Month: July 2012

７月３０日に紹介した東大教授の少子化・労働者不足のために企業が海外進出すると言う論文ですと、我が国で何故４〜５％もの失業がありその何倍もの無業者や非正規労働者が膨らみ続けているのかに対する答えにはなりません。
ちなみに失業者も約２０年前に２％前後だったように思いますが、これに比べればジリジリと上がっていますが、それだけではなく、家族愛の強い我が国では職安に通わない（大学を出ても就職しないで親の家に寄生したままの人が多いのです）無業者数が大きな意味を持っています。
以下に念のために統計数字をコピーしておきます。
失業率だけみても約２倍になっていますが、この実態・国民の不安を無視して労働力不足を何故心配する論文になるのかということです。

年	1980	1981	1982	1983	1984	1985	1986	1987	1988	1989
	2.02	2.21	2.36	2.65	2.71	2.62	2.77	2.84	2.51	2.26
年	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999
	2.10	2.10	2.16	2.51	2.89	3.15	3.36	3.40	4.11	4.68
年	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
	4.72	5.03	5.36	5.25	4.72	4.43	4.13	3.85	3.99	5.07
年	2010	2011	2012
	5.06	4.55	4.50

求職を諦めている無業者は失業統計に出ませんが・・社会を論じるには重要な数字です。
無業者の統計を取るにはやる気さえあれば、少し複雑ですが計算出来る・・例えば１５歳以上６５歳以下の男子総数から現実の総就労者数を引き、ここから一定数の身体障害者・長期入院・自宅療養者数を引けば大方の数字が出る筈です。
どこも悪くないのに働く意欲がない人もいるから、無業者の統計は意味がないのだという人もいるでしょうが、彼らの多くは何回かチャレンジしてうまく行かなかったから、あるいは就職難でとても無理だと初めっから意欲をなくしている人がかなりいます。
怠け者と言っても実際には、あきらめが先に立っている人がかなりいます。
内心の調査までするのは費用がかかり過ぎるから、先ずは無業者の統計を取ることから始めれば世の中の実態が大方分ります。
女性の場合仕事がないことを理由に働かない人ばかりではない（専業主婦希望が多い）ので一概に言えませんからもっと詳しいデータが必要ですが、（これだって精密な工夫をすれば統計が可能です）成人男子で病気でもないのに働かない人は滅多に・・主夫希望は統計に加えるほどいないので統計数字には加える必要がないでしょうから、簡単に概数が出ます。
そのうえ、若年者の多い国を含める国際統計と違い我が国の研究としては、長寿化が進んでいる上に労働・勤労意欲が高く６５〜７０歳でも仕事さえあれば働きたい人が多いので、意欲のある限度で彼らも就労可能人口に加えて統計を取るべきです。
年齢別の就労意欲調査がありますから、この比率を年齢別人口に掛け合わせれば高齢者の就労可能人口（概数）を簡単に計算出来ます。
簡単に出来る計算をしないで、何故か彼らを統計に加えない議論が多いのですが、彼らの内就業出来ていない人数は（諦めて職安には行きませんが）実質失業者でと言うべきでしょう。
我々弁護士で言えば、７０歳前後でまだ現役の方が多い状態ですが、この人口を計算に入れないで、６５歳以下だけの弁護士人口を計算してまだ弁護士は足りないと言っているようなものです。
統計上隠退したことにしている団塊世代（彼らは実際にまだかなり働いています・・）の彼らを就労可能人口に加えると労働力が逆に増えている可能性があるので、労働力減少のマスコミ大合唱に合わないのでこれをあえて加えない暗黙の合意があるのでしょう・・。
しかし彼らの高齢者の労働力化・・繰り返される定年延長がストレートに若者の新卒採用減に繋がっていることを繰り返し書いてきました。
男子だけに限っての簡単な無業者調査すら学者があえてサボタージュして調査研究をしない・・あるいはしていてもマスコミに都合の悪いデータなのでマスコミに出て来ないだけかも知れません。
（シンクタンクと言っても、企業や官庁からの調査研究依頼でお金をもらってやっているだけですから、調査研究依頼が「少子化の◯◯に与える影響」などと言うテーマで来ると、それに拘束されてしまうのは仕方がないでしょう。）
最近、研究助成金や委託料を貰わねばならない大学教授やシンクタンクの論文よりは、ブログで意見発表する人の方が人気があるのは、お金に縛られていないことによるのでしょう。
原子力ムラの科学者がまとめて信用をなくしたのも同じ理由です。
（少なくとも原子力ムラに属していないと実務も全く分らないでしょうし、そこで村八分になる訳にも行きませんので好きなことを言えるのはリタイヤーしてからになります）
中部大学教授の武田先生のように事実上リタイヤーしていて、欲も得もなくなった人たちだけが本当のことを書ける強みがあります。
（私などもどこからもお金が出ないので逆に気楽です）
以前学問の自由と言っても昔のように書斎で思索を重ねていれば良い時代と違い、政府や企業から研究委託・助成金が出ないと何の研究や調査出来ない時代では、その時々の力のある勢力の代弁的研究しか出来ないことになる傾向を書いたことがあります。
膨大な無業者・・あるいは時々働く程度の人が最近では４〜５０代にまで及んでいる重要な事実を、研究助成金や委託料に縛られる高名な学者がネグレクトしたままで・・そう言う学者ばかりが、マスコミで採用されて議論しているのは困ったものです。
私の依頼者関係でも５０代になってもまだ家にゴロゴロしている人が結構います。

