反日言動の煽り競争をするには、これと言った能力がなくとも以前より刺激的発言をすれば良いので簡単です。
新たな刺激発言や行動意見は、どこの国でも無責任右翼による過激発言が一杯あるのですが、政府としてそこまで言ったりやったりするのは品位としてどうかと控えていたことを公式発言・行事に格上げするだけですから簡単です。
（料理で言えば、味の工夫をしないで、香辛料の量を増やすだけやっているような政治です）
政府はマトモな内政に取り組むと必ず利害対立があって政敵に足下をすくわれるので反日という国民一致する相手に敵愾心さえ煽っていれば、誰も反対しないので気楽です。
（国内政治をしたくないならば大統領にならなければいいと日本人なら思いますが・・）
反日・しかも歴史問題・戦犯を持ち出す場合、アメリカのお墨付きがあるので日本の反撃リスクに関して何の心配もありません。
その代わり、国民の生活にとって何の関係もない他人の批判にうつつを抜かしていて、内政をおろそか・・先送りしている分、長期的には韓国社会の発展を蝕ばんで行くでしょう。
（・・韓国では反日あるいは日本の制度を追い越すとなれば、国情無視した法改正は迅速ですが、反日に何の関連もない国内利害のある法律の成立は合意の難しい社会の結果、絶望的になっていることを８月１７日から紹介している龍谷大学の李庸吉氏の医療関連論文の引用で後日紹介します）
同じこと（劣等意識と誘惑）は中国共産党政権にも言えます。
リーマンショック以降急成長のブレーキがかかり、内政は大変な状態ですから何とか目をそらしたい誘惑に駆られていることは明らかです。
中国の成長鈍化は人口オーナスが始まったと言われる今年からのことではなく、リーマンショックによるものです。
リーマンショックは世界で一番脆弱な中国経済を最大直撃しましたので、中国は已むなく巨額財政出動を余儀なくされたのであって、世界経済のために出動したたのではありません。
中国は日の出の勢いで一番強固だったと誤解している人が大半でしょうが、高成長中の場合、企業でも個人の健康でも同じで背伸びしている状態で、これを支えるインフラ・総務部門などがそろっていないので実は変調に対して脆弱なものです。
巨額財政出動は臨時的な経済下支えにはなりますが、経済の自律性を歪めますのでその咎め・副作用が数年で出て来るのはどこの国でも同じです。
財政出動によって名目の成長は続いて世界何位という格好付けには役立ちますが、本来需要があれば民間が増産するのですが、これがない〜不足しているから政府支出による需要喚起＝民間需要以上の生産を誘発する以上は、数年経過で過剰生産による在庫の山の問題が顕在化して来ます。
需要のないマンション建設・・鬼城・ゴーストタウンの発生が目に見え易いので早くから日本でも報道されていましたが、今では企業製品在庫の山が報じられています。
豪州・インドネシアからの鉄鉱石その他各種資源輸入量が激減しているので、対外的に隠せなくなって来ました。
こんなことをやってGDPをか下げ上げして（勿論統計自体嵩上げ数字ですので実態は発表の何分の１と言われています）国威発揚して誤摩化していたのですが無理が出て来ました。
そこで国内不安発生の直前（暴動が頻発し始めました）に先手を打つ必要に迫られていたので、国民の注意をそらせるためにちょうど反日教育の成果が数十年経過で出て来たのを見計らって、数年前のレアアース禁輸に始まり尖閣諸島問題の激化策等反日政策及び周辺国との険悪化政策・・の強化に先手を打って来ました。
2012-6-17「新興国の将来９（治安予算１）」以下で紹介したことがありますが、軍事大国化が叫ばれているものの実際には、国内治安対策予算の方が国防予算より大きくなったのがこのころです。
本来国際紛争の常道から言えば、日本だけ標的にした方が有利なのに、敢えて同時多発的にフィリッピンやベトナム相手に問題を起こしたのは、そこまでの国内対策上の余裕がなくなったからでしょう。

