際には、国内治安対策予算の方が国防予算より大きくなったのがこのころです。
本来国際紛争の常道から言えば、日本だけ標的にした方が有利なのに、敢えて同時多発的にフィリッピンやベトナム相手に問題を起こしたのは、そこまでの国内対策上の余裕がなくなったからでしょう。