企業の立場にすれば、円安になっても例えばアメリカで価格据え置きで従来どおりの量しか売らなくとも、円に両替すると（円が２割下がれば２割）値上げして売れているのとおなじで・利益率２割アップになるので、多くの企業は価格据え置きで対応したと思われます。
円が２割下がった分価格も２割下げれば国際競争力が増して販売増→輸出増になりますが、企業はイキナリ増産や輸出対応が出来ません。
円が２割下がって２割下げれば、大繁忙効果で人員不足や商品・サービス不足に陥るので大多数の企業は価格据え置きの利益率アップに頼ったと思われます。
同じ量を売って利益率がアップするならば、・・忙しい思いをせずにこれが一番楽です・・。
仕入れが２割下がれば価格を２割値下げしても利益率は同じですが、（人件費や家賃その他与件があるので仕入れコスト２割安で２割値下げ出来ませんが、ココは分り易く単純化して書いています）値下げの結果、２割多く売れれば企業の受ける利益額はトータル２割増えます。
絶対的利益額では、定価据え置きで従来どおりの量を売って利益率２割アップした場合と同じです。
輸出企業にとっては同じことでも、値下げによる販売量アップの場合、増産効果が下請けや関連企業の裾野に利益のお裾分けが広がるメリットがあります。
全体で見れば、輸出増に繋がり幅広い国内産業が息を吹き返すのですが、企業が販売増で儲けるより同量売って利益率アップで儲けた方がいろんな意味で楽だし安全だから、この選択になってしまったのです。
円安がどのくらい続くかの見極めが出来ないと企業はこわくて増産投資できません。
現地販売価格の引き下げによる販売増・・現地販売店増・雇用拡大投資や輸出増加・・日本国内増産投資よりは、価格現状維持で儲けられるときに儲けておくのもその企業にとっては合理的選択です。
こうしておけば数年後に円が高くなっても余計な投資をしていない（利益の蓄積がある）ので、利益率減に対する抵抗力が強く価格据え置きのママ・・利益率減で対処できます。
仮に儲けをそのまま増産投資に回していると、数年して新規工場が稼働を始めた頃に円高に戻るとその設備や従業員が大変な重荷になり、値上げしないとやって行けなくなり、ひいては競争力を失います。
企業行動としては販売増よりは現状維持で儲けておくのが合理的ですから、利益率アップに対する期待感から直ぐに輸出企業の株価が上昇しましたし、現にこの１年で増収増益企業が多数出ました。
個々の企業としては合理的行動でもこうした選択が増えると折角の円安が、輸出企業の収益改善効果しか出ないで輸出増に繋がらず国内への波及効果が出ません。
逆に輸入価格が上がるマイナスが日本を直撃します。
外国での販売価格を下げて大幅販売増を目指しても直ぐに在庫不足に陥りますし、直ぐには製造や輸送がまに合わないので大量販売できません。
１年目は従来定価のママで利益率アップに動いたのは、仕方がなかったと思います。
これが１年目だけなのか、企業がずっと楽して（リスクをとらずに）儲けようとするかによって、貿易収支改善効果が出ないままで終わるかの分かれ道になります。
仮に製造業の国内回帰が徐々に進むとしても、当面は既存設備の稼働率の引き揚げで対処するのが普通ですから、国内工場新増設するには数年以上かかります。
国内増産が進むと日本は原燃料輸入加工貿易国ですから、原燃料輸入が半年程度先行して拡大し貿易赤字が拡大する仕組みです。
（鉄鋼製品輸出が増えるには先行して鉄鉱石等や石炭の輸入が始まります）
このように、１〜２年の円安程度で貿易赤字構造が劇的に変わる訳ではあり得ません。
経済見通しにはいろんな意見があり得ますから一概に言えませんが、楽観的見通しの立場でも短期的（数年程度）に貿易赤字→経常収支赤字が進むのは間違いないでしょうから、今は苦しくとも数年先に良くなる筈という程度の説明では、安倍政権を維持するのは厳しくなるでしょう。
政治というのは短気ですから、数年先には経済状態が良くなるという説明では政権が持ちません。
