社会の合理化としてすべての分野で系列・終身的安定関係が切り離されて、（親戚の店だからと言う義理で商品を買うのではなく）その時々の価格合理性の良い店から商品を買う時代です。
労働力も経済現象としてみれば商品取引の一種ですから、終身雇用制の崩壊→短時間労働の普遍化は、先祖代々の主従関係から切り離されて労働力＝商品取引合理化の一環として一代限りとなっていたのが、更に短期化して来た終着点としてみるべきです。
これに関連して01/09/10「６０台世代の活躍11（４０歳定年制3）」等で若年定年制を提唱したことがありますが、終身雇用からイキナリ不安定な短期間労働契約・非正規雇用に行くのではなく、当面は終身雇用から２０年単位の中期雇用化に段階的に進めて行くのが合理的です。
何時の時代にも日雇い労務者等不安定職種は存在するのですが、中間層の多くが没落してこの不安定職種に組み込まれてしまったことが現在の問題です。
とは言え、労働需給がタイトなときには非正規雇用が減り、緩めば増える関係ですから、労働市場の需給を無視して非正規雇用さえ禁止すれば解決出来るものではありません。
「非正規雇用と高齢者雇用」February 1, 2011 その他で書いて来たように、ここ２０年ばかり長寿化による労働市場に対する供給過剰が、労働者の地位を不安定にしているのですから、トータル人口が減少して労働市場が均衡するまでは、高齢者の就労抑制こそが当面の課題であるべきです。
労働者が減ってくれば、企業は奪い合いになって法で強制しなくともこぞって正規雇用を打ち出すでしょう。
労働者供給過剰の状態で、法で非正規雇用を禁止しても「それなら雇わない」と言う方向になるので効き目がありません。
週何時間以上連続勤務した場合は、保険加入その他待遇改善を強制しても、そうなると雇用側は数時間単位の小刻みなパート雇用に走ります。
いずれにせよ労働力過剰下ではいろんな形の非正規雇用が増えるしかないとすれば、労働力過剰状態の解消政策こそが政治に求められます。
（「生活が苦しいならもっと働け・・」と言う（雇用助成金制度とセットで）高齢者や女性の就労拡大策や「子をもっと生め」（出産助成制度）では逆になります）
学校での勉強では、キャベツが暴落すれば農家がキャベツの植え付けを減らすので、自然に需給が均衡すると習うのですが、労働需給は放置すると却って生活の足しにするために女性や高齢者などの参入者が増えてしまう傾向があります。
ですからここには政治の関与・・市場経済に任せずに失業手当を拡充するなど福祉政策が養成されるのであって「もっと働け・・」と言うのは逆効果です。
どんな政策をとってもも直ぐには過剰が解消しないことも明らかですから、過剰が解消出来るまでの間その状態を受け入れながら、ひずみ是正策を工夫することが必要です。
ところで、非正規雇用は主として都市労働者の問題ですが、デフレ下では都市の底辺層内で出身階層による格差が個人の努力・・残業や休日出勤時間を増やす程度では埋めきれないほど拡大していることが問題です。
マスコミでは昔から地域格差是正・・国内散在居住形態復活に熱心ですし、その発想の延長で中国に関しても内陸部と沿海部の地域格差をいつもテーマに取り上げていますが、中国での本当の問題は、地域格差よりは出身地による差別・・農民工と元からの都市住民との制度上の格差問題の方が、実は大きな問題ではないでしょうか？