高度成長期には、地方から出て来てもかなりの人が中間管理職に這い上がれたし、低成長期の今でも地方出身でも高級官僚には官舎があったりして、大手企業エリート社員あるいは弁護士や医師等高所得層になれば、エンゲル係数が下がるので家賃負担程度の格差があっても都市住民２世との格差をあまり感じません。
中間層がほぼ消滅して非正規雇用等の底辺層が人口の過半を占めるようになってくると、彼らのエンゲル係数比率が上がるためにこの格差を埋めることが不可能になります。
例えば、月収６０〜１００万では家賃負担の有無は大した問題では無いばかりか、January 28, 2011「都市住民内格差3」で書いたように親の家があっても、この階層は自分から外に出て独立するのが普通ですから、地方出身者との負担格差があまりありません。
あっても、ローン頭金等に当てる資金・・親からの援助差程度でしょう。
非正規雇用で月収２０万円前後の場合、家賃負担の有無や単身生活をするか否かは大きな負担格差です。
都市住民１世と２〜３世の埋めがたい家賃負担格差は、都市住民の中に入り組んでいるので地域格差のようには目に見えにくいのですが、現在は非正規雇用者（に限らず底辺労働者全般）には都市住民２〜３世（の内親がマイホームを持っている者）と地方出身者１世との格差が固定されて行くところを、重視する必要があります。
何時の時代にも競争落伍者・・底辺労働者は日給月給等の非正規雇用あるいは不安定職であったし、競争自体を悪としてこれをなくせと言うのでは健全な競争・発達が阻害される弊害があります。
どのようなだらしない働き方の人間でも正規雇用で守られるのでは困るので、相応の格差が必要ですが、他方で、どんなに努力しても中間層に這い上がれない社会も困ります。
中間層のかなりの部分・・水ぶくれ部分だったのかも？が消滅し、底辺労働者・非正規雇用者の比率が上がって来たので、「底辺層と言うのはそんなものだ」と無視している訳には行かなくなってきました。
膨大な数の底辺層が生じてくると、底辺労働層内の（本人の努力差によるのではなく、親が都市に家を持っているかどうかの）格差是正も無視出来なくなってきます。
平成２１年末の年末派遣ムラのように、現象を追いかけるパフォーマンスだけでは、非正規雇用全部が悪であるかのような印象を与えるだけで、非正規雇用者内の格差を解決出来ません。
住宅の有無による格差是正には相続を禁止する方向・・相続税を次第に重く・・・基礎控除の引き下げと税率アップして行き、都市内の一般住宅をほぼ課税対象にして行くのもひとつの方法です。
非正規雇用者は相続税支払能力が多分低いでしょうから、相続した家を売り払って税を払うしかないので、非正規雇用者階層をすべて家なしにしてしまえるので平等に貧しくなる点では一方法です。
これでも親の家を売ったお金がまとまって入るので少しは楽になりますが、家がなければ一時的に消費を増やして・・一定期間で使い切っておしまいですから、半永久的な格差にはなりません。
来年度税制改革案は相続税の重課税方向に舵を切っているので、この方向に向かっているように見えますが、これはみんなを貧しくして平等にしようとする後ろ向き政策で感心出来ません。
高額所得者に対する増税策ばかりでは、崩壊したソ連同様に余りにも社会主義的政策で個人の競争・労働意欲をそぐ方向に働く危険・・経済停滞に陥るリスクがあるからです。
民主党は基本的に「貧しくても平等」に軸足を置く政党ですが、努力が報われる社会にしなければ発展がありません。

