円高に対して押し並べて国民レベルが低くてだれも高度化に適応出来ない場合、結果は単純です。
円高＝輸出減少→貿易赤字化の結果・・長年の貿易赤字連続で海外投資残も使い切ってしまい、輸入品に押されっぱなしで大赤字が続けば、為替相場が下落して行きます。
仮に、現在の１０〜２０分の１まで円相場が下がってしまえば、国内産業・人材が低レベルのままでもいつかは（人件費・生活水準が同じところまで下がってしまうので）国際競争力が均衡します。
例えば、我が国が幕末以降誰も近代化に適応しないで、今でも江戸時代同様の生産性・・米作り等しかしていなければ、工業製品の全面輸入国になってしまい、為替相場は今の１００〜２００分１くらいに収まっているでしょう。
生活水準も江戸時代並みに留まるので、米・・その他の農業品の方が国際競争力があって米味噌等食料品の輸出国になっていたかも知れません。
この状態で新興国になれば工業製品の方だけ何とかすれば、生活水準が向上出来る・・今の新興国同様・・明るい将来が待っています。
これに対して、現在の我が国のように特定分野が強くて、（どこの国でも強い分野と弱い分野があるでしょうが・・）その分野で巨額貿易黒字を稼ぐと全体の為替相場は平均化されて上がるので、それまでの為替相場では均衡していたその他製品相場が割高となります。
この結果特定の強い分野以外は、国際競争力を失い、輸入に負けてしまいます。
このように為替相場を市場の動きに任せれば、強い分野はどんどん輸出し、（例えば強くなった分野で１兆円輸出が増えて仮に２０％の円高になれば）他方でそれまで国際競争力が平均的であった分野が、上がってしまった為替相場の影響・・新たな円ドル換算では割高になって競争力を失います。
例えば、トヨタ等突出産業が貿易黒字を稼ぐ結果円相場が２割上がれば、従来国際相場より１〜２％安い生産費で輸出出来て来た産業にとっては、１８〜１９％の割高産業になってしまいます。（輸出産業から輸入産業に）
取り残される企業にとっては大変なようですが、例えば強くなった自動車業界が年１兆円従来よりも多く黒字を稼ぐようになったことによって、２割の円高になった場合を想定すると以下の通りになります。
円高によって国際競争力が弱くなってしまったその他分野の輸出が減って逆にその分野の輸入が増えて結果的に黒字が１兆円減る（輸出が５０００億円減って輸入が５０００億円増えることもあるでしょう）ことによって、円相場が均衡する計算です。
為替相場を市場の流れに委ねれば、競争力のある産業が更に輸出を伸ばし競争力のない産業は衰退して行き国内産業構成が入れ替わって行くことになります。
（我が国では長期間掛けて農漁業従事者が減少して行き、繊維〜電機〜車関係の従事者が次第に増えて来た過程です）
車が１兆円多く輸出しているときに、他産業のトータル輸出が１兆円も減れば、２割上がっていた円相場が元に戻りますが、１兆円も輸出が減るのは瞬時に減るのではなく徐々に減るものですから、相場もこれに連れて徐々に２０〜１８〜１６〜１４〜８〜５％と順次下がって行きます。
その過程で自動車以外の産業内の淘汰（脱落）が起きてその何割かの生き残った企業がコスト削減・品質強化・新分野の創出などの努力で筋肉質に変質して何とかその時点の相場に適応して行くことになります。
技術革新に成功して適応出来た分だけ輸入が減って来る・あるいは一部は輸出産業として復活するので、結果的に円下落途中・・例えば年間１兆円の黒字から２〜３千億円の黒字に減って来た頃＝円相場が元の５〜６％高に下がった頃に輸出競争力がついたとすれば、この時点で円の下落を止めて盛り返すので中間的な１０％高くらいに再度上がった相場で落ち着くことが期待出来ます。
（２割以上も円が上がると競争出来なくとも、１０〜１３％の円高くらいなら努力次第で挽回出来る産業は結構あるでしょう。（・・同一産業内にも強弱の差があります）

江戸時代のままの生産力であれば、近代的な立派な橋を架けたり舗装道路を造るには、（いくつもの信号機の設置やガードレールさえ造れないかも知れません。）地元経済の支払能力を超えるので、その差額を補助金に頼ることになります。
江戸時代並みの農業所得からでは、高度医療機器を備えたどこの田舎にもありそうな病院１つ造れないでしょう。
高額所得の医師など雇用したり開業医や小中学校の教員への給与支払が出来るのは、各種補助金の御陰であって江戸時代の小さなムラが合併を繰り返して５０００人〜１万人単位になっても、農業からの税だけでは不可能です。
今や江戸時代と違って農家もかなりの所得かも知れませんが、それは生産性が仮に１０倍になったから所得が１０倍になったのではなく、生産性がもしかしたら２倍程度になっている場合でも、それは補助金による農機具や肥料の購入が出来ることにより収量が上がったり・・莫大な税の投入による耕地整理による合理化効果が大きい面があります。
