最近の事例で言えば、新潟コシヒカリの味が落ちて戦前頃まではとても稲作適地ではないと思われていた寒冷地の北海道で（品種改良の結果と思っていましたが・・）温暖化北上の結果？米が作れるようになった上に、北海道産のコシヒカリが新潟コシヒカリよりうまくなった？と言われていますが、この程度の変化は悪いことではありません。
同質のものが北海道でもつくれるならば広大な北海道で取れる方が合理的です。
１℃や２℃くらい上がってもタイやベトナム等の東南アジアでコメやフルーツが取れなくなるとは思えませんが・・農産物生産地の北上が進んで仮にその分置き去りにされる地域があっても、戦後農業従事者の比率が減る一方・・５０年〜１００年後にはもっと減っているでしょうから、失業者が増えるとか人類全体で食糧難に直結するとは限りません。
銘柄価値が下がりコメの単価が下がる新潟で言えば得意のコシヒカリの値段が仮に１割下がるとすれば大変でしょうが、次の得意商品を育てる努力が必要なのは当然のことです。
どんな商売でも同じヒット商品が十年続く方が珍しい時代ですから（今年に入ってスマホブームも収束し、次の芽を企業は探っています）で適応努力成功を前提にしない気象学者の意見がおかしいのです。
まして新潟県全体で農業所得に頼る比率が今よりも下がっていれば（他産業従事者が増えていれば）そのマイナス効果が低くなりますし、仮に現地求人が少なければ就職等で県外に出るように適応していくのが普通で・農業生産減少よりも、地域内外の他産業の動向（景気動向）の方が重要です。
農業内で見ても新潟の気候変化に合わせて別のトロピカルフルーツなどの作物栽培が可能になったりする適応力次第でもあります。
南太平洋の島嶼では産業がないから心配と言えますが、日本でも離島には近代産業がない結果、（魚が取れなくなったからではなく）若者世代から順次本州等に移転していく・・過疎化が進んでいます。
気温１℃程度の気温差がどこの国に立地するかの企業判断に与える影響は微々たるものでしょう。
地球規模の気候変化は民族の枠組みを超えての移動だから大変という点もあるでしょうが、現在でも気温変化に関係なく国際的に出稼ぎと称する下層労働人口移動の激しい時代です。
気候変動を理由にするよりは、より良い職場を求めて世界規模での労働人口の移動がどんどん進む時代（南欧や中東方面からドイツ等への移動・国際移動自由化がどの程度進むかについての予測が必要です）がきているので、１００年単位で温度がちょっと変わる程では元々の人口移動傾向に対する寄与度は微々たるものではないでしょうか？
学者は過去のデータが得意ですが、過去数千年〜数万年単位では、農漁業の比重が高くひいては気候変動の影響が大きかったのですが、今や産業の主力が農漁業から遠く離れている現実・移動手段も高度化し冷暖房完備してきたので、暑いか寒いかよりはIT産業に象徴されるように職場のあるところに移動する時代です。
人口問題は気候変化よりも（今でも寒冷地〜乾燥地帯、湿潤地帯などいろんな気候向けにコマツなどのメーカーも工夫しています）産業構造の変化見通しの方が重要です。
１℃上昇の影響が個別地域変化でなく世界全体の食糧生産がどうなるかコソに興味ありますが、その辺については何十度も上がれば別ですが、百年で１℃や2℃上がるくらいならば、全体として植物系が増えるメリットの方が大きいのではないでしょうか？
こういう多角多層的見通しについて、専門外の気象学者が専門的意見であるかのように温度上昇の「リスク」について発言し産業構造のあり方に口出しし、特定産業・再生エネルギー業を補助金を出して優遇し、特定産業・火力発電を抑圧するのに精出すのは・越権性が激しすぎませんか？という疑問です。
億単位や数千年単位で見れば、地球は寒冷期、温暖期の繰り返しが知られていますが、その原因はまだ不明（せいぜい憶測程度・隕石がぶつかってチリが地球を覆ったために氷河期が来たというような俗説が一般的ですが、専門家にはわかっているのかな？）ですし、その巨大な気候変動のリズムをちょっと化石燃料を燃やしたり減らす程度で変えられるのかの説明が全く（これも素人の私が知らないだけかも？）ありません。
「何かを食べている人にはこういう病気が多い」という程度であれば、そいう意見を言い、それに従う人がいてもいなくとも各人の勝手ですが、それを法で禁じたり摂取しなければならないと強制するようになると次元が別になります。
私のような疑問を持つ素人が多いからか？以下のとおり、過去のデータで温暖化と炭酸ガスの増加が連動しているとしても、温暖化したから炭酸ガスが増えたのかどちらが先かの検証が出来ていないという意見が出ています。
ある人がたまたま東京駅についたらお腹がすいたことが数回あったとしても、「東京駅ではなぜかお腹すく」という論理が成立しないのと同じで、どちらが「先だった」とわかってもその先の論理を解明しないとあまり意味のない論争をしている印象です。
というのはそもそも、明日紹介する論文？解説を読むと温暖化や冷却化の原因のほとんどは水蒸気の有無・量であって、炭酸ガスその他の指標は取るに足りない？ようです。
曇った夜は冷え込み（放射冷却）が少ないことを素人でも知っています・この論理で４〜５０年ほど前には炭酸ガスが増えると曇りがちになる→直射日光がへって「地球が冷える」という危機感を煽っていたのです。
私は寒さに弱い体質なのでこの煽りには長年ビビっていましたので、もしも本当に温暖化すれば、「暖かくなっていいじゃないか！というのが本心ですが、今更１８０度真逆の「温暖化する」と言われると「？？？？？」と不信感を持ってしまいます。
予言・・天気予報程度の予想や学問発表は自由ですが、この主張を直接の前提として法で特定産業を禁じたり、国民負担を強制するようになると学問の自由の範囲（原発訴訟の紹介でもこれに権威を認めすぎていることを批判して来ました）を超えてきます。
温暖化に関する予測では気象学者が専門家かもしれませんが、それでも数学のような確かさがなく、手探りでしない点は考古学的あるいは地震学〜火山学的予測同様に５０歩１００歩のイメージを持つ人方が多いのではないでしょうか？そもそも学問というものは、まだ分からないことが大多数でわかっていることの方が少ないという謙虚さが必要でしょう。
温度が年平均１℃上がれば（上がるとした場合の仮定・・太古から続く氷河期等の繰り返しとどう違うかも私には不明ですが）生態系がどうなるか？
人類移動の傾向はどうか？トータルどのくらい生産が増えるか減るかなどの総合予測に関しては、（気候変動で滅びる種がある代わり未知の種が増えるなど）植物学者や農学者や産業構造の変化・・人口移動などの総合判断です。
専門外の気象学者があらゆる分野の専門家であるかのような推測意見を学問として発表し、これを元に特定産業の抑圧を求める「政治に関与する」のは行き過ぎではないでしょうか。
原発訴訟に関する海渡氏の論文に対する感想の連載中ですが、そこでは、考古学者や地震学者の想像論でも単位発表している限り（そういう意見もあるのかと）害がないのですが、地震や火山学等を金科玉条にしてその学問で未解明＝原発停止すべきというのは飛躍がありすぎるというスタンスで書いてきたとおりです。
いろんな学問は経済予測同様に「あてにならないのはあたり前」とした上で、いろんな意見は一応学問の発展に資するから育成しましょうという程度にすべきです。
いろんな意見があって面白いな！という程度、「その意見が気に入らなければそれまで」という気楽さ・・強制力がなく害がないから政治が口を出す必要もない・良い意見か悪い意見かは国民の受け入れ程度・・自由市場によって決まる・・学問の自由の基礎になっています。
子供が無茶言っても寛大に見ていられるのは、影響力が皆無だからです。