安倍政権の維持にはいわゆる第三の矢をどうやって効果的に打ち出せるかにかかっています。

２０１３年３月３日〜５日に見たように為替相場・・円下落は経済苦境打開の一助・ほっと一息つくゆとりを与えてくれる一助にはなるものの、大きく負けている業界にとっては直ちにはあまり意味がないことが分ります。
為替相場に頼って円安を喜んで安易に喝采を叫んでいる人は、言わば臨時の下駄を履かせてくれたのを喜んでいる状態ですから、こう言う人が多いと日本の将来が危険です。
そこで所謂アベノミクスがどのような効果があるのかについてこの際に見ておきましょう。
今回（２月２２日）の安倍総理の訪米・首脳会談の結果、懸案のTPP参加交渉が前向きに進みそうです。
January 7, 2013前後のコラムで、TPPに参加しない限りアメリカ（オバマ）は尖閣諸島問題で良い顔をしないだろうと書いていましたが、さすがに安倍氏はここで決断したようです。
前回総理になったときに比べると、先送りしない決断を含めて今回の安倍氏の政治判断がなかなか大人になったと思いますし、交渉能力が格段に上達していて安心・安定感があります。
アベノミクスの内容がはっきりしませんが、（私が理解出来ないだけかも？）現在の円安はアベノミクスの結果でもアナウンスの結果でもなく、大震災以降の経済ファンダメンタルズ変化・・日本が本当に弱って来た効果が約２年経過で出るべくして出て来たものです。
負け組に入れば、為替相場が下がるのは理の当然（相撲でも負け越せば番付が下がり対戦相手も低レベルになって楽出来ますし、企業も負け越してくれば株価が下がります）で、何も目出たいことではありませんが、その代わりハンデイを貰える得な役回りもあります。
市場経済下では、商品値段も競争力低下に合わせて下げるしかないので下がって行くのが普通です。
しかし売値だけ他所より安くしないと売れなくなっても、仕入れ値が同じままでは企業がジリ貧になって最後に倒産します。
国家も円安＝同じ製品が安くしないと売れなくなったということですが、仕入値は従来と同じどころか円が安くなった分高くなるので国際収支で見ると実は大変な結果が待っています。
これが１企業の収支に直結せずに約半年間程度のタイムラグで輸出企業が儲かって輸入企業が損する関係ですから分り難くなっているだけです。
仮に円が２割安になると輸出する鉄鋼製品が同じコストで、２割安くしても採算が取れるので競争力が増しますが、半年ほどすると輸入鉄鉱石や燃料代が２割上がって入って来るので、為替変動効果はトントンになります。
（人件費上昇はもっと遅れるのでその間の利益があるのと実際には２割そっくり上がらない分だけ得する・・労働分配率の引き下げによる効果があるだけですから、円安効果は人件費引き下げ効果を期待していること・・円高は人件費の実質増加になることについてもこれまで何回も書いてきました。）
輸入物価値上がりによる競争力低下によって、この半年の間に更に円が２割下がれ（このように円高や円安は一旦始まるとスパイラル的現象が起きることを既に書きました）ば、同じことの繰り返しになるので半年間だけのメリットではありません。
為替相場は経済現象の結果生じるものであって政治によるものではないので、経済危機が周辺から迫っているドイツを中心とする通貨安競争批判（モロに影響を受ける韓国更には中国は必死にロビー活動していたようですが・・）は実態に反しています。
年末からの円安トレンドは安倍政権の成果あるいはアナウンス効果でもないのに、支持者が政権交代直前から始まった円安の始まりを安倍政権の意欲の結果だと賛美し続けたし、政権幹部が不用意に口走るから、国益に反した世界世論が形成されるリスクが生じかけたのです。
G20ではうまく切り抜けましたが・・・麻生副総理の功績というよりは、国内向けに嘘を報じているからややこしくなりかけただけです。

アメリカによる謀略の怖さを書いている内にTPP問題に脱線してしまいました。