社会構造が変化するのは何時の時代でもあることですから、それぞれの能力に合わせて新しい時代に合わせた生き方の工夫が必要です。
天下太平と言われた江戸時代でもしょっ中生活環境が変わっていて、絵の世界・芸の世界にとどまらず、幕府の政治制度その他いろんな分野で絶え間なく変化を続けていました。
何時の時代でも親の真似をしていれば済む時代は滅多になかったので、何時でも時代変化に小刻みに適応した人が出世し生き残って来たのです。
応仁の乱に続く戦国時代に守護大名等名家の多くが没落して戦国大名が頭角を現し、明治維新・敗戦時の大変化など、その時々の時流に乗れた人と乗れなかった人がいて、時代の変化について行けない人が没落して行くし、うまく適合した人が頭角を現して来たのが我が国の歴史と言えるでしょうか？
（明治維新では新興勢力が三菱その他財閥を形成し、他方で多くの武士は没落しましたし、戦後も多くの地主階級は没落しました）
現在も約２０年以上前から企業の海外展開が始まり現場労働縮小方向への大変化が始まっているのは誰の目にも明らかですから、次世代がボヤーッとしているのでは、取り残されるだけです。
ちなみに７月２９日日経朝刊ではいつものように少子化による労働力減少→その結果？海外脱出が停まらないことを前提とする論文が掲載されていますが、順序が逆でしょう。
（職場がないから母親が少子化に励んでいるのです）
現在のマスコミでは、現在の日本経済悪化の原因はすべて少子化にあるとしてそのことの是非については論証抜き・・自明のこととして処方箋を論じていることが多いのですが，これもその事例です。
マスコミによる世論誘導の弊害としてこのシリーズの冒頭で書いたように、財政赤字と国家破綻は別問題であるのに如何にもイコールであるかのように散々報道してイコール意識を刷り込んでおいて・・増税の必要性だけを煽っている・・これに反対するのは非国民であるかのような論調です。
何故現実に反した論文を１面全部を使う大きな紙面に掲載するのか理解に苦しみます。
少子化が日本経済の活力を奪うというマスコミが決めた前提があって、その阻止に必死になっているのが分りますが、自己主張の正当化のために事実と逆のことを主張するのでは、国民の判断を誤らせる危険があります。
以下同誌２１面「経済論壇から」の中段の一部を紹介しておきましょう。
以下の書き方をみれば現在の日本ではこの点は自明であって論証すら要らない・まるで公理のような書き方で自説に繋げています。

「少子高齢化の急速な進展で日本経済の行く末は決して明るくない。円高や電力不足と言った当面の問題に加えて今後の労働人口減や国内市場縮小を見越して、海外移転は着実に進展している。・・・」

