現在でも年金給付に関しては物価変化に合わせて支給額を上下出来るスライド制になっているのですが、政府が大衆迎合的に、長年（約２０年に及ぶ）のデフレ分に合わせた給付引き下げを停止したままにしていて、この分も年金赤字増加の原因になっています。
デフレになって名目支払負担金拠出額が減れば支給も同率で減らすしかないのが当たり前ですが、（例えば物価が半額になり給与も半額になれば生活保護費や年金、子供手当なども半額にしないとバランスが崩れます）支給額だけそのままにしていると収支アンバランスになるのは当然です。
我が国の場合、既存労働者の人件費が下がらないので彼らに関しては年金や保険等負担額は変わらないとしても、その代わり新規採用を抑制する結果正規雇用者が減り続け、非正規雇用広がって行くと、総体としての総人件費が下がる・・国民負担額が減って行くのは当然です。
年金赤字問題は天引き給与者・支払者の減少に基本的構造問題があって、少子化の問題（これは主として将来の問題です）だけではないとSeptember 29, 2010「高齢者早期引退と若者正規雇用（1）」・・最近も収入源が労賃よりは資本収益比率が上がっているテーマ「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」で５月５日に書いたことがあります。
非正規雇用者に保険加入強制して年金・保険料等を徴収するようにしたいのが政府の方向性ですが、そうなっても、彼らの収入が低いので、大したことにならない・・結局年金や保険等の収入は、日本総全体の人件費・支払額にかかっています。
グローバル化以降中国等の低賃金国との競争上、正規雇用者の賃金は下げる必要があるもののこれが出来ないので、新規雇用を抑えて非正規化することによって総体の平均賃金の低下を目論んで来たのですから、日本総体の賃金総額はバブル期に比べてかなり下がってることは明らかです。
デフレになって名目支払負担金拠出額が減れば支給も同率で減らすしかないのが当たり前ですが、（例えば物価が半額になり給与も半額になれば生活保護費や年金、子供手当なども半額にしないとバランスが崩れます）支給額だけそのままにしていると収支アンバランスになるのは当然です。
我が国の場合、既存労働者の人件費が下がらないので彼らに関しては年金や保険等負担額は変わらないとしても、その代わり新規採用を抑制する結果正規雇用者が減り続け、非正規雇用広がって行くと、総体としての総人件費が下がる・・国民負担額が減って行くのは当然です。
年金赤字問題は天引き給与者・支払者の減少に基本的構造問題があって、少子化の問題（これは主として将来の問題です）だけではないとSeptember 29, 2010「高齢者早期引退と若者正規雇用（1）」・・最近も収入源が労賃よりは資本収益比率が上がっているテーマ「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」で５月５日に書いたことがあります。
非正規雇用者に保険加入強制して年金・保険料等を徴収するようにしたいのが政府の方向性ですが、そうなっても、彼らの収入が低いので、大したことにならない・・結局年金や保険等の収入は、日本総全体の人件費・支払額にかかっています。
グローバル化以降中国等の低賃金国との競争上、正規雇用者の賃金は下げる必要があるもののこれが出来ないので、新規雇用を抑えて非正規化することによって総体の平均賃金の低下を目論んで来たのですから、日本総体の賃金総額はバブル期に比べてかなり下がってることは明らかです。
（減った分は資本収益・・これは年金や保険の原資になりません・・で補っていることを書いてきました）
それなのに各種給付（年金に限らず医療保険その他も同じです）だけはそのときの基準のままでは、収支の計算が合わなくなるのは当然です。
すべからく為替連動性にすれば、為替変動に対して中立・収支のバランスが取れて公平です。
輸出品を為替変動前のドル価格で売っていると、円高になれば、その分円の手取りが減りますので給与水準がそのままになっている企業が苦しくなるのですが、保険や政府収支もデフレで名目収入が減れば、保険・年金支払者も減るし納税者も減ります。
この逆をやりたがっているのがインフレ待望論で、物価が２倍になっても給与や年金等支給額借金（政府債務）返済額がそのままなら支払う方が得すると言う前提です。
言わば、円安・インフレ待望論も為替相場に給与その他の支給額を連動させない不公正な仕組みを前提にした議論です。
為替相場によって差益のある方と差損のある方がありますが、為替が上がったり下がったりの繰り返し・・５分５分なら公平ですが、我が国の場合、ずっと円高傾向ですから、一方的に企業や組織（政府など）の下方硬直性のある支払側が不利で従業員や需給者が得する関係が何十年も続いてるのですから、結果不公正に違いないでしょう。
それなのに各種給付（年金に限らず医療保険その他も同じです）だけはそのときの基準のままでは、収支の計算が合わなくなるのは当然です。
すべからく為替連動性にすれば、為替変動に対して中立・収支のバランスが取れて公平です。
輸出品を為替変動前のドル価格で売っていると、円高になれば、その分円の手取りが減りますので給与水準がそのままになっている企業が苦しくなるのですが、保険や政府収支もデフレで名目収入が減れば、保険・年金支払者も減るし納税者も減ります。
この逆をやりたがっているのがインフレ待望論で、物価が２倍になっても給与や年金等支給額借金（政府債務）返済額がそのままなら支払う方が得すると言う前提です。
言わば、円安・インフレ待望論も為替相場に給与その他の支給額を連動させない不公正な仕組みを前提にした議論です。
為替相場によって差益のある方と差損のある方がありますが、為替が上がったり下がったりの繰り返し・・５分５分なら公平ですが、我が国の場合、ずっと円高傾向ですから、一方的に企業や組織（政府など）の下方硬直性のある支払側が不利で従業員や需給者が得する関係が何十年も続いてるのですから、結果不公正に違いないでしょう。
円安・即ち国力低下を期待（為替相場は経済力で決まるので期待すれば円安になるものではありません）するよりは、為替変動に対する中立制度の構築努力こそ現実的ではないでしょうか。
