国債の危機に際しては、トヨタなど日本企業の場合、株主構成として２〜３割外国人株主がいてもその意向によらずに日本国益を守る方向に動く傾向がありますので、個人資産に限らず企業保有も含めて対外債権はある程度・・ないよりは意味があります。
日本は２０１２年１月末現在で財務省の発表によると外貨準備だけで１兆３０６６億ドルも持っています。（３月末では１,２88.７０ドルで少し減っています。） 
 とは言え、これを円に換算すると僅か８２兆円前後にしかなりませんから、分り易い数字で考えると国債残高が１０００兆円あまりになると、わずかに８％の外国人保有でトントンになってしまいます。
個人金融資産を基準にすると日本の発行残高が個人金融資産１４００〜１５００兆円（負債を控除すると１０００兆円前後？）を越えない限り、外国人が国債の半分あるいは９割を保有しても日本人がその同額分の外債を購入していれば問題がないのでしょうか？
国が持とうが国民が持とうが同じ効果があると言えるのでしょうか？
外国人に売り浴びせを受けて日本国債相場が下落すれば、日本人もその国の国債を売って値下がりした日本国債を買えばいい点は国が外債を持っている場合と変わりません。
個人で言えば、手元資金がなくなれば定期預金を取り崩すように、日本人は困れば外貨準備の一部を売れば良いだけのことです。
そのときのためにこそ、上記のようにお互い外貨・外債を持ち合っているのですから当然かも知れません。
しかし、個人は国がいくら困っても対抗的に外債を売りかける必要がない点・・逆に外国へ資本逃避する人がいてもおかしくない点が大きな違いになります。
何ら危機でもない今でさえも個人で外債投資する人が多い・・・・国内と外債に分散投資している人が殆どでしょう。
国債が暴落して、これを大量保有している銀行その他の金融機関が倒産すると自分の国内金融機関向け資産（保険や年金資産）が暴落して大損してしまいます。
ある企業に大量に貸し込んでいるときに倒産されると大変なので追い貸しすることが多いものです。
自己資産防衛のためにもある程度日本国債が下がったところで、値上がりした外債・外国証券を売って値下がりした国内債や株を買い支えるのは、合理的な投資活動と言えないこともありません。
たとえば、国内金融資産５０００万円、対外金融資産５０００万円の人は、日本国債が暴落して国内金融資産評価が４０００万円に下がったときに、（対照的に上がった）外債評価６０００万円のうち５０００万円分の国債・株式・社債のナンピンをかければ良いことになります。
個人・民間保有の場合、４０００万円が底値かどうか見極めのために様子見になるので買い支えに入るタイミングが難しいので、様子見をしているうちにギリシャ国債や過去の中南米諸国のようにデフォルトになってしまうリスクがあります。
ギリシャ危機に当てはめると、我が国のように国民平均に豊かあるいは貧しいのではなく、国平均では貧しくとも（オナシスのような）ギリシャ人大富豪も一杯いるのでしょうが、危機発生時にはこういう人たちは逆に率先して外国へ資本逃避する人が多くて買い支えるどころか、逆に売り浴びせ側に回っていたのではないかと思われます。

目の前で債券や株式の値下がりが始まっていると防衛のために早めに自分の保有株等を一日も早く売って損を少なくしたくなるのは本能と言うか合理的行動であって、非難することは出来ません。

東京電力の原子力事故の場合、あっという間に東電の株式が大暴落しました。

日本国債暴落の場合、預金等を解約して円紙幣に代えても円自体の値下がりが連動してるのが普通ですので、さらに外貨に替える手間がありますが、ギリシャの場合、独自通貨・ギリシャ通貨がないのでギリシャ人は自国通貨の値下がりリスクを心配する必要がないので株や預金・債券を現金化（タンス預金）さえすればリスク回避できるので簡単です。

