慰安婦騒動と戦後秩序2

江沢民がイキナリ反日姿勢を強め、反日教育を始めた背景がよく分りません。
一般的には国民不満をそらすためだと言う解説ですが、当時なお経済は急上昇中でしたし、イキナリそう言う方向へ舵を切らねばならないほど政治経済状態が切迫していた訳ではありません。
アジア通貨危機の心配としても無理があります。
このときに通貨危機救済予防のために日本が主導して通貨同盟のようなものを作ろうとしてアメリカの怒りを買って頓挫し・・チェンマイイニシアチブなったことがあります。
日本叩きをして日本をドンドン追いつめているつもりが、追いつめられた日本が東南アジアに工場を建てて迂回輸出→現地の成長に寄与し信用を築いていた・いつの間にか東南アジアの主導権を日本に握られそうになったことでアメリカは焦ったのでしょう。
ちなみに戦前はアメリカによる排日法による日本封じ込めだけではなく西欧諸国も、アジアの植民地ごとに囲い込み・経済ブロック制によって、日本とアジア諸国との貿易閉め出し・・日本が中国へ向かわざるを得なくして行き、中国では反日感情を煽李、泥沼化に追い込む戦略を図っていました。
数日前にソ連外相のユダヤ人が上海事変勃発に喝采している状況を紹介しましたが、欧米一丸で日本が中国で足を取られるように仕組んでいたことが分かります。
戦後は日本をアメリカ市場から締め出したところ戦前と違いみんな独立していたので、却って日本の進出先になってしまったのです。
中国はこのときに通貨危機の圏外・・まだ自由化率が低かったので規制強化によって、通貨危機切り抜けに成功していました。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「アジア通貨危機(アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis)とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象である。
日本は、2年間にわたり国際機関やG7各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした。また、一時的な資金不足を補填する流動性支援のみならずODAを含む日本独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだ。
中でも、IMF・世銀年次総会において発表された新宮澤構想は、アジア諸国の実体経済回復のための円借款・輸銀融資などによる中長期の資金支援を含む合計300億ドル規模の資金支援スキームを用意するものであり、一連の支援策の中でも最大級の物で、チェンマイ・イニシアティブに引き継がれた。
中華人民共和国では外国企業の進出が多く、金融システムにも問題があったにもかかわらず、国内全体の預金がほとんど国内口座にあったうえ厳しい規制があったため、あまり影響を受けなかったと推測される。
特に海外移入資本は無論のこと、国内資本の自由な移動も規制されている段階であったほか、外国為替(元相場)が事実上のドルペッグであったにも拘らず、為替取引に関する「事前申請制」を採用していた事が大きい[10]。

TTPも日本に主導権を握られるのを嫌っていたアメリカが、日本抜きで始めたものの最後に日本を入れざるを得なくなって入れた途端に・・日本に主導権を握られそうなのでやる気をなくしたとみるのが私の感想です。
多分通貨危機最中での江沢民訪米時に「日本叩きに協力してくれたら将来太平洋を二分しよう」と言うささやきが中国になされたと言うのが私の以前からの推測です。
何のささやきもなく根回しもなしに、中国が勝手にこう言う重大なことをアメリカ大統領との公式会談で面と向かってイキナリ言い出すとは常識的にあり得ないし、会談時にオバマがこれを否定出来ないまま約1週間前のオバマと習近平の会談でも(約束を守れよ!と言わんかのように)これを繰り返し持ち出していてオバマは応じない・・否定出来ない繰り返しになっていることが私の憶測になっています。
慰安婦騒動では、中韓が煽動することに対するお墨付きを与える一方で支配下にある日本マスコミ連携で国連報告として仕上げて、慎重に進めて来た印象でした。
アメリカや世界世論誘導能力のあるユダヤ系の後押しがあるからこそ、韓国が日本政府が否定すると(アメリカの意向に楯突けるのか?とばかりに)「戦後秩序違反を許すな」と大自信を持って世界中で大々的に騒ぎ立てていた印象を日本人の多くが受けました。
ところが天佑と言うか、アメリカ自体が、イラク戦争や9・11テロに対する報復と称して始めたアフガン侵攻もうまく行かず、力の空白によって生じた中東の大混乱(シリア内戦とISの台頭)を収拾する能力がなく信用をなくしてしまいました。
これを見透かしたか?ロシアによるクリミヤ武力併合ではアメリカの警告はロシアに無視されたまま、アジアでも中国が台頭・・南沙諸島・・公海での埋め立て→軍事基地化もやりたい放題でアメリカの権威は失墜する一方です。
アメリカは将来の敵日本叩きよりは、目前でアメリカの権威をコケにする勢力への対応が優先課題になって来ました。
覇権国とはパックスアメリカーナ・・覇者の設定した秩序に従わない者に、懲罰を加える力を持っていることが必須要件です。
秀吉が天下人になっても言うことを聞かない九州攻めや小田原攻めをしたのは当然のことでしたし、幕末期に徳川家が第二次長州征伐に失敗したときに覇者の地位を実質的に失ってしまい、その後は最高意思決定機関が江戸の幕閣から、京都での有力諸侯会議等に事実上移るなど収拾のつかない政治状況に陥いりました。
このときから、主君と臣下の擬制関係に立っていた将軍家と大名の関係が壊れて関ヶ原直前の大阪城での政治交渉類似の事実上対等者間の政治交渉に移ってしまいました。
今のアメリカのヘゲモニ−は、幕末の徳川家に似たような状態が始まっています。

