江戸時代までの扶養1

都市住民内格差問題に話題がそれていましたが、「明治民法5と扶養義務3」 December 21, 2010 「核家族化の進行と大家族制創設 December 26, 2010」前後まで書いて来た大家族制・・意識崩壊のテーマに戻ります。
その前提として、そもそも江戸時代までは庶民にとっても大家族制であったかどうかの関心です。
ちなみに、現在一般化している「実家」と言う単語自体、明治に出来た家の制度に深く関わって出来た単語ではないでしょうか。
生まれた親の家を「実の家」とし、都会に働きに出て行った先で家を借りて、あるいは家を建てて定着していても、飽くまでそこを仮の家・住まいとする思想が前提で使われるようになった単語です。
「実家」こそ観念的な架空の家(・・具体的な建物ではない)であって、現に生活をしている都会の建物こそ本当の家・・実の家=建物です。
女性にとっては嫁ぎ先は何時追い出されて生まれた家に帰らねばならないかも知れない時代には、生家を実家と思う気持ちがなかったとは言えません。
でも古くは生家と言い習わしていたようで、今でも千葉の在の人はそう表現します。
嫁いだ後も自分の食い扶持を親元から送ってもらっていたのは大名家くらいであって庶民にはそんな余裕はありません。
女性は嫁ぎ先の家や家計を守るのにものすごく熱心で、自分の子が生まれた後は嫁ぎ先こそ実家と意識していた傾向があり家の文化伝統は女性が守って継承して行くものです。
現在の実家意識が普及したのは男まで実家を意識するようになった頃からではないでしょうか?
男が新宅を建ててもらい、農地や領土を分与してもらうと自分の出た家を本家と言うのは昔からありましたし、一族の結束の必要な時代には必要な智恵であったでしょう。
これが親から資金が出ない庶民の男が、東京等で借家に住みあるいはマイホームを持つようになってからは、戦闘や農業の一致協力時代ではなくなったので本家と言う表現が廃れて行きましたが、その代わり意味不明・・実体のない実家と言う表現が生まれて来たようです。
本家の場合、対語としての分家がありますが、実家の場合反対語としては仮住まいくらいしかないからです。
明治民法の大家族制・・家の制度創設は、上記年末26日のコラムまで書いているように大家族共同生活の実情に合わせて出来たものではなく、逆に農業社会を前提とした親族共同体(・・近隣に親族が群がって住む仕組み)の実質的崩壊開始に対する思想的歯止め・緊急弥縫策の必要性から(右翼保守層の反動的要求が強くなって)制度化された面があったでしょう。
同居していない抽象的家の制度は昔からあると思う方が多いでしょうが、これまで書いているように、江戸時代初期の新田開発ブームが止まった中期以降、庶民にとっては少子化(一人っ子政策)の時代でしたので、余った弟妹はいわゆる部屋住みで家に残るしかないと想像する人が多いようです。
しかし、農民の多くはワンルームの掘っ建て小屋に藁を敷いて住んでいましたので、こんな小さな家に成人した弟妹が死ぬまで同居することはあり得なかったと思われます。
戦後農地解放と食糧難の結果、農村には一時的なバブル景気があって貧農の多くが・旧地主層のような大きな家に(長年の夢を叶えて)建て替えたので、今では農家=大きな家と誤解する人が多いですが、この立て替え前の掘っ立て小屋みたいな家を多く見て来た世代に取っては、これは戦後の一時的現象に過ぎないことが分ります。
私は司法修習生として宇都宮で実務修習を受けたので昭和40年代半ば過ぎに1年半の修習期間中宇都宮市に移り住み、宇都宮市郊外の雑木林の中に点在している家に住んだことがあります。
この時期に、休日に周辺を良く散策したものですが、まだその辺には江戸時代の系譜を引くかのようなワンルームの掘っ立て小屋的藁葺き農家の家がかなり残っているのに驚いたことがあります。
私は戦災の結果、関西の田舎で幼児期を過ごしたのですが、関西では早くからこうした掘っ立て小屋は殆ど姿を消していましたが、たまたま私の育ったところは水田地帯だったので戦中戦後の食糧難時代に良い思いをしたから早くから姿を消したのではないでしょうか?
今考えれば昭和20年代末頃の記憶ですが、ともかく当時は私の住んでいた集落付近では、普請(新築)ブームであったことは覚えています。
(当時の上棟式には必ず餅撒きがあって、子供心に楽しかったからです)
こうしたブームにも拘らず時流に乗れない人もいたらしく、私の幼児期の頃にホンの僅かですが建て替えも出来ないままに掘ったて小屋のままに残っていたのが記憶に残っています。
私の現在住んでいる周辺でも、時代に合わせて建て替えが進み少しずつ入れ替わっていますが、それでもまだ昭和30年代や40年代頃に一般的だった外装の家が今でも結構残っています。
このように変化の激しいJR千葉駅周辺でも発展不均衡が普通ですので、高度成長から取り残されていた宇都宮の郊外雑木林の中に点在する農家には、昭和40年代でも掘っ立て小屋風の農家がまだ残っていたのです。
藁葺きの家と言うと大きな屋根を想像する人が多いと思いますが、それは元庄屋などの大きな家が民家園その他で残っていて、写真や絵画などで良く目にするだけの話で圧倒的多数はワンルーム・・今で言えば馬小屋程度の小さな掘っ立て小屋に藁で葺いた物でした。
私だって妻と散歩中に雑木林を背景に立派な農家があると写真に写したくなるものですが、みすぼらしく汚らしく(家の周りも片付いていません)住んでいる掘ったて小屋を写真に写したり絵描きが書いたりしないから残っていないだけの話です。
上記が現実であって庶民にあっては、部屋住みさせる余分な部屋などあり得ません。
以上のとおり、庶民にとっては江戸時代の昔から核家族しかなかったのですが、農業社会では周辺に互助組織として親類縁者が群がって住む必要があったに過ぎません。
部屋住みと言う用語が幅を利かしていますが、それは人口の比率で言えばホンの少数である大名や大身の武家を前提にした話(物語では主人公がこの種豪族系が中心になることが多いからです)でしかありません。
俗にいう300諸候と言っても僅か300人の家族のことです。

