国債の場合満期まで償還する必要がないので、いくら空売りがあっても政府自体は１つも困りませんが、期中の売り浴びせは国債の市場相場を下げる＝金利上昇をもたらすので国内金利市場での影響が生じます。
ただし国内資金あまり状態下で空売りをやっても、少しでも（債券相場が下がり）金利が上がれば資金の持って行き場のない国内勢の余剰資金での買いが入りますので、空売りは失敗に終わります。
空売りが成功するのは資金不足状態・・長期的国際収支赤字が続いている結果対外純債務国に転落している場合に限られます。
国債破綻問題・・心配があるとすれば長期的国際収支次第であって、国債の残高の多寡に関係がないと繰り返し書いている所以です。
長期的国際収支赤字継続の結果、もしも国内資金不足状態に陥ると、政府にとっては満期償還資金を手当てするための借換債を発行したくとも、その引き受けが滞る・・あるいは額面を大幅に割り込まないと引き受け手がなくなる・・金利負担が高まる心配がありますが、この場合でもその分を日銀引き受けにすれば解決します。
日銀直接引き受けの場合、その紙幣が政府に入り、政府が満期の来た国債の支払に回すので結果的に同額の紙幣が市中に多く出回ります。
これが従来理論では紙幣大量発行は紙幣価値を下げ（インフレ化）ますが、我が国の場合、消費成熟国ですので紙幣が多く出回っても物価が上がらず、再び銀行へ還流して行くか海外流出して行くだけです。

この辺の理は、2012/03/30「日銀の国債引き受けとインフレ３」2012/03/31「日銀の国債引き受けとインフレ４」前後、最近では2012/06/19「新興国の将来１１（バブルとインフレ１）」のコラムで書きました。
国際収支赤字継続の場合，その赤字分だけ紙幣が足りなくなるので貿易決済に使われて、これがひいては円安に連鎖して行きます。
貿易黒字下では紙幣が還流した銀行では、低成長経済のために投資先がない・・使い道がないので会亜害で資金不足で困ってるところへ貸し付けるか（我が国は最低金利ですから海外勢は日本で借りて高金利の海外で運用すれば儲かります）国債を買うしかないので、次からは国債引き受け資金不足が起きません。
１８日に書いているように中央銀行の金利政策は結果の追認または先取りでしかなく、今では金融政策と言えるのは、量的緩和くらいしかない状態です。
しかし、量的緩和の一環として発行済国債を市中から買い上げる日銀のいわゆる買いオペはしばしば札割れ・・応札不足になっているのは、資金余剰のために市中では国債を日銀に買って貰って資金を獲得する必要がない状態を表しています。
タマタマ今日の日経朝刊１５面には，札割れが解消しつつあることを紹介していますが、これは日経新聞の解説・・日銀の応札条件変更によるだけではなく，ここ1年程度貿易赤字が続いている結果，我が国の資金余剰が緩んで来た（余っている資金が減って来た）経済状態を表しているのかも知れません。
これまで日本は国内不況とは言え，長期に及ぶ国債収支黒字の継続の結果，民間では資金余剰で困っているのに量的緩和をしても余計だぶつくだけで意味がなかったことを表しています。
以上が長年資金余剰であった我が国の現状ですが、もしも今後長期的国際収支赤字が続いた場合、輸入代金決済資金不足状態に陥りますから、国内企業が輸入代金決済のために銀行から借りる需要が継続的に発生します。
貿易収支赤字分だけ紙幣が戻って来ない・・市場に出たままになり、この円でドルを買うので円相場がそれだけ下がります。
国際収支赤字によって円相場の下がった分に比例して輸入代金が上がるので、結果的に輸入インフレになります。
マスコミでは頻りにデフレ脱却が必要・・インフレ目標設定が必要などと騒いでいますが、グローバル化時代では１国だけの金利政策で出来るものではありません。
国際収支が黒字である限り円は上がり続けるしかなく、ひいては輸入品は下がり続けますので、国際収支赤字にならない限り輸入物価が上がらない仕組みです。
デフレ脱却期待論・・最近では緩やかなインフレ目標論は、国際収支の赤字定着期待論・一種の亡国期待論と結果が同じになります。