慰安婦騒動と戦後秩序に対する懐疑

この後で書いて行きますが、占領政策によって、マスコミ・教育界・学者の世界が完全にアメリカの支配下に置かれ、ひいてはユダヤ系思想によって運営されるようになっていますが、(日本市場は外資に魅力がないとか移民を受入れろと言う基礎主張が普通です)ユダヤ系人材そのものとしては日本社会に全く浸透出来ていません。
この辺はヒットラーが書いているように、ユダヤ人はフランス人にもドイツ人にもなり済ませられるが黄色人の日本人にはなれないと言い切っているとおりです。
(その代わり中韓人を使って浸透・工作しているので手先になっている中韓に対する反感が激しくなったのかも知れません)
アメリカで問題になっている格差拡大も日本では同胞意識が強いのでそれほどの格差もないし・・ユダヤ系に支配されている訳ではないので、ユダヤ系に対する被害意識は全くありません。
在日は指導層に食い込めていないし、パチンコや風俗系,暴力団組織に象徴的ですが、風俗や非合法関連で伸びていたり生活保護需給率が高いので、在日=社会劣化リスクで反感を持たれるようになっている程度です。
現在の移民に対する世界的反感の広がりは、指導層に食い込まれる不満よりは治安悪化や弱者の仕事を奪う・・社会負担増加などの面で嫌われている点で従来型反ユダヤ感情とは局面が違っています・・。
この批判対応として高額所得者なら良いだろうと言うのがシンガポールなどの資産家の移住奨励策・・アメリカでも一定額以上預金すれば市民権を与えるなどですが、日本ではエリートの日本転勤受入れ障壁が高い・・家政婦・ベビーシッター同伴駐在(要はフィリッピン人などの家政婦就労解禁とか、いろんな政策要求がありますが・・)を認めろ」などのことが時々ニュースに出て来ます。
高額所得者に対する優遇をしていると金融ブローカー的トレーダーばかりが羽振りの良い生活をするようになって来て、元々の国民の多くは彼らの召使い的仕事ばかりになって来て、結局はユダヤ系との格差問題になります。
アメリカではこの2種類が同時的に規模拡大して発生しているとみるべきでしょう。
イギリスの場合ロンドンと地方では移民に対する反感度が違うと言われますが、この2種類が地域的にはっきりと分かれているからです。
言わばマレー半島からシンガポールが独立しているようなものです。
話を戻しますと日本ではユダヤ系に関心があるとすれば彼らとの格差問題がないので、慰安婦騒動によって韓国が言い張っている戦後秩序・・戦争責任の再勉強・・アメリカで排日運動を盛り上げ戦争に引きずり込んだのは、ユダヤの陰謀によるのかどうかだけです。
だからと言って仕返しをしたいと言うのではなく、今後何に気をつけるべきかの視点で書いています。
仮にヒットラーの観察とおりとすれば、ユダヤが日本指導層に全く浸透できなかったので日本を目の敵にしていたことになりますが、目の敵にされていた日本の方は、(国内でユダヤの被害を受けていないからあたり前ですが・・)逆にユダヤ差別意識が皆無で杉浦千畝の業績で知られるようにその救済に励んでいたのですから、皮肉な回り合わせでした。