と、東京大学教授の福田慎一氏が書いています。
しかし、労働力不足で国内で工員が雇えなくなったから、トヨタその他の企業等が中国その他海外生産に移行しているのではありません。
逆に海外進出増→国内雇用が減り続けていて、終身雇用制下では新卒に先ずその影響が出るので、若者が困っているのです。
また人口減・国内市場縮小を見越して海外生産が始まったかのごとく書いていますが、グローバル化以前にも輸出超過（海外市場目的で）で我が国はずっと来たのですから、国内市場縮小見込みならばなお輸出に精出せば良いだけですから、海外展開が加速するというのは無理なこじつけです。
円高、グローバル化の結果、輸出先で作るしかない・・現地生産しないと国際競争に勝てなくなった現実があって「国内雇用を守ると」と主張しているトヨタでさえ次第に国内雇用を縮小せざるを得なくなっているのです。
グローバル化以降国内製造業従事者が激減していて・・これを介護現場へ誘導するのに必死の国内現実からみれば、上記東大教授の論説は実態に反しているのではないでしょうか？

社会全体を一人の人間の生き方に縮小してみれば、日本その他先進国は
「既に家も建てたし道路や公園も綺麗になったし、（美術館・娯楽施設等も充実している）貯蓄もあるし後は年金で収支トントンのゆったりした生活さえ出来れば良い」
「一定の貯蓄もあるし良い年をしてそんなにがつがつ働かなくても良いんじゃないか！」
という状態です。
社会全体が個人の一生で言えば高齢者になったような状態ですが、社会の場合、一人一人で見れば高齢者だけではなく、若い人も一杯いるので彼らとしては達観していられないのが苦しいところです。
高齢化社会の生き方論は、現に高齢化している人にとっては古来から言われる「晴耕雨読」・・趣味の充実もう一度大学へ行き直すなどすべて余裕のある良い話です。
しかし、若い人にとっては仕事に役に立たない趣味のための勉強と言ってもピンと来ないし、親の家もあるし自分が食うだけ（結婚すらしない場合、文字どおり自分の食うだけです）稼げば良いのだから「小遣い程度稼いで後は遊んでればいいよ」と言われても困ります。
余程ハイレベルの趣味に生きられる一部人材を除いては、体力を持てあますし・・枯れた葉っぱ（老人）は腐葉土になるが、青い葉っぱは積み上げておけば腐るだけという現実があります。
社会インフラの充実した後の社会では、生産力の向上を目指す高度化・従来路線の延長ではなく、低成長時代に適合した若者の生き方の工夫が望まれます。
平和の配当・・新都市建設需要で湧いた江戸幕府草創期（江戸の城下町形成に限らず、各地の立派なお城は戦国時代終了後に作られたものです）とこれが一段落した後に行われた新たな人生設計の工夫に学ぶ必要があります。
江戸時代に発達した文楽・俳諧・狂歌・錦絵・浮世絵・歌舞伎・茶道、生け花、箏曲三弦尺八等の音楽（虚無僧の古曲に限らず六段の調べ等多くは江戸時代に作曲されたものです）、落語・我が国が世界に誇る京都の庭園その他我が国伝統文化の基礎がほぼこの頃に出来上がったことを見ても、安定成長期こそ落ち着いて新たな文化創造をするべきチャンスです。
（我が国最初の安定期であった平安時代には源氏物語を始めとする王朝文化が花開きました。）
その意味では伝統文化・静謐さなどを更に磨くのも良し、あらたなアニメ漫画類あるいは各種「お宅文化」の発達は、注目すべき若者の智恵の発露と言うべきです。
人間の生き方を（がむしゃらに働いた）前の世代と同じでなければならないという発想に拘るから大変な時代なのであって、世代ごとに時代環境に合わせて違った生き方を工夫して行くべきです。
（僅か１年の間で考えても、春夏秋冬の季節に応じた違った生活があるのと同様で、いつでも同じ人生設計・生活方式である必要がありません。）
ガムシャラに働くしかない時代には、落ち着いて文化を楽しむゆとりのない時代でしたから、中底辺労働向きの社会でした。
ガムシャラ労働（猛烈社員）がもてはやされる時代は、（中底辺労働需要が多いので）人口の多さが価値でしたが、これからは江戸時代の徘徊やきれいな庭園造りのような洒落た方向に行くしかないとすれば、人口さえ多ければ良いことにはなりません。
粋・洒落で生きて行く時代には、社会全体としては人口減小に向かうのが合理的な方向ですし、出生数が多すぎると（中底辺層が増えて）ミスマッチで困ったことになります。
間違って？生まれてしまった次世代にとっては、生まれてしまった以上はハイレベルな能力がないと言ってボヤーッとしてもいられないので、親世代も子供が困らないように必死になって教養を付けさせようとして、手っ取り早い高学歴志向となりますが学歴だけあれば粋・洒落の精神が身に付く訳ではありません。