この結果、肝腎の国民が逸早く自己防衛のための解約や処分売りを加速・・外から見れば売り浴びせ攻勢をかけて自国国債の下落を加速し、ドイツやその他の欧州諸国がその買い支えのための資金を拠出・・欧州中央銀行がギリシャに資金を投入して買い支えに回るという不思議な構図が現在のギリシャ・スペイン等の危機ではないでしょうか？

日本人は愛国心が強いとしても、合理的に行動する経済分野で心情だけを当てにすることが出来るのでしょうか？

外国人比率と言っても間接保有が繰り替えされて重層的になっていて、実態が分り難いので、韓国の個人金融資産の残高の方から見て行きましょう。
２０１１年１２月１４日韓国銀行（韓国の日銀みたいなところです）発表によると、韓国の個人金融資産は１１４６兆ウオンとのことです。
これを今の円に換算すると×０，０６６（２０１２-１-１１日現在の為替相場）＝７５兆６４９２億円になります。
その内銀行預金が６７、2％（５０兆８３６２億円）で、保険・年金が２１、７％とのことですから、株式や公社債市場へ向かう個人金融資産は、残１１％＝８、２５兆円しかないことになります。
年金・保険は合計２１、７％ですが性質上安全運用が求められるので、このうち最大３割としても、個人金融資産の２１、７×０、３＝６、５１％＝７、４６兆円が株式投資と見られます。
参考までに我が国の年金基金連合会の運用表を見ると、国内株式と国内債券は各２５％に留まっています。
ちなみに日本の銀行等金融機関でも資産運用先として２０００年代に入って漸く証券市場向け投資が約３割になっているだけです。
仮に韓国の銀行も日本と大差ない運用とすれば韓国の金融機関に向かってる個人金融資産の６７、２％の３割しか（全体の２１％＝１５兆２５０８億円））証券市場（公社債と株式があります）に投資されていないことになります。
（このうち株式市場に何割投資しているかまでは分りませんが、半々とすれば７、６兆円となります。）
韓国人のその他投資８、２５兆円のうち・・公社債と株式との投資比率が分りませんが、個人金融資産の７割近くも国民が銀行に預ける国民性を前提にすれば、その次に安全な公社債に向かうのが普通ですから、仮に同じ割合・７分３分とした場合、個人金融資産８、２５×０、３＝２、４７兆円しか株式市場へ向かっていないことになります。
この２、４７兆円の韓国株式時価総額に占める割合がどうなっているかです
現在の韓国株式市場の時価総額を見たいのですが、検索能力が低いためか過去のデータばかりしか出てきません。
アイザワ証券ネット広告によれば２０１１年６月３０日現在の韓国株式市場の時価総額が出ていますのでこれによれば、
「時価総額：約89兆2,335億円（1,183兆4,692億ウォン）店頭時価総額：約7兆4,045億円（98兆2,042億ウォン）」
となっています。
半年前のデータで１２月の個人資産から割り出すのは正確性に欠けますが、一応のことと理解していただいて計算してみます。
店頭を含めた合計９６兆６３８０億円の韓国の株式時価総額の内上記２兆４７００億円＝２、５６％しか韓国人の個人が保有していないことになります。
これに上記年金等の運用先としての株式保有額７、４６兆円と銀行・金融機関の株式保有額７、６兆円をプラスしても１５、０６兆円弱でしかありません。
これは時価総額９６兆６３８０億円の１５、５８％にしかなりません。
韓国上場企業の株式の実に８４、５％もが実質外国人（企業）株主が間接的に保有している計算です。
しかも外国人は世界市場で分り易い評価のある・換金し易い世界大手企業中心に保有しているので、大手企業ではその比率が大きくなっています。
（サムソンでは５５％であり銀行関係では７７〜７８％に達していると前回紹介した通りです）
大手企業に関しては、財閥という大量保有株主がいることも合わせると、韓国人個人・特に庶民の関与する比率は１％にも行かない可能性があります。
これは世上言われている外国人株主比率３０％前後と大幅に違いますが、ここで書いている銀行や年金、事業会社等の保有金額については、その元手になる韓国人個人資産の再運用額を知るために書いているのであって、銀行や事業会社による総投資額を表していません。