アメリカの謀略も怖いけれども、打って出ないで孤立しているだけでは困ります。
３月６日（半導体協定）の続き・アメリカによる日本叩き・包囲網に戻します。
改革解放して一定の競争力を持ち始めた中国もアメリカによる日本弱体化政策に加わって米中韓共同で日本苛めに精出して来ました。
中韓両政府は何かある都度いつも「日本は孤立している」という主張をして来たのは、アメリカの後ろ盾でやっていることを誇示していた意味では正しい世界情勢でした。
日本はこの包囲網に苦しめられて来たので、いじめられっ子のママで忍耐に忍耐を重ねて来たのが戦後６０年だったと思います。
アメリカは日本叩き・つぶしに利用していた中韓が最近のさばって来たので、アメリカは昨年あたりから再び日本と組むように方向転換しました。
平家を引き立てて強大になった源氏の勢力を殺ぐのに腐心して平家をもり立てていた方針から、今度は清盛が強くなり過ぎたので源氏に乗り換えようとした天皇家のような関係です。
安倍氏の政権獲得は、この潮流変化にうまく乗れたのが幸いしています。
アメリカが自分に対する挑戦者を叩く方式は、我が国の歴史で言えば後白河法皇が摂関家の藤原氏を叩くために（藤原氏にべったりの源氏を除け者にして）平家を利用したところ、今度は平家がのさばって来たので、没落した源氏の再興に力を貸すなどして、武士の力を利用しているうちに法皇・公家層の権力が弱って行った日本の歴史に似ています。
現地人同士イガミ合いさせるのは、アングロアメリカンの世界支配の常套手段であったことを2012/05/24「アングロ・アメリカンルール１」前後の連載で紹介して来たことがあります。
アメリカは他人をけしかけて喧嘩ばかりさせて利用して来たつもりですが、この間アメリカの製造業は凋落する一方で２００８年のリーマンショックでは遂にビッグスリーの雄であったGMが破綻してしまうところまで行きました。
為替操作をしたり、挑戦者に対する敵対者を育てては相手を蹴落として行くやり方では、自国民の生活水準が下がる一方になる上に、対外競争に負けて行く自国企業の延命補助にしかなりません。
我が国で源平どちらを利用しても・・建武の中興でも結果は同じでした・・天皇家・公家層の弱体化を防げなかった歴史や、最近では農業保護をいくらやっても駄目だったのと似ています。
プラザ合意当時(1985年・235円／ドル) に比べて昨年の円高時点では対円為替相場では約３分の１くらいのドル安になっていましたが、この間にアメリカ国内製造業が縮小する一方で昨年の報道では製造業従事者がアメリカ全労働者の８％くらいに落ち込んでいるとも言われていました。
為替安による経済効果は、（アメリカの場合シェールガス革命で偶発的に再起可能性が出て来ましたが、これは半永久的に続く資源ではないようですから、北海油田開発で一息ついた英国に似ています）それ自体では一時的緊急避難程度の効果しかありません。
為替安の効能は、雪嵐にあって遭難直前にテントを張って一時的に烈風を避ける程度の意味でしょうから、テントに引き蘢っているだけでは体力が落ちる一方になるのと似ています。
言うならば病人に対する点滴に似ていて、自発的体力回復は患者の回復力次第ですから円安に安住して努力を怠っていたらその間により衰弱してしまいます。
国力を挽回出来るか否かは、為替水準だけではなく、国民が円高の強風がやんだ一瞬のスキに、円安に安住せずに（競争相手や貿易環境の責任にしないで）自分で体力増強を出来るか否かにかかっていることが分ります。
歴史上国力低下に併せて為替水準引き下げに陥った国で、この種の成功した国がない（アルゼンチンや英国など）し、我が国内で見ても衰退産業が補助を受けて復活した事例を知りません。
ですから、円高対応に頑張るよりは安易に円安期待をする風潮に対して、円安期待・・国際競争力低下を期待するのは背理ではないかという論理で、危険な期待だと言う警鐘をJanuary 10, 2013「公約３」その他で繰り返し書いてきました。