戦前あるいは戦後昭和４０〜５０年代ころまでに亡くなった世代と今の中高齢者を比べれば、現在の中高齢者の残してくれる公的・私的遺産（次世代への学歴付与を含めて）の大きさは誰の目にも明らかでしょう。
どう言う根拠で今の若者が前の世代に比べて損をしているとの風説をマスコミがまき散らし宣伝しているのか、理解に苦しむ妄言です。
（増税したい官僚の御機嫌取りをしているのでしょうか）
我々世代は焼け野が原あるいはその直後のバラっクから始まったので自分の住むところから道路港湾すべてを作るために膨大なエネルギーを取られてきました。
一般サラリーマンでも、収入の中からかなりの貯蓄をする必要がありましたがそれはすべて将来のマイホーム取得のための貯蓄でしたし、一定額まで溜まってからマイホームを取得すると今度は住宅ローン支払におわれ、子供の教育費（戦後世代の育った頃に比べて中卒が高卒になり、高卒が大卒〜院卒になるなどワンランク以上アップしています）に追われている生活でした。
言わば我々世代は自分の消費する分はホンの僅かで、自宅取得資金や次世代教育費に大方使って来たのです。
国や自治体にとっても同様で、予算の大部分は道路整備・美術館博物館その他の公的資産の充実や教育予算に使ってきました。
先進国の若者は親世代の残してくれた膨大なインフラの御陰で、自分の日々消費する衣料と食費・サービス受益分だけ稼げば（自宅やインフラ新規形成分の稼ぎがなくとも補修費程度の負担さえすれば）ハイレベルの生活が出来る恵まれた状態になっています。
若者はこの恵まれた状態・遺産の承継・無償使用が原因で、就職難に遭遇しているパラドックスになっているのでは気の毒・可哀想という外ありません。
現在やるべき公共工事もあらかた終わっているし、自宅も大方の人は持っている・・しかも戦後直ぐのように安普請でなく恒久的な（１００年住宅）建物を多くの人が取得していて次世代はそのまま住める家が多くなっています。
新しく作らねばならない道路や団地もなければ、高校、大学の教室も住家も足りていますから当然そのための建築土木工事・・これらに供給すべき原材料の生産その他の仕事も激減です。
この大きなプラス遺産が皮肉にも彼らのするべき仕事をなくしているので、その分だけ仕事場が減っている・・就職難になるのは当然です。
次世代が損しているから苦しいのではなく生まれつき得しているから、するべき仕事がなくて苦しいというパラドックスに陥っているのです。
海外進出パターンでも同じで、草創期にはいろんな人が出張して足場固めに奔走しますが、海外進出に成功している会社でも安定期になると現地スタッフに徐々に権限委譲して行くしかありません。
草創期の人が
「俺たちはペットボトルもなくて現地の水で腹を壊しながら歩き回って顧客開拓に汗を流して頑張ったのに比べて、今の社員はちょっと出張してくれば良いだけで楽だよなあ」
という図式ですが、楽していて仕事が間に合うのに比例して若手社員の仕事場・・するべきことは減って行きます。
アメリカ軍の空襲で全国殆どで住む家さえ燃えてしまって、何もかも再建・復興しなければならなかった時代と違って来たのですから、今の若者が何もかもなくなってしまった復興時代の人生モデルを踏襲しようとして仕事がないと困っていること自体、智恵の足りない話です。
同時代であっても大震災の復興需要・・主として土木建築・その骨材建材等需要・その方面の労働需要）のある東北地方と、震災の災害を受けていないその他地方とでは需要が違い、これに合わせてやるべきことも違って来ることから見ても明らかでしょう。