ちなみに彼個人でやっていたとは到底考えられないので、政府は日独同盟の手前公式に関与出来ないので、事実上彼個人責任としてやらせていたとみるのが普通でしょう。
日本人や政府は世界中で「世界戦略」と言う小賢しい智恵ではなく「人間として」差別されているユダヤ人が可哀相だと応援していたのですが、ユダヤ人の方は自分が浸透出来ない不満から日本を敵視していて、ちょうど自分らに降り掛かる火の粉を日本へ振り向けるために努力した結果アメリカでは成功していたことになります。
日本人は単純善意で韓国中国のレベルアップに協力していたのですが、中韓が裏で日本の悪口を言って歩いていた挙げ句に最近自信を得たらしく、正面から日本非難を始めるようになってビックリしているのと似ています。
今回の騒動で中韓人は「恩を仇で返して来る民族」と思うようになった日本人が多くなっていますが、そのやり口がユダや系のナチス批判を常用することから,ナチスのホロコーストが本当なのか,本当にあったとして誇大に宣伝されていないか?どうして起きたのか・・ユダヤ人とは何者か・何故欧米で嫌われたのか、どう言う策略を巡らす集団なのかに関心が高まってきました。
特に韓国の慰安婦攻撃と靖国参拝攻撃は戦後秩序違反とか国連で決まったことだと反論を受け付けない強引な宣伝の仕方・・ドイツを見習えと宣伝し始めたことから戦後秩序の妥当性やユダヤの影響力への関心が一気に高まってきました。
その結果欧州ではホロコーストの有無程度を議論するだけで刑事処罰対象になっていることが知られ始めると、事実検証を許さない制度っておかしい・・・逆にホロコースト自体が怪しい印象が日本で急速に広がり始めました。
特に中韓は、ユダヤのやり口をそのまま「下手に」真似して日本に「問答無用」式に強要して来るので、背後のユダヤ系〜アメリカの意図が透けて見えるので、日本人(素人の私を含めて)のユダヤ+アメリカの対日開戦意図に対する関心が急速に広がり始めました。
ユダヤ〜アメリカにとっては、戦前成功したやり方で戦後も巧妙に日本の足下を掬うべく仕組んで来たのに、中韓があまりにも露骨・下手に動き回り過ぎて思わぬ反米〜反ユダヤ感情の下地を広げてしまった印象です。
慰安婦騒動や南京大虐殺の問題化はアメリカに対する挑戦者として台頭して来た日本をプラザ合意以降経済的に日本叩きをする一方で、道義的に貶める目的で、対抗勢力としての中韓を育成する方針に舵を切った結果ではないか憶測されます。
江沢民のアメリカ訪問時に(対日密約がなされたらしく)多いに自信を持ったらしくそれまで中国の復興に最大の協力していた友好国日本に対して敵対意識丸出しの「共同戦勝国」として高らかに歌い上げて以来、(日本人はこの演説には本当驚きましたウイキペデイアでみると約30年前です)中国の対日態度が豹変し、以来反日教育の徹底・・この世代が育って4〜5年前の反日暴動に行き着いたのです。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「1997年10月、江沢民はアメリカ合衆国を訪問。ハワイ真珠湾へ立ち寄って戦艦アリゾナ記念館に献花を行い[38]、ここで日本の中国(当時の中国大陸は中華民国の中国国民党政府の統治下であった)「侵略」と真珠湾攻撃を批判した。」