これに加えて仮に生産量が２倍になったに過ぎないとしても、輸入規制することによる国際市場価格の何倍もの価格を国民に強制するなど農家に対する幾層にもなる各種補助で農業所得が何倍にも上がる仕組みになっています。
現在TPP参加に反対して農業がつぶれるという農業団体の主張自体が恥も外聞もなく声高に言えるのは、車のように丸腰で海外と競争出来ない・・・国民に市場価格以上の割高な農産品を買わせていることを自白しているようなものです。
政治による割高な農産品価格設定の恩恵・・・補助金によって、維新以降個人的努力によって、高度化転換出来た人と江戸時代までとにたようなことをしている人にまで同じ生活水準が補償されています。
この水増し所得を前提に農家が家を建て替えたり、昔買えなかった肉類を買って食べたり車を買ったり医療を受けたり子供が塾に通ったり進学出来たりしています。
この波及効果で、農業地帯にもいろんな商売が成り立っているのです、
農村の場合、公共工事等の直接的補助金だけが目立っていますが、実際には基礎的な生活費底上げ用の補助金こそが重要です。
市場価格以下の協力を求められる弁護士とは違い、医師や教員、警察官等は全国平均の給与をもらえるし、公共工事の場合は民間受注工事よりも割高で受注出来るのが常識ですから、（このうまみのために刑事事件になるリスクを冒してさえ、賄賂・汚職・談合が後を絶たないのです）都会での民間受注並み以上の単価で受注出来ます。
美術等のサービス受益は個々人が都会に出かければ足りますが、工事現場が都会に出かけることはないので、補助金が早くから発達し目立ちます。
出かけられないという観点からすれば小学校等の教育も地元でしか出来ないので、教育（関連の土木工事も含めて）も早くから補助金の対象になっています。
この結果、先生は全国一律的な給与水準です。

１２月１０日に紹介したように、イギリスとOECD諸国との成長率格差が広がる一方で、為替取引自由化の部分を多くして行くと硬直的なポンド維持・為替管理が難しくなります。
この打開のために１９４９年９月には、1ポンド４、０３ドルから1ドル２、８０ドルへ約3割に及ぶポンド切り下げを行います。
大恐慌時のポンド切り下げと違い、戦後は域内諸国が多額のポンド預金を強制されていた（債権保有者になっていた）ので、４９年の切り下げは指定諸国（元のスターリング諸国）にとっては（ポンドでの）外貨準備の対ドル価値が大幅減額・大損害になってしまいました。
今の日本や中国がアメリカドルで保有している外貨預金が3割切り下げられたようなものです。
その上イギリス及び指定諸国（主に英連邦諸国）全体が戦後では貿易赤字基調なので、今後もじり安になるリスクのあるポンド預金をするのはリスクが増えるので指定諸国のポンド離れ（ポンドにつきあっていると損をする意識）が始まりました。
大恐慌時のスターリング地域設定時には構成諸国トータルの国際収支は黒字であったので、この黒字分をロンドンに集積するメリットをイギリスは受けていたし、その結果ポンド相場が維持出来たことを既に紹介しました。
戦後はスターリング地域（戦後は指定地域）全体が対ドル圏に対して赤字機基調になって来たので、ロンドンで外貨交換してもドルを集積しなくなり（トータルで赤字であればロンドンで交換してもドル支払いの方が多くなって持ち出しになります）、むしろイギリス本国が参加国を援助しなければならなくなる方向になってきました。
参加国全体がじり貧になって来ると、参加国もイギリス本体も相互にこのシステムを維持するメリットがなくなってきました。
言わば親戚みんなが貧乏人の集まりになって来たので、お互いに他所の金回りの良い他人とつきあう方がメリットが大きくなって来たと言えます。
その結果、域内貿易よりは域外貿易の比重は上がる一方になってきます。
他方でポンドの両替が不自由・使い勝手が悪いとその不満から域内諸国のポンド離れをいよいよ加速するので、イギリスとしてはポンドの自由化を進めるしかない展開になってきます。
徐々に為替自由化を進めて行った結果が、西欧諸国一斉に行われた１９５８年の非居住者の換金自由化に繋がり、６１年の居住者に対する制限撤廃になります。
ポンド両替が完全自由化された１９６１年にイギリスはIMF８条国（貿易収支の悪化を理由にする為替取引制限を出来ない国）に移行して漸く先進国のメンツを保てました。
ちなみに日本の８条国移行は１９６４年（昭和３９年）で、戦前の一等国から敗戦による４等国への格下げ・（子供の頃には何かと言うと「４等国になったのだから・・」と大人の自重気味の話を聞いて育ちました）ここから漸く挽回しての再度の先進国（戦前の言葉で言えば列強諸国）入りを果たしたことになります。
（東京オリンピックもこの年ですし、新幹線開通もこの年でした）
日本の場合は十分な実力を蓄えた結果の８条国入りですので、参加したからと言って円の売り浴びせはなく・・、むしろ以後値上がり圧力のまま現在に至っています。