ムラと明治以降の村の違い3(寄り合い民主主義)

日本社会は武士の台頭とともに歴史に出てくる政治の主役が地下人・・武士層に移りましたが、国や郡単位の政治だけでなく、そのもっともっと小さな・・十数戸の小さな集団・・足元からボトムアップ型の組織運営技術が育まれてきたことをさらに書いていきます。
地方の民主化は鎌倉期以降着実に経験を積んで成熟してきた制度だったことが分かります。
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東アジアの地方自治・試論

引用続きです。
前述の通り、幕藩体制下の農村は間接支配を受けたが、明治以降の近代政府は直接支配をめざした。明治政府は1871年に廃藩置県を断行すると、翌年、末端の地方制度として「大区小区制」を実施した。当時8万あった江戸期の村は無視し、府県下に906の大区、7699の小区(1878年段階の数)を設置した。
1区ほぼ10町村の計算である。旧来の名主、庄屋を廃し、区長、戸長などを任命した63)。人々はこれに抵抗した。1874年以降繰り広げられる自由民権運動は、国会開設などとともに、地方自治の確立を求めた運動であったことを想起する必要がある。特権を失いつつある不平士族の他、村役の出身基盤でもあった豪農層、地租改正や入会地没収などに抗議する一般農民たちもこの抵抗運動に加わっている。
当時つくられつつあった地方民会を拠点に地方民会の地方議会への制度化、議員公選制などの要求が出されている。
租税の徴収は大区小区制のもとでの区長、戸長の仕事でもあった。特に木戸孝允・大久保利通らは、急激な中央集権化が地方の不満を高めていることを強く憂慮し、これが1878年の大区小区制廃止(郡区町村編成法)をもたらす要因だったと言われる64)。これで、かつての小規模な町村が一旦は復権されるとともに、同年の内務省乙第54号が、町村の長(戸長)を公選にする方針も明らかにした。
明治の地方制度改革は、1887年の国会開設をはさんで、1888年に「市制・町村制」、「府県・郡制」が制定されてほぼ骨格ができあがる。自由民権運動の敗北の上につくられた官治的性格の強い地方制度であった上、その施行がはじまるとともに大規模な市町村合併が行われた。
1888年末に7万1314団体だった市町村が、1年後の1889年末に1万5820と、約5分の1に減少した。その結果、これまでの自然村とは異なる新たな「行政村」ができた。集権化が一挙に進められるが、しかし、地主層を中心とする地方の有力者を中央集権的行政の末端にくみこむには、「自然村」を完全に解体するわけにはいかなかった、と重森暁は分析している。市町村内に、法人格をもたず、議会その他機関や予算制度をもたない行政区と区長を存続させることが認められ、「明治地方自治制度は、近代的地方行政組織と旧来の村落共同体的組織の二重性をもつことになった」65)とする。
明治の集権国家の中にも江戸の村の民主主義は根強く存続していった。その原理は、町内会、部落会などで(再び支配原理に動員されながら)近代史を生き延び、戦後GHQに解散を命じられたにもかかわらず、再び町内会や自治会として今日の時代にも引き継がれる66)。現在の「平成の大合併」に抵抗する人々を突き動すのも、自由民権運動の、さらには江戸民主主義のDNAかも知れない。

どこかで読みましたが、古代の邑が大きくなっていったので隋や唐では村が地方最末端単位になっていたらしいですが、中央派遣役人支配の村組織が日本では実態に合わないから律令制導入時に採用されずに来たものと思われます。
明治日本になって中央集権制制度完成に村制度を取りいれるのが好都合となって「村」制度を創設しこれを学校教育で、自然発生的ムラと同じ読み方のムラの発音を強制していますが、寄り合い民主主義のムラ組織とは本来異質のものです。
千葉県市原市の人と事件で話したときには(私が千葉県に来た時には、市原郡は全部合併して一つの市原市になっていましたが、)隣接地区のことを、隣の何々「ソン」の人は・とか〇〇ソンの場合と言う人に多く出会いました。
地元の人は行政単位の村はソンであって自分たちの「ムラ」とは思っていない様子でした。
吉田松陰の開いた塾を松下村(ソン)塾というように、歴史学者は集落共同体の説明するのに、中世や江戸時代の村落共同体などと、「村」が自明の言語のように書いていますが、そもそも明治政権が地方制度の採取単位を村と言う「漢字」表現するまで末端集落を「〇〇の庄」とか言っても、集落名に村という漢字を使っていなかったし村をムラと訓読みしていなかったのでないかの疑いを持っています。
以下「さと」里とセットの郷について見ていきます。
ところで里と郷は和語ではどちらも「さと」と読み区別境界が曖昧ですので、この機会になぜ現在に至るまで曖昧なままになっているのかを見ていきます。
郷に関するウイキペデイアの解説です。