１５年以降の国際収支・・１４年４兆円弱の経常収支黒字から１５年にはひと桁違いの１６兆５０００億円の黒字復活は、この危急存亡の直前に１４年夏ころからの原油相場下落を起爆剤にして急速に救われたことになります。
福島原発事故も、首都を巻き込んでもおかしくないほどの大事故に発展する事故でしたが、（これを見込んでドイツは大使館の臨時移転をしました）吉田所長らの決死の奮闘により首の皮一枚で大惨事を免れ、経済面で見れば日本も恒常的赤字国転落か？瀬戸際で助かった天佑でした。
（個々人は一人残らず、電力節約に努めましたし、供給側では省エネ技術革新に取り組み、被災工場やプライチエーンの必死の復旧努力により一日も早い生産再開・これが一方で輸出激減を抑え、石炭火力の復旧による原油輸入を一滴でも減らす努力・文字通り不眠不休で日夜励みました）
単に天佑を祈っていたのではなく、国民一丸となって頑張ったことに対する神の恩寵です。
https://eneken.ieej.or.jp/data/5474.pdfによると発電電力→消費量は以下の通りです。
震災以後3カ年の火力発電投入燃料推移
計量分析ユニット需給分析・予測グループ　研究員吉岡 孝之

電気事業者の発電電力量2は2010年度比で震災直後の2011年度に7%減、2012
年度に10%減、2013年度も10%減となった。
・・・・節電努力等の継続もありさらに大幅に増加することはなかった。

二度にわたる蒙古襲来時と同じで、天佑を待っていて天佑があったのではなく、供給側も消費側も国民一人残らず持ち場持ち場で国のために必死になって持ち応えているうちに
「神の嘉するところとなって」
原油情勢が好転したものです。
１４年の原油相場下落によって日本は一息つけましたが、１昨年から原油相場の反騰により風向きが変わってきました。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h18/h4a0606j5.pdf
【我が国の原油輸入と対中東貿易】

