法人犯罪（不正経理や贈収賄や談合など）やヤクザなど一定組織で原則連座制にすれば、共犯認定が不要になり訴訟も簡単です。
証拠収集が不可能に近い時代には、一定範囲の親族や隣組等の連座制が発達した所以です。
連座制の問題点は個人責任の原理に反する・本当に事件に関係ない人までで牢獄に繋がれる団体責任論につながりますから、文字通り近代法の原理に反します。
そこで刑事罰には簡単に使えないので、現在では資格制限等に使っているのですが、元はといえば証拠認定の困難さに由来するものです。
このように見ると共謀罪法は、証拠がなくとも責任を問われる連座制に比べれば、共謀の証拠認定がいる点で近代法そのものです。
この法律では証拠認定の必要性がこれまでと何ら変わらないので、捜査機関の証拠収集能力（科学技術の発達）のアップがない限り実際には法ができても運用実績が挙がらないはずです。
連座制のように事実認定なしに実質的に共犯とみなしてしまうのとは異なり、証拠が必要とされる点では近代法理・犯罪の認定は証拠によるという近代法の法理に反していません。
法律が出来ても証拠がない限り検挙もできませんから法を作る意味がないのですが、今はデジタル技術に始まって多様な証拠が生まれつつあることに応じられる法律になった・・テクノロジーの利用によってテロ等の企画段階で情報入手していてもテロ行為を起こすまで待っていなけばならない・事前に制止できない不都合は防げるようになったでしょう。
てもそれだけに反抗を企画して実行に加わらない「免れて恥なき徒」にとっては一歩進んだ脅威になるのでしょう。
大分ズレましたが、政治資金規制法に戻します。
規制対象も一般人まで広げるといろんな事情がありうるので、政治資金の取得先に限定しただけであり、政治家でなくとも外国政府から報酬をもらっていることを隠して中立的意見を言っても国民が納得しない点は同じです。
ただし、外国の立派な人と会位、一定期間修行して薫陶を受ける・・あるいは外国の優れた制度やシステムを学んで自国に導入しようと努力することは自国発展に望ましい事ですから、これを否定的に見るべきではありません。
本当に自国発展のためにグローバリズム（TPP)を推奨しているのか、国際資本の(戦前のコミンテルンによる世界共産主義化運動も２０年ほど前から流行った新自由主義も)の手先として運動しているのかなどの判定基準がない(今のところ考案できない)ので、たまたま資金移動で区別するのが外形上わかり良い・外形的標識によって規制が容易であるという便宜によっているにすぎません。
国民主権国家においては、民意による政治=国民の意思による国民のための政治に最大価値を置く以上は、政治家は民意＝国民の代表者であるべきで、外国人のための政治をするのは実質的憲法違反行為です。
ただ日本では、政治資金規正法程度しかない・その他は原則として野放しになっているように見えるのが不思議です。
ところで、アメリカで昨年の大統領選挙に関してトランプ陣営がロシアの助力を得ていたのではないか？ロシアが行なっていたとされるクリントン候補に対する大量のネガテイブキャンペイン等にトランプ陣営が関与していなかったかのテーマで、特別検察官まで任命され既に幾人ものトランプ政権中枢人物の辞任騒ぎになっている・・いわゆるロシアゲート疑惑で揺れているのはこうした価値観の表面化です。
１月２４日にも特別検察官が司法長官の聴取（取り調べ？）まで行っていたことの外、大統領取り調べま？で予定されていることが報道されています。
http://www.sankei.com/world/news/180124/wor1801240019-n1.html

コミー氏解任めぐりトランプ氏から聴取か　米メディア、「司法妨害」に関心【ワシントン＝加納宏幸】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官のチームが数週間以内に、トランプ大統領からフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の辞任やコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任について聴取する意向だと伝えた。モラー氏は、トランプ氏に捜査を妨害する意図があったかに関心があるという。
モラー氏側は先週、セッションズ司法長官から聴取したことが明らかになっている。閣僚からの聴取は初めてとみられる。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２３日、モラー氏側が昨年１２月、コミー氏から聴取したと報じた。

