高度成長期には、地方から出て来てもかなりの人が中間管理職に這い上がれたし、低成長期の今でも地方出身でも高級官僚には官舎があったりして、大手企業エリート社員あるいは弁護士や医師等高所得層になれば、エンゲル係数が下がるので家賃負担程度の格差があっても都市住民２世との格差をあまり感じません。
中間層がほぼ消滅して非正規雇用等の底辺層が人口の過半を占めるようになってくると、彼らのエンゲル係数比率が上がるためにこの格差を埋めることが不可能になります。
例えば、月収６０〜１００万では家賃負担の有無は大した問題では無いばかりか、January 28, 2011「都市住民内格差3」で書いたように親の家があっても、この階層は自分から外に出て独立するのが普通ですから、地方出身者との負担格差があまりありません。
あっても、ローン頭金等に当てる資金・・親からの援助差程度でしょう。
非正規雇用で月収２０万円前後の場合、家賃負担の有無や単身生活をするか否かは大きな負担格差です。
都市住民１世と２〜３世の埋めがたい家賃負担格差は、都市住民の中に入り組んでいるので地域格差のようには目に見えにくいのですが、現在は非正規雇用者（に限らず底辺労働者全般）には都市住民２〜３世（の内親がマイホームを持っている者）と地方出身者１世との格差が固定されて行くところを、重視する必要があります。
何時の時代にも競争落伍者・・底辺労働者は日給月給等の非正規雇用あるいは不安定職であったし、競争自体を悪としてこれをなくせと言うのでは健全な競争・発達が阻害される弊害があります。
どのようなだらしない働き方の人間でも正規雇用で守られるのでは困るので、相応の格差が必要ですが、他方で、どんなに努力しても中間層に這い上がれない社会も困ります。
中間層のかなりの部分・・水ぶくれ部分だったのかも？が消滅し、底辺労働者・非正規雇用者の比率が上がって来たので、「底辺層と言うのはそんなものだ」と無視している訳には行かなくなってきました。
膨大な数の底辺層が生じてくると、底辺労働層内の（本人の努力差によるのではなく、親が都市に家を持っているかどうかの）格差是正も無視出来なくなってきます。
平成２１年末の年末派遣ムラのように、現象を追いかけるパフォーマンスだけでは、非正規雇用全部が悪であるかのような印象を与えるだけで、非正規雇用者内の格差を解決出来ません。
住宅の有無による格差是正には相続を禁止する方向・・相続税を次第に重く・・・基礎控除の引き下げと税率アップして行き、都市内の一般住宅をほぼ課税対象にして行くのもひとつの方法です。
非正規雇用者は相続税支払能力が多分低いでしょうから、相続した家を売り払って税を払うしかないので、非正規雇用者階層をすべて家なしにしてしまえるので平等に貧しくなる点では一方法です。
これでも親の家を売ったお金がまとまって入るので少しは楽になりますが、家がなければ一時的に消費を増やして・・一定期間で使い切っておしまいですから、半永久的な格差にはなりません。
来年度税制改革案は相続税の重課税方向に舵を切っているので、この方向に向かっているように見えますが、これはみんなを貧しくして平等にしようとする後ろ向き政策で感心出来ません。
高額所得者に対する増税策ばかりでは、崩壊したソ連同様に余りにも社会主義的政策で個人の競争・労働意欲をそぐ方向に働く危険・・経済停滞に陥るリスクがあるからです。
民主党は基本的に「貧しくても平等」に軸足を置く政党ですが、努力が報われる社会にしなければ発展がありません。

「自分のものだから何をしても自由」と言う思想が物に対する関係だけではなく、対人間関係にまで貫徹していたのが、西洋、中東、地中海諸国やアメリカ合衆国の奴隷制度・・・人を商品のごとく売買し牛馬のごとく使役してきた歴史でしょう。
我が国では異民族との戦いの歴史があまりないので 、戦いで勝ったからと言って降伏した相手を牛馬のごとく扱う経験がありません。
それどころか、犬猫牛馬に至るまで一緒にいれば家族同様に可愛がる・・擬人化する傾向の民族です。
「人買い」と言っても、比喩的な用語であって、欧米のように人を物のごとく扱う奴隷売買の歴史はありませんが、物語りでは欧米の経験を我が国でもあったかのように書いているので誤解しやすいのです。
所有権者が何をしようと勝手と言う観念が、今でもそのまま生きているというか通用しているのが、国際関係の主権概念です。
北朝鮮やナチス・ドイツなど独裁国家の例を見れば分りますが、国境さえ侵犯（個人で言えば境界内であれば）しなければ国内でどんな政治をしようとも・・中国やロシアの例で言えば少数民族をどんなにいじめようとも、あるいは人権侵害があろうとも、外国の口出しは主権侵害・不当な内政干渉と言う立場で言い返せば勝ちみたいな、支配者の勝手と言う思想がまかり通っています。
今後は国際刑事裁判所が充実してくるでしょうが・・・・。国内で言えば、最近は児童虐待は死亡事故でなくとも許されない・・国家の介入を受ける時代になりましたが、つい最近までは家庭内でいくらいじめようとも死亡事故さえなければ、親の勝手でこれまで国家は介入しない立場でした。
近代法になってから、所有権とそれ以外の権利に峻別されて、その他の権利は絶対的な所有権の基礎の上に成り立つ相対的な権利に過ぎない（あたかも絶対君主に仕える宮廷貴族のような配置です）ものとし、これを峻別するための理論構築に精出して来たのが近代法哲学とも言えます。
知的所有権＝知財とは、目に見えないものであるが、全面的支配権がある所有権のようなものと言う意味で生まれて来た術語です。
フランス革命のことを書いたついでに書きますと、所有権の絶対性保障（これが良いかどうかは別問題として）と相続税を取るのは矛盾関係です。
所有権の絶対保障とは、言い換えれば革命協力。政権創設への功績に対する見返りに子々孫々までの「本領安堵」の意味ですから、相続をした時に領地の何割かずつ召し上げるのでは契約違反になります。
どこの王朝でも日本の幕府でもそうですが、創設者は自身の地位を世襲するようにし、あるいは政権樹立に功績のあった協力者に本領安堵するものでした。
本領安堵しておきながらその功労者が、死んだとたんに領地を召し上げるのでは約束違反で、これでは命を捨ててまで主君のために頑張る意欲がなくなります。