公営住宅のミスマッチ2(都心集中時代)

急激に増えている単身者用生活インフラ不足のミスマッチを前回書きましたが、今回はファミリー向け公営住宅の立地に関するミスマッチのテーマです。
公営住宅は都市が郊外へ郊外へと拡大し続けていた今から4〜50年前の時代に公団や県営・都営住宅を計画してその後広大な土地買収を経て昭和40年代に多く造ったために、都市機能の拡大予想に基づいて不便な場所に立地しているミスマッチもあります。
巨大団地の構想を練った昭和30年代後半頃にはまだ高層マンションにファミリーで住むことなど想像もできなかったので、都市はだだっ広く広がるしかないと無意識に考えて郊外の団地造成用地の取得に励んで行ったのですが、今や、都中心部に高層マンションが林立する時代です。
多摩ニュータウンの例がよく出ますが、そこに住んでいる子育て中の主婦層が働きに出ようとすれば、近くには公団・居住用施設ばかりで、これといった職場がなく、大変らしいです。
域内でちょっとした現場系パートを募集したところそうそうたる国立大の大学院卒の主婦が応募して来たと驚いている事例がありますが、主婦が短時間で通える圏内にマトモな事業所が少ないのです。
公営住宅は商売とは違うとしても、価格補助が税で行われるだけであって、需要・市民のニーズを無視して良いものではありません。
需要・・必要があるのにマイホームを持てない人のために公的住宅制度があるとすれば、需要のあるところに準備するのが親切・責務と言うものです。
為政者が利用者の立場に立つべきとすれば、時代の要請に合わせて需要のあるところに立地すべきは当然です。
都市・都心集中を進めるべき時代に為政者はどんな見識によるのか、時流に棹さして拡散して住まわせようとする余計なお世話・・誤った考えを強制したいのかも知れません。
・・・その結果、低廉な住居を最も必要としている経済弱者が仕事のある市街地から遠すぎて応募出来ない事態が起きています。
言わば、通いきれない遠隔地に住居を用意しておいて応募者が少ないから、需要がない・・公営住宅供給の使命は終わったと言うのはマトモな神経ではありません。
サービス業従事者などが増えてくると男性でもあまり遠くからでは深夜早朝に通いきれないことと、最近は短時間労働も増えていて、掛け持ち勤務者が増えていますが、遠距離通勤では掛け持ちが困難で働ききれません。
パートなど弱者労働では交通費の出ないところが多い上に短時間労働も多くなっているので、遠すぎる郊外の団地では通勤時間と交通費の比重が大きすぎて大変です。
(中にはバス代を浮かせるために何キロも歩いている人もいます)
私の住んでいる千葉市の例でも、私が千葉に来て最初に住んでいた千城台と言うニュータウンやその周辺では、県住や市営住宅の募集があっても、パート等の女性には不便すぎて応募出来ないと言っています。
千葉駅まで片道約40分程度もバスに乗って出てきて、そこからまた別のバスに乗り換えるのでは、時間と交通費がかかり過ぎます。
自分一人ではなく子供の通学交通費もかかるし、何かとモノイリ過ぎるので2〜3万円家賃が高くても中心部に住んだ方が合理的らしいです。
中心部に住むと通勤時間にかかる分だけ多く働ける・・子供が夜遅くまで塾に通える・高校生になると子供もバイトしたり遊んだりしたいなどなど、メリットが大きいからです。
午前中(ビルの清掃など)と夕方(飲食系)は別のところに働きに出ている人が結構多いのですが、遠くから通っていると空きの時間が無駄になってしまうようです。
千葉県では千葉ニュータウン等郊外に大きく延びた沿線の分譲が盛んでしたが、ひとたび経済弱者の転落すると(そういう人が多く相談に来るのです)最近出来た線路(北総線や東葉高速線)のために馬鹿高い交通費がネックで、新京成沿線等の旧来型ごたごた住宅街の民間アパートに引っ越して行く例があります。
書けば切りがないですが、いろんな角度で需要動向が様変わりですから、公営だから不便でも仕方ないだろうと言う政策では弱者にかわいそうですし、何のための公営住宅か分りません。
エリート社員はバス交通費どころか新幹線通勤費まで出る人がいますし、こういう場合、奥さんは専業主婦層が殆どですし、子供の通学交通費も気にならないでしょうから不便でも空気の良いところとなるのでしょう。
バス代も出ない弱者向け労働に参入しなければならない階層向けの公営住宅こそ、都市中心部に立地すべきではないでしょうか?
言わば今の都市は、ここ20年ほど前から拡散から集中への切り替え時代を迎えている訳で、郊外の住宅団地は地方都市の人口減と同じ運命が待っていると覚悟しておく必要があります。
実際、千葉市周辺に多くある住宅団地では地方都市同様に高齢者が殆どになっています。
過疎地が高齢化・人口減に見舞われているのを押しとどめるために、そこに公団や公営住宅等を立地して誘導しても同じ地域内の人口移動があるだけで、大都市から移住する人が増える訳ではありません。
公営住宅が都心部や市中心部の便利なところに多く立地して、非正規雇用の独身者や新婚所帯が住めるようになれば、都市住民内格差の多くが是正されるでしょう。
都心集中が進めば郊外に広がり過ぎた公営住宅は廃棄・・損切りして廃棄処分して行くしかないのですが、地方自治体はこれに抵抗があって、あくまで郊外型住宅を推奨して行くつもりでしょう。
高齢化が進むと民間ならとっくに若者向け店舗閉鎖など対応している筈ですから、公営であろうとも需要あってのことですから、時代の変化にあわせて損切りして行くべきは当然です。
過去の政策を正しいとするメンツのために無理に郊外生活に誘導し、あるいは事実上強制するのは、経済原理に反していて国家全体にとってマイナスですし、思いきって都市集中型に政策を切り替えれば、自ずから都市が立体的にコンパクトになって行くし、インフラ整備が割安で熱効率その他が良くなる筈です。

都市住民内格差8(公営住宅のミスマッチ1)