一般的には政治の帰趨がきになるから大きなニュースになっているのでしょうが、私の関心は外国の意向に左右されてはならないと言う基本的思想がアメリカでもひどく強いと言うことと、日本のように資金が動かない限り問題にしないと言う形式処理の社会ではない・・・外国勢力との繋がりに対する外形的規制法が自由主義の本場アメリカで制定されているのか？の点にあります。
単なる政治責任問題ではなくFBIが捜査に乗り出し特別検察官が選任されたということは、なんらかの刑事処罰制度があるからでしょうが、何の犯罪に対する刑事捜査なのかメデイアははっきり報道しません。
トランプ政権がロシアによるハッカー攻撃に関わったとすれば、ハッカー関連規制法（日本語でいえば刑法の「電磁的記録不正作出及び供用罪」の変形版みたいなもの？）違反の共犯にすぎないかもしれません。
これだけ日本でも大きく報道しているにも関わらず、何の法令違反で捜査が始まっているのかの紹介が全くありません。
単に仮称サイバーテロ防止法違反行為に加担しただけなのか、外国勢力と一定条件下（大統領候補者になった者が）で接触して一定の行為をした場合に、法で処罰対象になっているのか・そんな規制は滅多にないかを知りたいものです。
資本主義、自由経済主義の本家でこれを守るために独占禁止法が制定されているように、思想表現の自由を守る本家アメリカで逆に外国との通謀に対する規制があったとすれば、（単にサイバーテロの共犯程度か？）驚く日本人が多いでしょう。
このコラムでは車の例をよく出しますが、車がより気持ちよく走り回るにはスピード制限や歩車道の区別をつけたり道路状況に応じた各種規制が必要なように、「自由その他の人権を守るにはかえって人権を行使するに際してのきめ細かな規制やルールが必要」というあたり前の原理がわが国では無視されているように思われます。
選挙が重要だから「勝手にやらせろ」と言うのではなく相応のきめ細かな規制が必要ですし、思想表現の自由に関してもこれが尊重され有用であればあるほど、乱用的利用者が増えるので過剰な表現に対する規制（誇大広告規制等がありますが）の必要が生じます。
物事は発達すればするほど交通法規や証券取引金融商品のように規制も増えて行く必要がある・・その方向に向けた具体論が発達するのが普通です。
ところがわが国では、表現の自由論や平和主義が喧伝されているわりに、アメリカでの表現そのものを取り締まる違憲判例ばかり麗々しく紹介され、表現の自由行使に関する交通ルールみたいな外形規制をどのように工夫しているかの方向では、全く紹介されていないのが不思議です。
（私が勉強不足なだけでしょうが、それにしても勉強不足の弁護士には届かない程度のマイナーな紹介論文しかないのでしょう）

戦後７０年間の経過で、学者の事実認識能力が実験で示されています。
今でこそ世論に押されて１７日見たように学者の自衛隊違憲論が７割に下がっているようですが、戦後から数十年間は、ほぼ１００％の学者が違憲という立場だった（私が受験勉強した頃に合憲論を聞いたことがありません）記憶です。
現実の７０年間の結果判定では、国民意向を無視できない政党では共産党以外は皆合憲論ですし、国民の８割（本当のところはわかりません・もっと多いでしょう）が合憲と考えている結果によっても民意と学者の事実判断能力との乖離が明らかです。
そして憲法学者のほぼ１００％は国民主権・法の下の平等・・学者も庶民も民意は平等に尊重されるべき・・民意優先を一方で主張しているのですから、憲法学者だけに特別の優越的発言権があるかの如く麗々しく学者集団生命など出すことの自己矛盾主張に気がついていないのです。
唯一自衛隊違憲を主張している共産党でさえも党綱領に書いているだけ程度の主張で政権を取れば、すぐにも自衛隊の存続を認めるかのような？苦しい議論をしています。
http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080010-n

2017.10.8 01:26更新【衆院選】
共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱　安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」　志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」
日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。
志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。
さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき「（共産党を含む）政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。（しばらく）合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。
・・・激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成５年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。