株式や円通貨と違い国債には満期があるので政府はいくら売り浴びせがあっても満期が来るまで支払う義務がありませんので、期中の売り浴びせは、売る方が自分の手持ち債券評価を下げてしまうだけで満期前には政府が困ることがありません。
とは言え、債券相場下落＝金利上昇ですから、政府は次回からの借換債発行コストが上がって困ります。
普通に考えれば自分の保有債券の売り浴びせは自分が損するので出来ないのですが、空売りという手法があるのでこれが可能になっています。
大量売り浴びせ・一種の仕手相場形成が成功すれば、大もうけ出来ますので、December 1, 2011「ポンド防衛１」のシリーズで紹介したジョージ・ソロス氏が、１９９２年にポンドを売り浴びせて何百億単位で儲けたような事態が可能になっています。
こうした空売りが成功するにはその下地・・実体経済能力と国債・為替相場が大幅に乖離している（その気配が充満しているときの発火点になる）ことが必須で、実態と大きな乖離がないときに仕掛けても（燻って終わりで）失敗するだけです。
ポンド防衛に関してこの問題をシリーズとして書き掛けでしたが、また機会があれば元に戻るつもりです。
空売りが出来るようになったので、中央銀行による実勢相場把握力の鈍化あるいは意図的なお遊び・・高め誘導などが過ぎると市場の反撃・・空売りなどによる是正を受ける仕組みになっているので、この後で書きますが今ではどこの中央銀行でも実勢追認が主流でしょう。
金利上昇の下地があるかどうかは、国内にどの程度の金あまりがあるか・資金の不足度合いに国債の実質金利がかかっているので、資金不足度＝長期的国際収支のプラスマイナスの状況次第となります。
我が国の国債や市場金利が世界一低いのは経済力・・黒字度が世界一であるからであり、中国が儲かっているように見えても高金利を維持するしかないのは実際には資金導入の必要な国・・資金不足国であることを表しています。
どこの国でも長期的に国際収支マイナスが続けば、国内資金が徐々に逼迫して来る・・対外債権が減少して純債務国に転落しひいては外国から借りなければ貿易決済が出来なくなって来ます。
日銀・中央銀行が政策金利をいくら引き下げたくとも、需給に応じた金利にしないと外国勢が貸してくれません。
為替相場は企業の大合唱その他の圧力で介入すれば数日程度は円高を冷やすことが出来ますが、金利は長期取引（銀行間取引は別ですが、企業の資金調達では短期でも借りる以上は数ヶ月間など一定の期間があります）のために、日銀がどうすることも出来ない・・実勢相場での取引しか出来ないのが実情です。
すなわち為替相場とは違い国債金利相場は政府が勝手に決め切れない・・国際金融情勢にマトモに連動しているので、その乖離が発生し難いのでこれを突いての空売りで大もうけしようとすることはあり得ないことになります。
国債残高が多くなって来ると少しでも金利が上がると大変なことになるというマスコミでの論調が多いのですが、残高が大きくなると金利が上がるのではなく金利は資金需給による・・すなわち長期的国際収支バランス（対外債務の多寡）によることです。
財政赤字かどうかは、国内資金調達を税収によるか国債によるかの給源問題に過ぎず、日本国が立ち行かなくなるかどうかは国際収支の問題であることを2012/04/28「税と国債の違い１」以下で書いています。
国際収支黒字継続している限り、国債発行残高がいくらであろうとも関係がありません。
一家の収入総額の範囲内で生活している限り、息子や娘から生活費として強制的に徴収するか同額を息子や娘から借りたことにするかの違いによって破綻するか否かが決まるものではありません。
一家（息子や娘を含めた同居人）の総収入が一家の総生活費を上まわっているか否か（収支バランス）こそが重要です。
借金していても収入の範囲内ならば払えるし、借金ではなく預金の取り崩しであっても収入を越えた生活をしているとその内払えなくなります。
国家で言えば国際収支の範囲内で生活をするかどうかが重要であって、生活レベルを収入よりも高くし過ぎると、対外的に払えなくなるのは当たり前です。
ですから一定の生活水準を維持する資金の出所・・財政赤字の額よりは、現状が国際収支を悪化させるほど贅沢しているかどうか・・そのデータ提示こそが合理的な議論の叩き台に必要です。

国が良くなるもならないも、政治的意見もマスコミのレベルに大きく影響されます。
先日ある役所の会合に出ていて、テーマ外のことで財界系の委員と学者委員とで大激論になったことがあります。
あるテーマについて議論している際に、若手学者が未成年者の入場料を無償にすべきだという発言をしたまでは良かったのですが、更に
「若者は年金や税その他で損ばかりしているのだからそのくらいサービスすべきだ」
と言ったことに対して、県財界の長老でもある委員が、これに対して
「教育者がそんな間違った考えでは困る」
と猛烈に噛み付いて、議題とは関係のない世代論に発展してしまいました。
居並ぶ行政庁の役人（局長以下）は委員からの質問に答えることは出来るものの、質問もないのに会議に口を挟むことも出来ないので、唖然として見守るしかなかったのが何となく滑稽でした。
公開の会議でしたので、傍聴人も笑って・・まじめな（決まり切った？）会議よりもよっぽど面白かった？・・聞いていました。
（公開会議なのでその内議事録がネットで公開される筈ですが、逐語訳ではなく概要になるので多分テーマ外の議論は掲載されないでしょう）
そこではしなくも分ったことは、学者も専門外のことについてはマスコミ報道・・「次世代が損だ」という偏った報道の鵜呑み程度の意見しか持っていないことです。
今日のコラムに限らずこのコラムでのマスコミ批判は、マスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、たまには違う意見も乗せますが・圧倒的多数意見として繰り返し掲載されている意見（多くの国民は鵜呑みにしますので影響が大きい）・・主流的意見批判として書いていますので、そのつもりでお読み下さい。
彼は若いので子育ての経験もないからでしょうが、子供が親に世話になることはあっても親に育ててもらったことを越える面倒を見る子供は数えるほどしかない現実に思いが至らなかったようです。
鳩山元総理のように（総理までなったのですから毀誉褒貶があるとしても一般的に言えば成功した人でしょう）成功した人でも親から受け継ぐ以上のことを、（ここは経済的な損得のレベルで書いていますが、親が子供を思う心以上に子が親を思う心の比較としても同じです）親にしたとはとても思えません。
鳩山氏のように成功した訳ではありませんが、私の場合を振り返っても親が遊びに来たときにホンのちょっとしたプレゼントしたくらいで、親が命がけで戦火の中を逃げ回り私達子供を育て上げてくれたことに比較して何ほどの恩返しもしてません。
東京の家は空襲で燃えてしまい、何の遺産も貰えなくて自分でゼロから資産を築いた私の兄の場合、１００歳まで親の面倒を見たので、親にしてもらった以上のことをしていると思いますが、こう言う例は稀だと思います。
（こう言う例は戦後を生き抜いた７０代以上の世代に比較的多いだけで、今の若者世代にとっては親にしてもらった以上のことをしている人の比率はもの凄く下がっている筈です）
ここ数十年前から子供一人を普通に大学卒までに育て上げるだけで何千万もかかる時代ですが、かなり成功した息子でも親に何千万円も出す子供は１万人に一人もいないと言っていいでしょう。