 秩序破壊と新ルール生成発展

「悪貨が良貨を駆逐して」中国人が世界中でのさばり至る所でルールなき社会が始まると、今後世界はどのように変化して行くのでしょうか?
わたしは必ずしも世界が中国式(専制)恐怖政治あるいは、無秩序・・混沌社会にはならないと思っています。
例えば紙幣偽造問題ですが、現在は電子機器が発達しているので、カード社会化によって、社会崩壊を防げるかも知れません。
偽造紙幣が世界中に出回る時代が来て、将来貨幣経済社会が維持出来なくなったとしても、カード万能社会になれば何の不都合もないかも知れません。
まだこれからのことで発展性もよく分っていませんが、ビットコインももしかして大化けするとその一翼を担うことになるかも知れません。
ここからは、中国による既成秩序破壊・新秩序創造・・新たな時代の幕開け?擁護論に近づきます。
持参した紙幣は信用出来なくとも、商人はゲンキン取引なしのカード決済でしか売ったり取引(サービス提供)しなければ、損がありません。
1ヶ月あまり後にカード決済されなくとも、カード会社が損するだけで販売店やホテルなどの損はありません。
ただし、1〜2週間前のニュースでは、今後カード会社が成り済ましのリスクを負わない・・加盟店に負担させると言うどこかの会社の方針が出ていました。
これは、より精密な読み取り機の普及目的であって、高度化対応を促進したいが加盟店には初期投資がかかるので、なかなか普及しないことに対する対策として高度機種に変えない限り保障しないと言う・・旧式・安全性の低い機種限定らしいです。
中国(人)による紙幣偽造の日常化が世界に広まると、カード社会化を早く到来させる効能があります。
カード会社が損をしないように利用限度額をきめ細かく設定したり、決済期間を1ヶ月単位ではなく週単位にしたり、事前認証システムを厳重(上記高度読み取り機種の普及)にすることになるでしょう。
カード万能社会になると、カードの偽造(データ騙取)がはびこるので、その対策が必要になります。
2〜30年前三菱商事だったかが、パチンコ料金についてカード化事業を始めましたが暴力団組織による偽造攻勢に負けて、大損害を出して撤退したことがあります。
性善説で成り立っている我が国では、珍しく客層が悪過ぎたのです。
今は指紋〜静脈〜網膜認証その他の本人確認データ処理が進んでいますし、偽造が多くなれば、もっとこれが精密になって行くので、この辺の科学技術発達に寄与するかも知れません。
将来的にハード的データだけではなく、何かの行動や応答を求めて蓄積された過去の行動パターンとの違いも(昨日の仕事内容や食事内容を質問するなど)認証システムに加わるかも知れません。
従来のムラ社会では、先祖代々からの莫大な情報が蓄積された濃厚情報社会でした。
今はどこの誰か何処の馬の骨か分らないものの、昔からの習慣で滅多なことは出来ない・・相手も滅多なことはしないと言う(時代遅れの)信頼意識で日本人は生きています。
よそ者を警戒したのはその人に関する情報がないことと、絡み合った人間関係があるので、(自分が知らなくとももしかしたら遠い親戚かもしれないし・・)無茶なことはしないだろうと言う安心感がありました。
今では隣町の人も300k離れた地域の人も情報がない点では同じですが、未だに同郷人と言うだけで結びつく人が結構います。
しかし、近代社会化が進んだ今では、何処の馬の骨か分らないままで、国が国民であるとする抽象的証明を発行する従来型(パスポートなど)程度の情報しかないままで生きています。

秩序破壊と社会の停滞・退化1

中国支配下に入った場合のイメージに関連して以下飛躍しますが、想像を逞しくして行くことにします。
中国人が世界中でのさばるようになった社会を想像すると、「金にさえなれば・・」偽造食料品や偽造紙幣、サイバーテロが日常化し、政府発表は意図的誤摩化しがあるし、権力行使基準は幹部のコネ次第となれば、何を基準として信用して生きて行けば良いのか分らなくなります。
もちろん、顧客の生命の危険に関わるような犯罪行為をしてでも金儲けしたい人が多い社会では、(基本姿勢が自分さえ良ければ良いと言う社会ですから、)公的資産である環境など守る気持ちになる人はなおさら少ないのでしょう。
しかも環境保護の場合、積極的犯罪行為(規制強化されて行くことによって従来、個人の心がけ程度であった行為が犯罪になるなど)もありますが、環境を守るのには「規制違反でさえなければ良い」と言う消極的態度ではなく、積極的に環境を守る意識が重要です。
中国人が日本へ来始めた当初の批判は汚いと言うことでしたが、周囲の迷惑を全く考えない習慣が先ずは、身近な汚い・不衛生と言う点で目立ったのです。
個々人がこれですから、全体の空気や水の汚れなど全く気にしない(・・環境など関係ない意識)のは当然です。
どんなルールもテンから守る気持ちすらない中国人が、世界中に移住して増えて行くと中国人の多くなった地域社会ではルール・信頼関係が破壊されて行き、誰も相手を信用出来ない社会になって行きます・・ルールなき動物の世界に戻って行くしかないでしょうか?
イタリアでは今中国人が入り込んで大変なことになっている様子です。
以下はカジカ文庫ブログからの引用です。