マスコミ推奨の「次世代が損をしている論」の誤りは誰でも知っているから「黙って笑っていれば良い」というのが我が国の大人の智恵でしょう。
まじめに反論を書くのは子供っぽいかも知れませんが・・・その点私はまだまだ精神が若い？・・以下書き足して行きます。
我々世代は戦争で丸焼けで何も残っていない・・親の遺産としては、受け継ぐべきものが殆どないところから、ここまで各自の個人自宅だけではなく、世界に冠たる公共資産・港湾その他のインフラを築き上げて来ました。
我々学生時代には舗装道路が殆どなくてどろんこ道を歩いていたので、雨が降れば長靴をはくのが普通でした（ハネが上がるのがいつも困ったことでしたが、今では「ハネが上がる」などという言葉は死語になっているでしょう）が、今では舗装道路どころか石張りの綺麗な道路があちこちにあります。
身近なところでは各地でバラック同様であった国鉄（現JR)、私鉄の駅舎や地方自治体の建物や校舎が立派になったのを見ても分ります・・・空襲で焼失して応急的に復元していた東京駅でさえ、今年漸く復元出来る運びになっています・・戦後こうしたことに営々とお金をつぎ込んで来ました。
（地方ではお城の天守閣の復元が象徴的です）
各地美術館、博物館やその所蔵品の充実を上げても良いでしょうし、これに比例して鑑賞者も増えています。
一般家庭でも室内に観葉植物を配置したり、美術品を飾るなどレベルアップしています。
その分、金融資産が減るのは当然です。
（いつまでもお金・貯蓄ばかりにこだわって花も何も飾らない・・美術・音楽鑑賞もしない方がおかしいでしょう）
昭和４０年代ころに数千万円のお金が貯まっているのにケチに徹して飢え死にした人が何件か報道されたことがありましたが、金融資産が一定以上になれば自宅改装や文化に投資するなど貯蓄一辺倒から変化して行くのが賢い生き方です。
マスコミ報道は国の全体資産がどうなっているかの視点がなく、金融資産＝現金持ち高の収支だけに注目して財政赤字が巨額だとして騒いでいるのですから、守銭奴的価値観・・先ずは現金を稼ぐのに必死だった昭和４０年ころまでの価値観を引きずっていることになります。
我々世代がゼロから始めてこれだけの投資（自宅を立派にして公共資産も充実させて）をして来てもなお、個人金融資産が１５００兆円を残しているのは大したもの・・バランスの取れた資産の使い方です。
何故「次世代が損だ」とバカみたいに（次世代・教育学者まで）不満を言うのかということですが、マスコミが誤った方向で煽動しているからに過ぎません。
（１５００兆円の個人金融資産を２倍の３０００兆円にしてその代わり、個人の家はバラックのまま、どろんこ道を歩いている社会では仕方がないでしょう。）
個人資産を比喩的に言えば、バラックの家を相続して本建築の（今では１００年住宅とも言われる耐久性です）家を次世代に相続させるようになった人が今の高齢者の普通の姿です。
都営・県営・市営住宅など公営住宅あるいは公立高校の校舎なども、昭和３０年代の木造の貧弱なものに比べれば、（私の出た都立高校は当時木造２階建てで廊下教室などの床にはコールタールを撒いていたものでした）４〜５０年代にみんな鉄筋コンクリート造りになり、最近ではなお綺麗に建て替えが進んでいるなど）格段に良くなっています。
橋梁も今では巨大で立派なものが普通ですが、私の子供の頃には、田舎では大川にまだ木造の橋が架かっていた時代で、台風が来て洪水になると橋の一部が流されて残骸が残っているのを見て育ちました。（そんな時代でした）