以上の議論を見ると共産党の違憲論も、野党の気楽さで無責任主張しているだけのように見えます。
憲法学者も責任を取らない気楽さでしょうか？
１７日に公判前整理手続で紹介した通り、弁護士は顧客という責任相手があるのでむやみに気楽な主張ができないから平均８ヶ月もかけて慎重な事実検討の上での主張になるのです。
憲法学者は学問的には、こういう方向性が良いと思想を述べるのは勝手ですが、実務運用について専門家ではないので実務認定に関して優越的専門能力を担保されていません。
１６日紹介した朝日新聞の調査では、憲法学者２０９人にアンケートして１２２人の回答者⇨約６割の回答ですが、真面目に考えれば「どういう時にどういう自衛権行使するかによるので、（具体的事実・行使した事実がない）現状では答えられない」あるいは、「自分は研究者であって、現実理解能力がない」というのが誠実な学者の立場でしょう。
我々弁護士も真面目に考えれば「整備される関連規則や前提条件を決めていない段階で違憲かどうか答えようがない」というのが、普通の意見になります。
専守防衛と言っても、兵器だけで見ても日本に飛んでくるロケット弾だけをパトリオット等で迎撃するのでは、迎撃ロケットの性能がよくなっても敵国が発するミサイルのせいぜい５〜６割落とせれば良いとすれば、残りの着弾で日本が火の海になってしまいますし、空軍基地やミサイル迎撃基地自体も即時に機能を失います。
第二波攻撃には迎撃すら出来なくなります。
これでは防衛自体が成り立たないので、ミサイル発射する敵艦を逆攻撃して撃沈するしかないし、迎撃基地自体の移動化（潜水艦発射）を図るしかないのが普通の考えです。
従来型の防衛概念では、戦闘機の発するミサイルや機関銃の弾を撃ち落とす努力は無理があるので、敵戦闘機や爆撃機の撃墜に向かうのが普通です。
刀で斬りかかる相手の矛先や拳銃の標的にならないように逃げているだけでは、いつかは切られ撃たれてしまうので、自分も相手に逆に斬りかかり応射するのが防衛の第一歩です。
この論理程度は専守防衛という観念論でも分かり良いのですが、ミサイルの長距離化が進んで日本近海まできた軍艦や爆撃機からではなく、北朝鮮や中国本土から直接弾道弾を日本へ飛ばせるようになってくると上記論理の応用では難しくなります。
領土侵犯がなくとも、敵本土から日本向けに発射されると瞬時に敵のミサイル基地を叩き返すしか有効な自衛ができなくなります。
専守防衛といっても日本に接近している空母や戦艦、戦闘機だけではなく、敵の本土攻撃までするようになると防衛と攻撃との区別がつかなくなってきます。
まして相手が核弾頭を発すると、第一次攻撃を受けるのを待ってからの反撃・敵発射基地攻撃では、間に合いません。
日本の反撃を防ぐために相手は第一次攻撃自体で一斉大量の核弾頭を発するでしょうから、その時点で瞬時に日本は壊滅してしまい反撃どころではありません。
相手国にとっては、日本の反撃が仮にあっても通常爆弾の五発や十発自分の基地に落ちても、その数分後には日本が壊滅するので、そのあとの反撃続行がないとわかっていれば気楽なものです。
これでは、核兵器保有国には防衛戦争自体が成り立ちません。
日本が有効な反撃が出来てこそ、敵国の安易な先制攻撃を抑止できるので、北朝鮮はこの反撃力保持に必死になっているのです。
このように専守防衛といっても敵の攻撃能力の変化にも関係するので、前もって一定枠を決めてしまうのは危険です。
日本が「敵基地攻撃能力のある兵器を持つのは、危険だ!自衛力ではない」という発想自体が、幼児的発想で止まっていると思う人が８割以上いるということではないでしょうか。
専守防衛といってさえいれば解決するものではありません。
そもそも数発〜１０発程度の核弾頭を日本が持ったとしても、日本の十数倍もの多系統の発射基地手段を持っている中国に先制攻撃することは中国の巨大な反撃能力に晒されてしまうので、日本が中国侵略目的で先制使用することは、論理的にあり得ません。
中国（の意を受けたメデイアや文化人）が日本の核武装や自衛力充実に猛烈に反対している本音は、日本に対する核兵器の脅しが効かなくなることを恐れていることが明白です。
日本が仮に核保有しても侵略意図がないのでコスト関係でほんの気持ちだけの抑止力にとどまるでしょう。
同じことは北朝鮮にも言える・・北が核弾頭を一定数持った程度で、アメリカを先制攻撃することは想定できないので、反撃力のない日本は最も危険にされる関係です。