底辺層・都市住民内格差の多くが親の住宅が同じ生活圏内にあるか否かにかかっているとすれば、相続税で締め上げて等しく貧しくするのではなく、低廉な公営住宅の供給拡大で対応すべきです。
しかも相続税で没収するのは親が死亡してからですが、January 31, 2011「都市住民内格差5」に書いたように親が生きているうちから、親と同居出来る人と出来ない人の格差が大きいのですから、長寿時代の現在では相続税の重課だけでは格差是正になりません。
ここ20年ほどは世帯数を住戸数が上回っているので、公的住宅の供給事業は不要になったかのように言われていて、千葉県でも住宅供給公社の事業は大分前から店じまい・・残務整理に方向になっています。
しかし、余っているのは、不便なところに建てていることと、ファミリータイプが主流で単身用が殆どないこと・・ミスマッチによることが大きな原因です。
どんな商売でも客の好みが変わる都度、客が来なくなったからと言って廃業している企業はない筈です。
客の好み・・需要動向が変わればそれに向けて供給内容を変えて行くのが必要です。
中高年女性が離婚した後に生活苦のために公営住宅の募集を調べたところ、単身用の一般募集はありませんと断られたと言っていました。
単身用は障害者と高齢者向け優遇枠で一杯(それだけで順番待ち)で健常人向けには存在しないと言うことらしいです。
子連れの母子家庭用は申し込むとすぐに入れる人が多いようですが、子供が育ってからの離婚の場合、今のところ受け皿がないようです。
しかし40代後半〜50代でパートあるいはこれに類する仕事しか出来ない離婚女性の場合、民間アパート家賃を払いながら自活するのは容易ではないので、何らかの下駄を履かせる必要があります。
ところが、単身者用公営住宅は一般向けの募集すらないと言うのですから驚きです。
この女性に限らず、男性でもコンビニの店員やハンバーガーショップやフードコートなどで働いている独身若者にとっても親のスネをかじれない人にとっては家賃負担が大変です。
ところが、公的住宅では上記のように4〜50年前の制度設計・・需要予測を元にファミリータイプを中心に品揃えしたままになっていて、単身者増加時代に対応していないで余っているとして新設をやめてしまい放置しているのです。
ファミリーレストランが下火になれば単身者用に切り替え、総菜関係も単身者が増えてくれば食材その他を単身用にどんどん切り替えているように住宅供給もその方向にシフトすべきです。
まして家族持ちに比べて、単身者あるいは結婚予備軍の内、経済弱者で住宅に困っている人が多くなっているとすればなおさらです。
一昨年の年越し派遣ムラ騒ぎも、単身者の多い非正規雇用者でも都営住宅などに入居出来るようにしていれば、そもそもそういう問題が起きなかったのです。
彼ら非正規雇用の中の最弱者は自分でアパートを借りることも出来ないので、住の保障される飯場その他宿舎付きの非正規雇用が多いのですが、このやり方ですと失職するとたちまち住むところに困ってしまうのは当然です。
セーフティーネット・最低の生活保障として一定規模の公的住宅を用意するのは国家の責務ではないでしょうか?
どんな職業の人でもあるいは単身でも一定の住居が保障される生活・・これこそが文化的先進国と誇りうる社会ではないでしょうか?
文化的生活の最低保障としての公共住居があって、その上にもっと良い生活をしたければ、民間賃貸又はマイホームを持つ社会に区分けして行くべきです。
言わば生活保護や年金は現金供給システムですが、住居に関しては最低保障として誰でも(失業しているか病気で働けないかの理由なし・・審査不要)一定の住居が供給される社会です。
年金制度に比喩すれば、公的年金で高齢者の生活が一定水準で保障されるのが公的住宅に該当し、その上の生活をしたい人は適格年金や民間保険会社の年金に加入したり自分で貯蓄しておくのと同じです。