日本の郷
日本では奈良時代、律令制における地方行政の最下位の単位として、郡の下に 里 (り、さと)が設置された。里は50戸を一つの単位とし、里ごとに里長を置いた。 715年に里を郷(ごう、さと)に改称し、郷の下に新しく設定した2~3の里を置く郷里制に改めた。しかし里がすぐに廃止されて郷のみとなったため、郷が地方行政最下位の単位として残ることになった。
平安時代中期の辞書である『和名抄』は、律令制の国・郡・郷の名称を網羅しており、例えば平安京が置かれた山城国葛野郡には12郷が存在していたことがわかる(右表参照)。
中世・近世と郷の下には更に小さな単位である村(惣村)が発生して郷村制が形成されていった。これに伴い律令制の郷に限らず一定のまとまりをもつ数村を合わせて「○○郷」と呼ぶことがある。合掌造りで知られる白川郷などはその例である。
中国における郷[編集]
中国において郷(簡体字:乡,繁体字:鄉)は秦・漢の時代から存在しており(→郷里制、漢代の地方制度を参照)、現在も行政区画として存続している。

大宝律令制定当時は最小単位の「さと」を中国の制度にある里にしていたのに715年に里を郷に改めたようです。

ムラと明治以降の村の違い3(寄り合い民主主義)

私の幼児期から小中学当時の経験ですが、寄り合いの状況を子供ころに見聞した記憶では、夜7〜8時頃に一家の主人?お父さんたちが、10畳前後の座敷に集まり//寄り合いとはよく言ったもので薄暗い電球の下で皆膝を突き合わせて肩寄せ合っての会話状態で、会議というより、うなづきあったりするイメージです。
弁護士会の委員会でもそうですが、参加人数が10人を超えると主催者と誰かのやりとりを周りが聞いているだけになりみんなが発言する暇がなくなります。
一つの問題に疑問や質問を2〜3回繰り返すことを皆が順次発言して回していくと時間がかかりすぎるので無理があります。
自民税調のインナーが有名ですが、何事も4〜5人の協議を繰り返すのが内容が深まるものです。
そういう意味では私の住んでいた集落の規模・運用は意思疎通に適したものだったイメージです。
小さな集落ごとに子供の頃から男女別に年齢相応の社会共同作業や合議で決めていく政治経験を積んできたのが我が国の社会で、これが現在のボトムアップ型・成熟社会を形作ってきたようです。
村八分などは忌まわしい人権侵害行為の代表のように教育されてきましたが、実は刑罰権を持たない自治組織としては、合理的理由なく共同作業に参加しないルール破りに対する(暴力行為を嫌忌する現在日本社会に連なる優しい組織としては)間接的制裁が必須であったこともわかります。
(積み立てをしないずるい人を一定の祝いルール・祝儀対象から外すなど・・お伊勢参りにつれていかないなど当然の制裁でしょう)
法學だったか政治学で習ったか忘れましたが、いわゆる社会的制裁サンクションの一種です。
集落の世話人?庄屋などのが決まっていくシステムが以下の通り紹介されます。
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東アジアの地方自治・試論
に戻ります。