世界的な需要の拡大を背景として、ここ数年間、原油価格は高騰を続けている。
昨年後半、米国で発生した大型ハリケーンの影響もあり、さらなる上昇となった原油価格は、今年に入って一時的に落ち着きをみせたものの、産油国の政情不安などから再び上昇の兆しを強めている。
１５年末には約 32 ドル／バレルであったＷＴＩ原油先物価格（期近物）は、１６年末には約 43 ドル／バレル、１７年末には約 59 ドル／バレルに達し、１８年４月には 70ドル／バレルを超える値を付けるにいたった（第II－３－８図）。
消費する原油のほとんど全てを輸入に頼る我が国にとって、原油価格の高騰は看過できない問題であり、今後もその動向には引き続き注視が必要である。
原油の輸入金額が増加している最大の要因は輸入単価が上昇しているためである。
国際市場での価格の高騰を受けて、日本への輸入単価も１５年末の約 30 ドル／バレル
から１７年末には 60 ドル／バレル近くにまで上昇している（第II－３－１０図）。実際、原油の輸入金額の伸びを要因分解すると、１６年半ば以降、前年同月比で二桁以上の伸びを示しているが、輸入数量の寄与分は小さく、ほとんどが輸入単価上昇による寄与であることがわかる（第II－３－１１図）。原油の輸入金額は、我が国の貿易収支に匹敵する水準まで増加しており、黒字額を大きく押し下げる要因となっている（第II－３－１２図）。
中東からの輸入金額の総計をみると、１７年には約9兆7,000億円と10年間で３倍程度にまで拡大している。輸入金額の８割以上は原油で占められており、原油以外の鉱物資源の輸入金額も増加しているものの、原油の輸入金額の伸び幅が大きく、輸入金額に占める割合は上昇傾向にある（第II－３－１５図）。

以上文中引用の各図省略

上記の通り、原油相場の持ち直しにより、昨年では、原油輸入額だけで日本の貿易収支黒字に匹敵する数字に戻っている・原発事故直後と似た関係に戻っています。
脱原発に踏み切るための代替電力の研究開発進捗を総合的に見るには、原油相場が重要です。
代替エネルギー予定増加が予定の半分しか進んでいなくとも、原油が半値になれば、原油依存度が２割上がっても痛みをある程度吸収できますが、逆に相場が２倍になると原油依存度を半分に減らさないとやっていけない計算です。
たまたま、１４年からの原油相場半値前後への下落と石炭火力増加によって、日本経済は首の皮一枚でつながっていたに過ぎませんから、原油相場が持ち直してきた以上代替エネルギーがどうなったかは重要です。
海渡氏が今まで何とかなったというだけの根拠で即時全面停止を求めているとすれば、（そんな無責任主張とは思われませんが・・）困ります。
ちなみにコスト関係は２１日に紹介した通りですが、再生エネルギーの場合、立地環境が限定される上に安定供給ができないのでその面でも難があります。
もしもこれまで綱渡り運営で何とかなってきたからそのツナ渡りを今後もやれば良いと言うならば、おかしなな意見ですが、余裕電力がなくて大きな事故が起きたらどうするか？一定の安全保障のためには一定の余裕がいるのではないか？国家運営として許されることなのかの詰めた議論が見当たりません。
事故直後の原発事故による電力不足の急場を凌げたのはもともと安定供給用に余剰電力を確保していた石油火力発電があったから休止中の（余剰・最大ピーク用の温存設備）石油火力を一斉稼働できた・・だから直後には原油輸入が１０６％も伸びたことによります。
ただ、フル稼働状態でいつまでも続くわけがありません・・急場は不眠不休で働けますが、いつかまとまった休憩が必要なように発電設備も交代用の設備を使い切って何年も（小刻み回収・・騙しだまし使い続けるわけにはいきません。
石炭火力は機動的運用になじまないのでもともとほぼ１００％稼働状態で、しかも被災した石炭火力があったので、すぐには石炭輸入増にはなりませんでしたが、被災後２〜３年で石油火力よりもコストの安い石炭火力の復旧が終わり新増設も進んでいるようです。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/karyoku/pdf/h29_01_04_00.pdf

我が国の電源構成の推移
総発電電力量

 

2030年度

出典:資源エネルギー庁 総合エネルギー統計等 11

ぜかグラフ画像の転写がうまくいきませんので、総発電量の数字だけ転記すると以下の通りで、石油ショック時に「ほぼ１００輸入に頼る日本経済はおしまいか」と大騒ぎになった石油ショック時と同様に国を挙げて省エネに邁進している実態が見えます。

１０年→１１４０８億kwh

１３年→１０５８４億kwh

１５年→１０１８１億kwh

電源構成比の変化は以下の通りです。

      電源種別　　　　原子力　　　     石油　　　　 石炭　　　　　LNG　　 　再生

１０年　　　 　　→ ２５％            １０％　　　　２６％　　　　２９％　　　１０％

１３年　　　　　    → ０                １７％　　　　３１％　　　　４１％　　　１１％

１５年（足元）    　→ ０                １２％　　　　２２％　　　　４０％　　　１５％