公的住宅保障制度が仮に機能するようになると国民は安心して生活出来るし、(失業しても食べるだけならば、かなりの期間やりくり出来るし、周辺が援助するにしても僅かな金額で済みます)高齢化しても現行の国民年金程度の支給(月額6〜7万円)でも生活して行けます。

都市住民内格差7(相続税重課)

高度成長期には、地方から出て来てもかなりの人が中間管理職に這い上がれたし、低成長期の今でも地方出身でも高級官僚には官舎があったりして、大手企業エリート社員あるいは弁護士や医師等高所得層になれば、エンゲル係数が下がるので家賃負担程度の格差があっても都市住民2世との格差をあまり感じません。
中間層がほぼ消滅して非正規雇用等の底辺層が人口の過半を占めるようになってくると、彼らのエンゲル係数比率が上がるためにこの格差を埋めることが不可能になります。
例えば、月収60〜100万では家賃負担の有無は大した問題では無いばかりか、January 28, 2011「都市住民内格差3」で書いたように親の家があっても、この階層は自分から外に出て独立するのが普通ですから、地方出身者との負担格差があまりありません。
あっても、ローン頭金等に当てる資金・・親からの援助差程度でしょう。
非正規雇用で月収20万円前後の場合、家賃負担の有無や単身生活をするか否かは大きな負担格差です。
都市住民1世と2〜3世の埋めがたい家賃負担格差は、都市住民の中に入り組んでいるので地域格差のようには目に見えにくいのですが、現在は非正規雇用者(に限らず底辺労働者全般)には都市住民2〜3世(の内親がマイホームを持っている者)と地方出身者1世との格差が固定されて行くところを、重視する必要があります。
何時の時代にも競争落伍者・・底辺労働者は日給月給等の非正規雇用あるいは不安定職であったし、競争自体を悪としてこれをなくせと言うのでは健全な競争・発達が阻害される弊害があります。
どのようなだらしない働き方の人間でも正規雇用で守られるのでは困るので、相応の格差が必要ですが、他方で、どんなに努力しても中間層に這い上がれない社会も困ります。
中間層のかなりの部分・・水ぶくれ部分だったのかも?が消滅し、底辺労働者・非正規雇用者の比率が上がって来たので、「底辺層と言うのはそんなものだ」と無視している訳には行かなくなってきました。
膨大な数の底辺層が生じてくると、底辺労働層内の(本人の努力差によるのではなく、親が都市に家を持っているかどうかの)格差是正も無視出来なくなってきます。
平成21年末の年末派遣ムラのように、現象を追いかけるパフォーマンスだけでは、非正規雇用全部が悪であるかのような印象を与えるだけで、非正規雇用者内の格差を解決出来ません。
住宅の有無による格差是正には相続を禁止する方向・・相続税を次第に重く・・・基礎控除の引き下げと税率アップして行き、都市内の一般住宅をほぼ課税対象にして行くのもひとつの方法です。
非正規雇用者は相続税支払能力が多分低いでしょうから、相続した家を売り払って税を払うしかないので、非正規雇用者階層をすべて家なしにしてしまえるので平等に貧しくなる点では一方法です。
これでも親の家を売ったお金がまとまって入るので少しは楽になりますが、家がなければ一時的に消費を増やして・・一定期間で使い切っておしまいですから、半永久的な格差にはなりません。
来年度税制改革案は相続税の重課税方向に舵を切っているので、この方向に向かっているように見えますが、これはみんなを貧しくして平等にしようとする後ろ向き政策で感心出来ません。
高額所得者に対する増税策ばかりでは、崩壊したソ連同様に余りにも社会主義的政策で個人の競争・労働意欲をそぐ方向に働く危険・・経済停滞に陥るリスクがあるからです。
民主党は基本的に「貧しくても平等」に軸足を置く政党ですが、努力が報われる社会にしなければ発展がありません。