（総投資額はもっと多い・・一般に言われているように外国人比率が約３割ということは残りは外形上７割に達する筈です。
しかし投資に参入している銀行の株式に占める外国人比率が７〜８割になっていることや・ここ５〜６年以上前から、外国人投資は株式比率を下げて債券市場中心に移行している実情を前提にすれば、金融機関や事業会社の韓国株式市場での総投資額には、この外国人資本の運用としての側面が大きいので、前回書いた通り実質的な外国人比率・意見の強さを見るには個人金融資産から追って行くことにした（外形上３割と実質の違いを見るための）分析をして来たものですから、開きが出るのは当然です。
ついでに韓国での外国人投資家の定義を書いておきますと、外国人投資登録は、韓国に半年以上居住していない人にだけ外国人投資登録が強制されているそうですから、外国人投資家の全部ではないことになります。
しかも、韓国では個人株主の内いわゆる財閥の一族保有比率が圧倒的ですから、一般人の保有株式はホンの僅かとなります。
比較のために日本の個人金融資産を日銀の発表でみますと、２０１１年９月末で１４７１兆円（韓国の約２００倍）となっています。
日本全体の発行済み株式の保有比率については
　　　平成２ ３ 年６ 月２ ０ 日付
　　　株式会社 東京証券取引所
　　　株式会社 大阪証券取引所
　　　株式会社 名古屋証券取引所
　　　証券会員制法人 福岡証券取引所
　　　証券会員制法人 札幌証券取引所
連名による「平成２２年度株式分布状況調査の調査結果について」と題するデータがあります。
上記は平成２３年３月末のデータですが、（平成２３年度分・２４年３月末分の統計は２４年６月まで出ません）変化は緩慢ですからこの表でも傾向が分ります。
（毎年０、０何ポイントの変化があるかどうかです・・ちなみに外国人比率は３月１１日の大震災後の大幅売り越にも拘らず前年度と変わってません）
別表4によると金融機関が２９、７％、事業法人２１、２％証券会社１、８％、政府公共団体０、３％、外国人（企業）の株式保有比率は、２６、０％に過ぎず、個人株式保有比率は２０、３％となっています。
同データ別表５によると株主数は延べですが、４５９１万人となっています。
延べ人数とは、各企業の名寄せが出来ないので個人が仮に１０銘柄（１０企業の株式）保有していると１０人とカウントされるという意味です。
従って個人の保有銘柄平均が出ないと本当の個人参加者数が出ませんが、これは名寄せが出来ない限りアンケートのような概括集計しかできないので、今のところ正確なデータとしては公表出来ない・・後は各人の推計でやって下さいということでしょう。
私の個人的経験では、（遺産相続事件でよく出て来る株式保有表）多い人で１０銘柄前後ですから、遺産で争うほどの資産家は５０〜１００人に一人もいるかどうかですが、最近の若者によるネット参入増の現象を見れば、小額多数銘柄取引が多いのでこういう人の平均数は２０〜３０銘柄前後になっていると思われます。
ネットユーザーと従来型（高齢者）保有者の平均をすると今では１５〜２０銘柄保有が平均と言えるかも知れません。
仮に１０銘柄平均で４５９万人、２０銘柄平均で２３０万人が参加していることになり、１５銘柄平均で３４５万人が参加していることになります。
個人が時価総額で２割以上も保有していて、しかも一部富裕層だけのものでなく、もの凄く細かく散らばっている我が国では政治家だけではなく経営者も・・庶民の声を無視出来ないことが分ります。
韓国では、大学を出てもマトモな就職先がなくて（あっても３０代で直ぐに追い出されることが多いなど）非正規雇用その他で国民はやられっぱなし・・塗炭の苦しみですが、・・企業経営者や政治指導者の目線は李氏朝鮮時代の両班政治同様に国民に向き合う伝統・・歴史がない上に株主構成が上記のようになっているのですから当然です。
・・国民の不満のはけ口として、日本叩きを激しくするしかないのは、大きな国内矛盾を抱える中国と同じです。