イタリア当局、ようやく中国人の不正送金の概要を把握  宮崎正広
2015.06.14 Sunday name : kajikablog

「イタリアのチャイナタウンから中国銀行経由で387億HKドルが消えた
387億香港ドルは邦貨換算で5800億円強になる。「脱税」としか思われない手口で中国人がイタリアで稼ぎ出したカネは、現地の中国銀行支点を経由し、中国へ送金され、忽然と消えた。
偽物作りでせっせと設けたカネで珈琲バアから不動産まで、つぎつぎに中国人が買収してゆく。
かれらの商売は偽物つくりのほかに売春、不法労働、違法移民斡旋、そして巨額の脱税だ。
世界的ブランド産業の集中するプラト市は、事実上、中国人が乗っ取った。
地元の小学校は中国人だらけとなってベルルスコーニ前首相が視察したほど、イタリアでは中国人の評判が悪い。
プラト市の皮革製品工場を中国人が経営し、それらをMADE IN ITALYとして世界に輸出するからタチが悪い。」
古代ローマの崩壊〜西洋中世の退化・停滞は、ローマ辺境からのルール無視・・と言うか、ルールなき未開人多数流入の結果、信頼関係破壊→都市秩序崩壊したことが原因と言われています。
人類は1直線に進化して来たのではなく、退化することもあると言う歴史経験を学んでおく必要があります。
野蛮人が支配する社会が来ると、社会は一挙に停滞して退化してしまいます。
豊かな文化的生活をしていた一家がギャングに占領されて恐怖の隷従生活を強いられるとこの1家は子供の教育も出来ないし文化生活が破壊されてしまいます・・この期間が数時間か数日で終われば普通の犯罪被害ですが、千年単位になったのが、「暗黒の中世・・」と形容される西洋中世だったと言えるでしょうか?
中国では王朝が倒れると新たな王朝が出来て、専制的支配→恐怖政治・・現在の共産党支配同様に「権力者の意向に反するかどうか」しか基準のない社会を繰り返して来たので、その都度被支配者は恐怖に怯えた生活をするしかありませんでした。
何が正しいかを考える余裕が無いまま、君主(ひいては身近な強い者)の顔色を窺うことに汲々として来た結果、秦漢以来2000年間以上殆ど進歩らしい進歩もなかった(狡さの磨きはかかったでしょうが・・)原因と思われます。

解釈改憲3(憲法秩序の事実上改変)