名主を村人(ムラ人・稲垣注)が選ぶということは要するに選挙である。選挙制度は近代になって欧米から移入されたのではなく、日本の江戸時代の村で始められていた。これを「入れ札」という。例えば、大阪府羽曳野市に含まれる古市村では、1808年に行われた庄屋選挙で、200軒以上あった百姓家に対し入り札が実施され、その札が今も残されている51)。こうした諸研究に基づき、水谷三公は「江戸の遺産 ―民主主義」52)について簡潔にまとめている。それによると「江戸も少なくとも後期に入ると、近畿地方や関東地方など、社会・経済的「先進地域」のかなり広い範囲の村々で、村人一般による入れ札、つまり投票が実施されるように」なった。それを幕府も黙認していたようで、例えば、1848年、常陸の幕府代官・新井清兵衛が村々にまわした「申渡」で、後任が入れ札で決まっても退任を渋る名主が居るが、速やかに対応をすべきであると指示している53)。この入れ札制度は遺産として明治にも受け継がれたとして水谷は次のようにも言う。
「公式の幕府文書や村方史料に記録される以上に、入り札、つまり多数決で、人選や各種決定をする慣行が庶民の間にあったのではないかと想像する。そうでなければ、維新後まもなく導入された県会議員や町村会議員の選挙が、あれほど円滑に機能したのか、理解が難しい。」54)
江戸時代の村政は、こうした(時に)選挙される名主(庄屋)と、組頭(年寄)、百姓代(村目付)による「村方三役」の合議で運営された。重要事項は、各戸長の集まる「寄合」で「多分の儀」(多数決)により決められた。「村の民主主義」について説得的にまとめた田中優子は、次のように言う。
「村の重要事の議論と決定は、<寄合>で行われた。いわば議会である。寄合は全員加盟が原則だったが、この場合の一人というのは、一家に一人のことをいう。入れ札の票も、一家に一票である。家族単位のところが、現代と大きく違っている。寄合でものごとを決めるときは、多分(多数決)が基本であるが、時には満場一致が求められることもあった。このようなものごとの決定と運営は、生活の村の仕事であり、制度上の村=村方三役の仕事ではなかった。」55)
入れ札も多分の儀も、必ずしも江戸期に初めて現れるのではなく、それ以前からの長い歴史があるようだ。例えば水谷は、中世から戦国時代にかけて「多数決が重要な政治・軍事的決定の際のやり方として公認されていた」として次のように言っている。
「寺院僧侶の間で、領主相互に、あるいは村の内部やその連合体で、ほとんど社会のあらゆるレベルで「多分の儀」が強調されていた。当時の文書を見ればしばしば「多分の儀につくべし」といった類いの表現に出会うが、これを現代風に言い換えれば、多数決で決めたことには従うべきだと言うに外ならない。このような多数決の強調には、中世から戦国時代の社会に特有の事情も働いていたから、これだけで日本の強固な伝統と言い切るわけにはいかないとしても、<多数決が>伝統とは無縁な外来制度と言うのが誤りなことは分かる。」56)
村の自治は、ある意味で明治になってこそ根本的に蹂躙され、徹底した中央集権国家化が推し進められたとも言える。