たまにミスした医師の対応が悪いことがあって興奮することがあるかも知れませんが、そんな事例はソフトの発達しない韓国でも滅多にない筈です。
（日本では事故発生後医師・看護士等の対応が悪くても直ぐに暴力に走らないで、弁護士相談するようになった言い訳のために言う人が殆どで，暴力に走る人は皆無です。
・・和を尊ぶ日本では、弁護士依頼・裁判するにも（いくら何でもこんな態度は許せないという言い訳から始まる人が多い・・大義名分が要る社会です・・。
ただし、韓国人や北朝鮮あるいは中国では判で押したように、何かあると「今回の◯◯は全て日本に責任がある」・・相手が１００％悪い」とまず言い張る傾向があるので、日本と違って問題が大きくなる傾向があるのでしょう。
・・それにしても一般民事事件と違い医療ミスでは患者が１００％悪いとは医師もなかなか言えませんから、そう言う争いは滅多に起きない筈です。
ただし、中韓では対日本では理屈になろうが理屈にならなくとも、兎も角「日本に全ての責任がある」と言い張る方式で戦後何十年もやって来ましたので、国内のもめ事でも「患者が別の病気を持っていたから医師の責任ではない・・と医師はまず言い張るのでしょうか？
対外的に道理に反したことを言い張ったりやったりしていると、国内道義も乱れるようになる一時例です。
外で道義に反したことばかりやっていて，家の中で子供に道徳を守れと言っても意味がないのと同じです。
大方の医療過誤事件で原則として集団抗議・施設破壊プラス暴力事件になっていることからすれば、医師の対応に問題があるだけではない・・患者・抗議側の精神の有り様の方に問題があると思われます。
アシアナ航空機の着陸失敗事故では、機長に対して世界の報道陣監視の中で大っぴらに集団暴力を振るっていたことを２１日に書きましたが、このときに機長が乗客が悪いと言い張っていたとは論理的に考えられません。
日本人の場合、人にもよりますが、ある程度「医師や看護士に過失があるなあ」と思っても、それなりに一生懸命にやってくれていたし・・・となるのが普通です。
朴槿恵大統領に関しては、軍事政権の大統領だった父親朴正煕元大統領の軍政を批判されて選挙戦中土下座選挙を強いられていました。
朴正煕大統領は漢江の奇跡と言われる現在韓国が先進国入りを果たす基礎を作った民族の大功労者ですが、一旦マイナス面を見つけるとプラス面には一切お構いなしになる国民性を表しています。
被害者と言い出したら、プラス面は一切受入れられない・・話し合い解決が難しい民族体質を注意する必要があります。
日本のえせ同和や被害者団体を彷彿とさせる行動様式ですが、（彼らは在日系ではないかと言う意見が多いことを2013-8-16「ヤクザと街宣右翼１」以下で書きました）一旦被害者の地位を得ると「被害者に向かってそんなこと言っていいのか！といきり立って相手に「まず謝罪しろ」と言い張って相手に何も言わせないパターンです。
日本人は朝鮮統治時代にお金をつぎ込んであれだけ良くしてやったのに・・このときの教育や戦後日本の再投資の御陰で韓国は奇跡の成長が出来たといくら言っても、まるで無駄・・プラス面はまったく受入れない素地がココにあります。
以上の韓国人の行動様式を考えると、普段から劣等感を持っている相手がひとたび反論・反撃出来ないような弱い立場になると、最大の悪口雑言を浴びせ、暴力を振るいたくなる・・何をしても許されると思い込み行動する国民性ではないでしょうか？
悪く言えば、人の弱みに付け込むことを何とも思わない・・むしろ奨励するような国民性が見られます。
これが東北大震災で弱った機会に日本を助けるよりは叩くことしか思いつかないで、それを世界中に発信して恥ずかしいことだとも気がついていない根源です。

前回まで引用してきた「韓国における医療紛争の動向と問題状況(二・完)」　李庸吉氏の論文の続きを紹介します。
http://repo.lib.ryukoku.ac.jp/jspui/bitstream/10519/438/1/r-ho_041_04_006.pdf

「・・・医療訴訟第1審新受件数は、増加の一途を辿っており、しかも近年においては爆発的な増加率となっており、事態は日本以上に深刻といえよう。
医療訴訟に関しては、世界的に増加趨勢にあるのは確かであるが、しかしそれを勘案しでも、近年においては、その増加率が50%近くに至る状況で、これは日本におけるそれ(約15%) をはるかに凌いでおり、他に類を見ない非尋常的な現象としかいいようがない。
・・・・中略・・」
「訴えの取下げも2001年以降は減少が見られるものの、日本のそれが4〜5%97)であることからすると、韓国における特徴的な現象とも見て取れる。
これは、既に述べたように、韓国においては、民事訴訟よりも先行してまず刑事告発に向かう傾向があることからすると、訴訟の目的が賠償よりも医療者に対する怒りや恨みといった感情面が先行するがゆえの「制裁Jという問題が第一儀的な場合、仮に刑事責任が問われる結果なり、あるいはそれにはいたらなくとも刑事裁判に付されることそのものがいわば社会的制裁であるとの認識を有しているとすると、その後の時間をかけた民事での争いに関しては放棄するといった行動を示すのか、或いは診療債務が治癒という絶対的な結果を保証するといった性格のものではなく、「手段債務であるということが理解できず、医師に必ず自分たちが期待した『完全な効果』すなわち完治のみを期待し、医師が医療行為の過程で最善の努力を果たしたか否かといったことには全く関心が向かないJ98) といった患者側の日常抱いている考え方ないしは感情面が先行した行動との議論があり、請求の根拠が充分にないがゆえのことなのか、はたまた立証責任の壁等によるものなのか定かではないが、日本とは違う韓国における特徴的な社会的背景が影響しているようにも感じられる。
・・・・・・・中略・・・
小括
上述の如く、韓国の医療現場においては、「医療紛争の日常化J135) とそれに伴う被害者側の集団的物理力の行使が絶え間なく起こっており136)、このため医療側は防御診療、過剰診療、診療忌避等に逃避しようとする傾向を示すことになる。
これは医療紛争を解決する既存の法制度が被害者救済に関しては無力であったり、非効率的であったためである・・・・・中略・・
注135)大韓医師協会医療政策研究所が行った実態調査0998年1月-2002年12月までの5年間)によれば、患者又は患者家族との医療紛争を経験の有無に対し、経験を有する者が44.4%(回答者1117名中496名)にもおよび、これはまさに、医療紛争が身近で日常化された現象であることを物語っている(医療政策研究所・前掲注128・43頁)。
注・・136) 医師が患者や家族から暴行や暴言を浴びることはすでに日常茶飯事で、医師自身も医療事故の後遺症や経営悪化に苦しみ、自殺にまで及ぶケースも稀ではないようである(2007年9月15日付朝鮮日報〔インターネット版J
・・・・・・・・中略
冒頭に示した医療訴訟が急増している現象も、国民の意識水準向上により、かつての「物理力による私的な解決よりも法的枠組み内において合法的な手段を通じて医療紛争を解決しようとする傾向が漸次埼加しているという現象」とも見ることができることから、これを「否定的側面としてではなく、肯定的に解析J140)することも可能であろう。・・・・・・