江沢民がイキナリ反日姿勢を強め、反日教育を始めた背景がよく分りません。
一般的には国民不満をそらすためだと言う解説ですが、当時なお経済は急上昇中でしたし、イキナリそう言う方向へ舵を切らねばならないほど政治経済状態が切迫していた訳ではありません。
アジア通貨危機の心配としても無理があります。
このときに通貨危機救済予防のために日本が主導して通貨同盟のようなものを作ろうとしてアメリカの怒りを買って頓挫し・・チェンマイイニシアチブなったことがあります。
日本叩きをして日本をドンドン追いつめているつもりが、追いつめられた日本が東南アジアに工場を建てて迂回輸出→現地の成長に寄与し信用を築いていた・いつの間にか東南アジアの主導権を日本に握られそうになったことでアメリカは焦ったのでしょう。
ちなみに戦前はアメリカによる排日法による日本封じ込めだけではなく西欧諸国も、アジアの植民地ごとに囲い込み・経済ブロック制によって、日本とアジア諸国との貿易閉め出し・・日本が中国へ向かわざるを得なくして行き、中国では反日感情を煽李、泥沼化に追い込む戦略を図っていました。
数日前にソ連外相のユダヤ人が上海事変勃発に喝采している状況を紹介しましたが、欧米一丸で日本が中国で足を取られるように仕組んでいたことが分かります。
戦後は日本をアメリカ市場から締め出したところ戦前と違いみんな独立していたので、却って日本の進出先になってしまったのです。
中国はこのときに通貨危機の圏外・・まだ自由化率が低かったので規制強化によって、通貨危機切り抜けに成功していました。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「アジア通貨危機（アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis）とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。
日本は、2年間にわたり国際機関やG7各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした。また、一時的な資金不足を補填する流動性支援のみならずODAを含む日本独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだ。
中でも、IMF・世銀年次総会において発表された新宮澤構想は、アジア諸国の実体経済回復のための円借款・輸銀融資などによる中長期の資金支援を含む合計300億ドル規模の資金支援スキームを用意するものであり、一連の支援策の中でも最大級の物で、チェンマイ・イニシアティブに引き継がれた。
中華人民共和国では外国企業の進出が多く、金融システムにも問題があったにもかかわらず、国内全体の預金がほとんど国内口座にあったうえ厳しい規制があったため、あまり影響を受けなかったと推測される。
特に海外移入資本は無論のこと、国内資本の自由な移動も規制されている段階であったほか、外国為替（元相場）が事実上のドルペッグであったにも拘らず、為替取引に関する「事前申請制」を採用していた事が大きい[10]。
TTPも日本に主導権を握られるのを嫌っていたアメリカが、日本抜きで始めたものの最後に日本を入れざるを得なくなって入れた途端に・・日本に主導権を握られそうなのでやる気をなくしたとみるのが私の感想です。
多分通貨危機最中での江沢民訪米時に「日本叩きに協力してくれたら将来太平洋を二分しよう」と言うささやきが中国になされたと言うのが私の以前からの推測です。
何のささやきもなく根回しもなしに、中国が勝手にこう言う重大なことをアメリカ大統領との公式会談で面と向かってイキナリ言い出すとは常識的にあり得ないし、会談時にオバマがこれを否定出来ないまま約１週間前のオバマと習近平の会談でも（約束を守れよ！と言わんかのように）これを繰り返し持ち出していてオバマは応じない・・否定出来ない繰り返しになっていることが私の憶測になっています。
慰安婦騒動では、中韓が煽動することに対するお墨付きを与える一方で支配下にある日本マスコミ連携で国連報告として仕上げて、慎重に進めて来た印象でした。
アメリカや世界世論誘導能力のあるユダヤ系の後押しがあるからこそ、韓国が日本政府が否定すると（アメリカの意向に楯突けるのか？とばかりに）「戦後秩序違反を許すな」と大自信を持って世界中で大々的に騒ぎ立てていた印象を日本人の多くが受けました。
ところが天佑と言うか、アメリカ自体が、イラク戦争や９・１１テロに対する報復と称して始めたアフガン侵攻もうまく行かず、力の空白によって生じた中東の大混乱（シリア内戦とISの台頭）を収拾する能力がなく信用をなくしてしまいました。
これを見透かしたか？ロシアによるクリミヤ武力併合ではアメリカの警告はロシアに無視されたまま、アジアでも中国が台頭・・南沙諸島・・公海での埋め立て→軍事基地化もやりたい放題でアメリカの権威は失墜する一方です。
アメリカは将来の敵日本叩きよりは、目前でアメリカの権威をコケにする勢力への対応が優先課題になって来ました。
覇権国とはパックスアメリカーナ・・覇者の設定した秩序に従わない者に、懲罰を加える力を持っていることが必須要件です。
秀吉が天下人になっても言うことを聞かない九州攻めや小田原攻めをしたのは当然のことでしたし、幕末期に徳川家が第二次長州征伐に失敗したときに覇者の地位を実質的に失ってしまい、その後は最高意思決定機関が江戸の幕閣から、京都での有力諸侯会議等に事実上移るなど収拾のつかない政治状況に陥いりました。
このときから、主君と臣下の擬制関係に立っていた将軍家と大名の関係が壊れて関ヶ原直前の大阪城での政治交渉類似の事実上対等者間の政治交渉に移ってしまいました。
今のアメリカのヘゲモニ−は、幕末の徳川家に似たような状態が始まっています。