日本で「解釈改憲」「事実上の改変」がずっと続いて来たのは、長期間憲法改正手続法すら制定出来なかった・・アメリカの圧力で事実上国民主権の行使が制約されている状況下が続いていたことから、生まれた民族の智恵です。
言わば、無理な関税撤廃・不平等条約が要求されると非関税障壁で国内産業保護をして来たのと同じです。
国民主権の実質が宗主国?アメリカの圧力で事実上行使出来ない・・結果的に真の独立が出来ないようにされたままになっている・・これを法令上担保して来たのが国民投票手続法制定反対運動でした。
国民投票法が出来ないままの状況下が65年間も続いた結果、解釈改憲・・あるいは内閣の自主規制の変更で民意を表して行くのが、民族を守るために必須の手段だったのです。
アメリカも再軍備が必要になったときに憲法を丸ごと変えてしまうのを許すと、支配力の歯止めがなくなるので、アメリカにとって必要な限度で事案ごとに事実上の改憲・骨抜きを許して来たのが戦後政治でした。
これを合法化するために砂川事件のときだったか?国家の根幹に関わる高度な統治行為に関しては、最高裁判所が違憲判断出来ない「統治行為理論」と言うものがイキナリ出て来ました。
アメリカで生み出された学説だと言う触れ込み(学生か受験勉強時代の記憶ですのではっきりしません)でしたが、実際にアメリカで統治行為理論によって、違憲判断を回避した事件があったのかどうか私は知りません。
日本の非武装憲法をそっくり改正すると、どこまでニッボンが再軍備するか知れないので、改正まではさせたくないが、実際にはアメリカが認める限度の軍備を持たせたいと言うアメリカの都合に合わせてイキナリ出て来たご都合理論だったのではないでしょうか?
この結果、違憲立法審査権が骨抜きになり、アメリカのお墨付きがある限り、憲法の縛りを潜脱することが制度的に可能になって来ました。
このやり方だと戦後秩序そのものに対する挑戦・・改変運動のときにはアメリカは反対派を応援し、アメリカに必要な変更の場合・・安保条約締結などは変更勢力を応援するなど変幻自在の便利さがあります。
今になって集団自衛の違憲性が問題になっていますが、そもそも安保条約を結ぶことが許容されて来た経緯から見るとおかしなものです。
日本の基地を利用してアメリカ軍は、朝鮮半島の戦線やベトナム等へ出撃していました。
集団自衛権を行使すると、戦争に巻き込まれると言いますが、基地からの出撃を自由にしている方が、敵からの攻撃目標にされても文句言えない関係です。
横田基地などは東京の人口密集地近くですが、ここを攻撃された場合の被害の大きさに関して何の文句も言わなかったのに不思議です。
沖縄に限らず東京の横田基地が攻撃されても、日本はこれを防衛出来なかったのか?と言う疑問が起きてきます。
安保条約で基地提供したときから、基地防衛は相互関係にあったのではないでしょうか?
今になって何故、緊急時に助け合う集団自衛権協定を結ぶのが危険だと良い、違憲だと言うのか不思議です。
国内の米軍基地への攻撃ならば応援しても良いが、海外でも協力するとなると大きな違いがあると一般に思われているようです。
仮に国内米軍基地が攻撃されても応援しくても良い協定になっているとしても、「戦争に巻き込まれる危険」基準ならば、朝鮮戦争で日本本土から米軍が出撃した場合に出撃基地が逆襲される危険の方が大きかったのです。
当時アメリカはダントツに強かったので、日本国内の米軍基地まで空襲をうけることは想定外だったからと言うのでしょうか?
でも、数十年前から、ソ連や中国が、長距離弾道弾を持つようになっているので、アメリカも弾道弾での攻撃を防ぐことは出来なくなっているのですから、世界最強だから基地を貸しても大丈夫とは言えなくなっています。
戦争に巻き込まれる危険リスクから言えば、国内基地が攻撃を受ける場合に基地周辺日本人の受けるリスクの方が、海外艦船防衛に比べて桁違いに大きいことは確かです。
北朝鮮が都内横田基地を狙ってミサイル攻撃した場合、ニッポンが米軍に応援するか否かに関わらず周辺民家が大被害を受けます。
北朝鮮にとっては、命中しないで新宿のあたりに落ちても、それはそれで大きな効果があるでしょう。
政府は政府で、集団自衛権に関して日本近海だけ・・イラク等遠方では行使しないと説明していますが、戦争に巻き込まれる心配から言えば逆でしょう。
はるか遠くのイラクアやアフリカに行った船が巻き込まれるリスクに関しては、ソマリア沖等航行中の船の警備さえすれば何とかなりますが、横田基地をミサイル攻撃される場合を考えると米軍基地防衛を応援しないで、周辺だけ守るのは、不可能です。
追記
※ タマタマ10月9日の朝刊1面には政府が米軍と地域限定しない協力協定を見直すと言う中間報告が出ていました。
私の上記意見によれば、当然のことです。
以上によれば、集団自衛権と言っても国内に準ずる艦船や飛行機その他状況限定ならば、基地共同防衛と大差ないようにも見えます。
もしかしたら50歩100歩の違いで大騒ぎしているように見えますが、専門家から見れば大違いなのでしょうか?
無茶な上司の命令が部下のやる気を殺いでしまい、結果的にうまく行かないように、非民主国家(憲法改正が事実上禁止されている)における無茶な制度設計や命令に対して、解釈改憲は、被支配民族に残された有力な不服従・抵抗手段と言うべきでしょう。
これを違法だと形式論で批判するのは、植民地宗主国・正当性のない支配者の代弁者そのものと言うべきです。