October 27, 2010「破綻主義2」のブログで、昭和６２年最高裁大法廷判決を紹介しましたが、現在の判例が破綻主義になっていると言っても有責配偶者の離婚請求を認めるか否かの基準は、離婚後の相手方の生活状況が過酷なものにならないかどうかの判定が中心となっていますが、こうした判例基準が出来てくる前提には元々有責か否かの問題以前に離婚に際しては離婚後の妻子の生活保障を重視して来た歴史に由来するものと言えます。
財産分与が文字通り夫婦形成財産の分割として、経済的意味を持つようになったのは私の実務経験では昭和５０年代に入ってからのことのように思われます。
３０年代末頃から４０年代頃に結婚した夫婦が政府の持ち家政策と住宅ローン制度の発展に乗って（相続によらずに）郊外のマイホームを取得し，列島改造論・狂乱物価等不動産価格の連続上昇によってマイホームの価値が取得時の数倍に上がったので，これを離婚時にどちらが取得するかは重大な意義を持って来たからです。
この段階になると、夫婦形成財産の清算が原則になったのですから、逆に「分与」と言う一方から他方への恩恵的な用語の方が違和感を持って来ます。
分け与えられるものではなく、妻は自分の稼いだ収入の潜在持ち分を取り戻すだけの機能になって来たのです。
実際、ここ２０年以上離婚に際しては夫が親から相続した資産は分与請求の対象にはなっていません。
夫婦で形成した資産だけが対象になっている時代が来たのですから、分与ではなく分割とすべきだろうと言うことです。
このような観点から配偶者の相続分の観念はおかしいのであって、配偶者が２分の１まで取得するのは本来は相続ではない筈だと言う意見を11/01/03「相続分６（民法１０８）（配偶者相続分の重要性１）（遺産は共有か合有か）」以下で繰り返し書いて来ました。
そのコラムでも書きましたが、始めっから夫名義にする必要がなく共有名義にしておくべきだったのですが、明治民法下では、不動産その他重要資産の名義は戸主・男の名義にする習慣になっていたので、何かを買うと男の名義にする習慣がなかなか抜けなかったのです。
この１０年余りでは若夫婦がマンションを購入する場合、夫婦共働きが多いこともあって、夫単独名義にせずに夫婦共有登記することが多くなったのは、こうした私の意見に世の中が近づいて来た結果でしょう。
ところが、ここ２０年ばかり物価下落によってマイホームの方は値上がりしていないことと、（結婚後１０年前後の場合ローン残との清算価値ではマイナスの家庭が増えて来ました）長寿化した最近ではこれに代わって退職金や老後の年金受給権が大きな意味を持つ財産となったので、年金に関しては数年前から分割請求権が法で明記されるようになっています。
年金分割については、06/23/07「年金分割と受給資格１」以下で紹介しました。
ただし，これは熟年離婚には大きな威力を発揮しますが、結婚後数年での若年離婚の場合、大した金額にはなりません。
出産しないうちの離婚の場合、特に問題がないのですが、乳幼児を抱えての離婚の場合、財産分与や慰藉料ではどうにもならない（財産分与に将来の扶養要素を含ませても、男の方も若くて一時金を払える能力がないことが多い）ので分割払いの養育料が重要になって来たのです。

　マイホーム主義の終焉１

そもそもアメリカで、中産層の夫が毎日早めに帰って来て理想的な家庭を築けたのは有り余る資源を元に実際の働き以上の富を手に入れていたからに過ぎません。
日本で言えば近郊農家の息子がアパートの家賃や地代その他の収入があるので軽い仕事をしていても豊かな生活が出来るような状態にアメリカがあったと思えば良いでしょう。
今でこそアメリカは資源輸入国ですが、私が中学生の頃に習ったアメリカは、工業製品だけではなく石油も石炭も鉄鉱石・食料もほとんどの分野で輸出国で資源の有り余る国でした。
有り余る資源を輸出しながら工業製品も輸出競争力があったのですから、猛烈に働かなくとも普通の中産階級が芝生やプールのある豊かな家庭生活を楽しめたのです。
アラブ諸国で効率の良い原油生産が始まってアメリカ国内の原油生産が価格競争力を失い（埋蔵量がなくなった訳ではありません）資源輸入国になって来ると従来通りの贅沢な暮らしを続ければ（農家の息子が家賃収入等がなくなったのに以前同様に自分の働き以上の生活を続けているようなもので、）アメリカが貿易赤字になるのは当たり前です。
この頃から、アメリカでも夢のような豊かな生活が出来なくなって来た筈です。
日本ではアメリカの最も豊かな時代を背景にゆとりのある働き方で家庭を大事にする生活スタイルを見せられて、女性はこれこそあるべき家庭像だと思い込んだのです。
しかし日本は資源がないので豊かな生活をするには、（近郊農家の息子以外は）その分より多く身体で稼ぐしかないのですから、豊かな生活（所得倍増計画）は夫が残業・休日出勤することで叶えられるのですから、家庭で夫婦がゆったりと楽しむ女性の夢は（芝生の庭付きの家庭を築くことと）矛盾していたのです。
またアメリカのホームドラマでは女性が家事に追われる場面が出て来ませんが、周知のように我が国以外では、異民族が混在していることからベビーシッターやメード等が発達しているのに対し、いわゆる同質社会の我が国では中産層では（賃金格差が少ないので）すべて自前ですから、奥さんは大変です。
そこで、アメリカ型を理想とするマイホームの夢はほとんどの場合、環境が整わずに実現出来ないか破綻して行くしかなかったのです。
このように豊かな生活には裏付けがいるとすれば、妻が豊かな生活を求める限り豊かな生活を提供する義務のある夫は猛烈型に働かざるを得ません。