国債保有者を日本人に限定すべきだとしても、さしあたり日本の対外資産がどのくらいあるかが重要です。
我が国では直接投資（工場を現地に造るなど）の歴史が浅く、債券・株式投資が先行していましたので債券投資の比率が高いのが欧米に比べて特徴があると言われています。
先ずは、日銀の統計から見ておきます。
日銀は毎年末に集計しているようですが、２０１１年末の統計は５月ころまで出ないようです。
以下の表によるとリーマンショック以降かなり減っている感じですが、これは債権元本を回収した事による減少ではなく、急激な円高による評価減が影響しているようです。
円高の進行により対外直接投資は急激に増えている筈ですから、１１年末の統計が出れば・・そしてドル表示で見ればかなり増えていると思われます。
国力・・対外評価としてみるにはドル表示で統一した時系列でみないと分り難い例です。
我が国では直接投資（工場を現地に造るなど）の歴史が浅く、債券・株式投資が先行していましたので債券投資の比率が高いのが欧米に比べて特徴があると言われています。
先ずは、日銀の統計から見ておきます。
日銀は毎年末に集計しているようですが、２０１１年末の統計は５月ころまで出ないようです。
以下の表によるとリーマンショック以降かなり減っている感じですが、これは債権元本を回収した事による減少ではなく、急激な円高による評価減が影響しているようです。
円高の進行により対外直接投資は急激に増えている筈ですから、１１年末の統計が出れば・・そしてドル表示で見ればかなり増えていると思われます。
国力・・対外評価としてみるにはドル表示で統一した時系列でみないと分り難い例です。
例えば直接投資資産が円表示で０、８％減となっていますが、リーマンショック直前には１ドル１１０円前後で１０年末ころには９０円前後でしたから、ドル建て資産中心の直接投資残が前年同様ならば、為替相場下落分だけ減少する計算です。
この間約２０％もドルが下落しているのに円換算で対外直接投資残が０・８％しか減らないのは、ドル建てでは海外投資残が実質１９％増加となっていたことになります。
（日銀や財務省統計はドル表示を併記・あるいはドル建てのグラフを作ってくれれば簡単なのに、これを怠っていると以前書いたことがあります。
（日銀や財務省統計はドル表示を併記・あるいはドル建てのグラフを作ってくれれば簡単なのに、これを怠っていると以前書いたことがあります。
１週間ほど前の日経にもデフレの結果バブル崩壊後日本の人件費は約２倍になっていると書かれていましたが、日本に有利な指標やグラフはなるだけ公開しないような国是があるのでしょう。
「日本は大変だ大変だ」と言ってる方が国際関係上、上策だという国民精神ですが、対外的にはそれで得していることは確かですが、智恵の足りない若者が本気にしてやる気をなくす方向に行キ過ぎるのが怖いので、私は若者に元気を出してもらうように、大分前から国是に反したこのようなコラムを連載しています。
（私のコラムは日本人しか読まないと思うので害がないでしょう・・・）
05/26/07「キャピタル ゲインの時代17（国際収支表2）」で、実際には国際収支の黒字は右肩上がりで来ていることを紹介したことがありますし、その他失われた１０〜２０年という表現はおかしいと随所に書いて来ました。
上記で紹介した国際収支の黒字拡大（これが円建てですからドル表示ならばもっと激しい黒字拡大であったことになります）と歩調を合わせるように、対外資産も拡大傾向にあったことが、以下に紹介する日銀のグラフでも分ります。
この結果に対してマスコミが何故失われた１０年とか２０年と宣伝するのかが分りません。
対外的には儲かっていると自慢するより「ぼちぼちです・・」というのが正しいとしても、庶民の多くがそう思い込んで自信をなくしかけているのが問題です。
若者に限らず庶民の方もマスコミ宣伝を本気にする傾向があるので、ここ２０年ばかり年金を納めたら損だとかＮＨＫ料金を払わないなど公的負担を嫌う変な方向に走っています。
保険制度に限らず社会制度というものは、すべからく相互信頼で成り立つものですから、納付しない人・・ずるい人・公的活動に参加しない人を増やすためのマスコミ宣伝を鵜呑みにする人が増えると助け合い精神が基礎にあるいろんな公的組織が成り立ちません。
年金危機の大方は、未納付者の増加・・納付する人を減らすようなマスコミ宣伝が余計に危機を早める方向に働いています。
ちなみに自分で換算したグラフを作れば良いという意見もあるでしょうが、そうすると公的データのコピーそのものでなくなるのが難点です。
2011年5月26日
日本銀行国際局
1. 10年末の本邦対外資産負債残高
対外資産残高は、円高に伴い円建評価額が低下したものの、（1）対外証券投資の増加、（2）株価上昇・金利低下に伴う証券価格の上昇から増加した。一方、対外負債残高は、（1）対内証券投資の増加、（2）借入の拡大から増加した。対外純資産残高は、対外負債残高の増加幅が対外資産残高の増加幅を上回ったことから、減少した（08年225.5兆円→09年266.2兆円→10年251.5兆円）。
2. 項目別の特徴点
（1）直接投資残高（対外直接投資：67.7兆円、対内直接投資：17.5兆円）
対外直接投資残高は、0.5兆円（△0.8％）減少した。
対内直接投資残高は、0.9兆円（△5.0％）減少した。
（2）証券投資残高（対外証券投資：272.5兆円、対内証券投資：152.5兆円）
対外証券投資残高は、10.5兆円（＋4.0％）増加した。
対内証券投資残高も、10.6兆円（＋7.4％）増加した。
（3）金融派生商品残高（資産：4.3兆円、負債：5.3兆円）
資産・負債ともに前年並みであった。
（4）その他投資残高（資産：129.7兆円、負債：136.8兆円）