 都市住民内格差6

地方での雇用維持に関しては、都市と地方の格差是正のためには地方に職場を作るしかないことから、我が国では長年かけて地方に研究機関や大企業を誘致し、これを固定資産税の免除等各種税優遇などで助成して来ましたが、関係者は腰掛け的に勤務(単身赴任)するだけであって、地方に安定して住む魅力・原動力にはなりません。
これらがいくら進出しても周辺底辺労働以外には、元々の地方住民の雇用には、あまり効果がないのです。
研究機関・大学やその土地の工場に勤める人自身にとってはその近くに住めば通勤に便利ですが、自分の子供が世襲でそこの研究者や大学教授に就職出来たり、あるいはその大学に入学し、その企業に就職出来るとは限らないので、子供の就職や進学に困ってしまう・・地方には多様な選択肢がないので困ってしまうからです。
最近では奥さんの勤め先としても困る事例が増えてきます。
だからと言って、世襲制の復活を求めるのは無理です。
結局多様な進路のある大都会に住まないと奥さんの再就職や子供の進学・就職等の選択段階で困ってしまうので、結果的にJanuary 2011「都市住民内格差5」まで書いたように地方出身者は居住費その他がかさむことになってしまうので、定住を望まない・・・都内からの単身赴任が普通になっています。
種子島にロケットの打ち上げ基地があるからと言って、ロケット研究者関係者が妻帯で定住する人がいない筈です。
公的委員会で一緒になる女性大学教授で妻子が都内に残っていて、(千葉の場合都内から通えるので)夫だけが筑波に単身赴任していると言う人もいます。
昭和40年代に多くの大学が都心から多摩地区に移転しましたが、不便なだけでメリットが少ないので今になって都心回帰が模索され始めています。 
都心にあれば大学教員が他大学授業の掛け持ちに便利ですし、各種政府委員あるいはマスコミに出るなどいろんな面で便利ですが、八王子に行ってしまうと授業のある日は都内の他の用を足せない不便があって有能な教員ほど困ってしまうのです。
勿論学生もアルバイトその他何かと不便です。
これからは熱効率その他いろんな面で考えて都市集住の時代であるべき・・むしろ促進すべきです。
2月3日の日経夕刊の3面では、インターネットの速度では韓国が世界最速であると出ていましたが、その原因として韓国ではソウルに人口が集中していて高速化に有利であることが上げられていました。
ネット時代には分散して仕事ができるとマスコミが宣伝しますが、そんなことはありません。
都市集中の自然の動きに逆行するために税を使って僻地に研究所を作っても砂に水を撒いているようなもので定住効果が薄いので、地方から都会への移動・・自然の流れを受け入れた上でこの過渡期に地方から都会に移住する人たちへの手当・・都市内格差是正に税を使う方が合理的です。
地域格差よりも出身地・階層による格差がものすごく大きくなりつつある点では、新たな身分社会・人種差別に似た問題になっていることは日本でも中国でも同じです。

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