引用が長くなったので今日はこれで終わり明日に続けます。

衆愚政治2

日本の民主党現政権には権力運用の経験がないので稚拙だと批判されますが、民主党だけに問題があるのではなくその支持者・・最終意思決定者となっている庶民自体が文句を言った経験しかないことが重要です。
自民党政権時代に意外にウマく機能していたのは、(高度成長期で誰がやっても楽だった時代ですがその他に)自民党支持者は旧来型のムラ社会の指導者が多かったところにも一因があります。
都市住民からすれば、自民党は田舎者の支持によって成り立っていると誤解しているでしょうが、伝統的集落では、古代から村落自治の伝統があり、寄り合いによって何でも決めて行く社会でした。
田舎の人の意見はこうした数千年単位(・・縄文時代まで遡ればもっと長いかも・・)の豊かな政治経験に根ざしていますから、その分主義主張としてははっきりしない点がありますが、結論が大人の意見になっていた可能性があります。
草の根の自主的決定・・自治の歴史のない韓国やシンガポールなどでは、政治決定が単純になりがちなのと対比出来るでしょうか?
キャッチアップ型後進国の場合、目標が決まっているのでその目標への到達すべき戦術論さえ議論していれば良いので簡単です。
我が国のように世界最先端の経済現象が起きつつある国では、先進国の事例を参考に出来ないのでもたもたするのは仕方がないでしょう。
経済学者の為替予想・経済予測が殆ど中ったことがないことからも分るように、彼らの意見は無限大に存在する「外部環境(与件)が一定であるならば、こうなる」という御託前ばかりで、「まさかリビヤでああいう事件が起きるとは思わなかった、まさか中国で薄熙来事件が起きるとは思わなかった・・・」「まさかあんな大震災が起きるとは思わなかった」等々言い出したら切りがりません。
このように政治経済の世界では無限大の変数を前提に処理して行かねばならないので、単純な結論の方が危険です。
自民党政治家が言質を取られないように曖昧な発言に終始して来たのは、一寸先が読み切れないリスク下で政治をしている自覚があるからでした。
この点都会人(私も含めてインテリ)は分野別の知識・意見でしかないので、その場の発言は単純明快ですが、政治経験が乏しく多方面の利害調整経験がないことから、その意見を通したら全体としてどうなるかの構想力が不足しています。
(原子力の専門家が、これをやめたら日本のエネルギ−がどうなるかについて意見を言う必要がないのと同様に、専門家というものは元々そう言うものでしょうが・・・)
サラリーマンも企業内での意見集約経験・会議参加が豊富ですが、会議は議事主宰者・・社長や部門会議の長の主導する意見におおむね従うイエスマン的議論が中心ですので、ゼロからどうする式の意見集約には馴れていません。
我々弁護士会や野党政治家も同様で、一定の方向性が決まっていて(弁護士としての立場での主張はこの方向しかない・・社会党や共産党・・あるいは市民活動家としての方向性などが予め決まっている・・派遣労働者の救済)その範囲内での戦術論的な議論経験しかないことになります。
以前研究者に対する批判として、(常温超伝導など)一定の研究方向が決まっていてその先頭争いばかりしているのって「学問の自由」というほどの価値がないのではないかと批判したことがあります。
(こうした意見は10/17/03「教育改革20・・・・・私立を元気にする寄付と税制の直接民主主義1」その他のコラムで書いてきました)
話が変わりますが、都会での町内会・自治会の担い手がなくなりつつある・・・衰退が激しいのですが、これは1つには都会人・・ホワイトカラーや工場労働者は、総合的な結果が必要な政治意思決定メカニズムに参加した経験がないまま、大人になり高齢者になった人が多いことによる側面があります。
子供のころから多様な意見集約訓練がないので、何となく集団の意思決定をして行く伝統的自治会運営の中でどのようにして自己表現して良いのか不明・・居場所がないことにもよるでしょう。
自分で参加して責任を持つ発言に慣れていない都会人が、ネット等・事実上匿名(10数人の顔見知りの集会での発言と違い、ネットでの発言では有名人でない限り氏名を公表しても匿名と左程変わりません)でいろいろ言いますが、この種の無責任な(一波万波を呼ぶ結果の重大さには興味を持っていない)発言に右往左往していては政治が機能しなくなるのは当然です。
地方自治体での震災ガレキ受入れに対する苦情殺到など・・何かあると直ぐに苦情が殺到するようですが・・・苦情者は言いたいことを言ってるだけで、その苦情を通すと全体としてどうなるかまでの関心・責任感がありません・・・。
「それを決めるのは自分の責任ではない、こうした苦情があることを前提に政治責任者が決めれば良い」
という結果無責任な立場での発言となります。
私のこのコラムなどもその一種で、最終結論は総合判断すべき政治家任せで「こう言う視点があるぞ・・」と言う程度の意見に過ぎません。
ギリシャ総選挙でも、もしかしたら、
「自分は緊縮政策への反対を表明したが、同じ意見の人がそんなに多くて緊縮政策が撤回(ひいてはEU離脱の方向)になることまでは予想していなかった」
という人が結構いるとすれば再選挙では緊縮政策反対の票がかなり減るかも知れません。
民主党〜旧社会党支持者には、結果無責任と言うか言いたいこと言っているだけの人が多いし、民主党の政治家自身も野党経験・・要求や反対さえしていれば足りたので、地についた議論の経験が不足していることは確かでしょう。

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