国際経済秩序2(裁判制度の信頼性1)

国際間紛争になると相手の国での裁判では不公平な裁判を受けるのではないかと心配するのが普通です。
まだ国際間の信頼が低いからでしょう。
個人・人間の智恵では進化している筈ですが、民族・集団とか国家の利害が絡むと信頼できなくなるのです。
国際間の管轄になると後進国の場合、裁判所の独立・・合理化が保障されない恐れが高いので、歴史的には一種の治外法権が要求されてきました。
島津久光による生麦事件があって、「切り捨て御免の法制度だ」と開き直られるのでは納得できない欧米の論理や裁判制度が確立されていないので公平な裁判が期待できないことが幕末の不平等条約の基礎となりました。
内外の制度上の格差が治外法権に繋がったので、明治政府は当初から司法制度の整備に努力し、その成果をアッピールして条約改正に苦労しました。
明治初期からの法制度の整備についてはボワソナード教授の招聘等で、精力的に法典編纂を進めた経緯については、07/29/05「明治以降の刑事関係法の歴史3(清律3)」以前後から08/31/06「刑事関係法(実体法)の歴史16(旧刑法2)」あたりまで連載しています。
明治政府が先ず刑事方面の整備や裁判官の養成を始めたのは、こうした流れの一環でした。
欧米の要求があって、裁判は政府から独立していなければならないと叩き込まれて教育されて来た結果がそのとおりに出たのが、児島大審院長によるいわゆるロシア皇太子襲撃事件の裁判でした。
当時日本とロシアとの緊迫した状況下にあって、(緊迫下では当然国内右翼が・跳ねっ返りが発生します)折角親善のために日本を訪問した皇太子が1891年5月襲撃されたので、この処理を誤ると日露関係が決定的破局になるという恐れから、政府は皇族に対する罪と同様の厳重処刑・死刑を求めていました。
大審院は、政府の圧力をはねのけてロシア皇太子は天皇一族ではないと言う法理論どおりに一般の傷害事件として処理したのです。
後にオーストリア皇太子に向けられたサラエボの一発が第一次世界大戦の切っ掛けになったのですが、同様の先駆例が日露間であったのですが、日本では即時戦争に結びつかないようにうまく処理しました。
南下策として朝鮮を狙っていたロシアと朝鮮がロシアの支配下になると日本の国防上危険とする日本は、当時お互い強い警戒・牽制関係にありましたが、まだ日露間は決定的に悪化していなかったことも幸いしたでしょう。
これが有名な司法権の独立を守った大津事件ですが、中国や韓国の場合、戦争前のことは全て今まで国際条約で解決済みとして来たのに、日中、日韓が険悪になるとイキナリ日本企業に対する裁判を始めて韓国の場合その主張を認めました。
政府の意向を受けて裁判しているのは見え見えなのに、司法と政府は別だとうまく?使い分けているのですから困ったものです。
日本の大津事件の場合、目先の国益に反するかどうかはなく、本当に司法の論理のみで裁いた事件でした。
その場の短期的国益・ロシアとの険悪化を避けたい当時の国益を見れば、司法が政治におもねるべきだったでしょうが、ココで政治や国民世論をはねつけて凛とした裁判をしたことが、日本司法に対する国際評価を定めてこれが日本の遺産になっています。
現在アメリカの人種間紛争の裁判では、日系人判事が一番信頼されていると言われていることにも繋がります。
この後で書いて行きますが、先人の遺産(スターリンの北方領土占領と李承晩の竹島占領・北朝鮮の拉致事件、鄧小平以来続けた反日教育)が中ロ韓では現在政治にマイナスになっているのとの違いです。
この毅然とした判決が先進国で高評価されて、(シベリア鉄道着工によるロシアのアジア浸透に対抗する英国の政治的意味が背後にあったのは当然ですが・・)直ぐに最強硬派だった英国自身が欧米の条約改正機運を主導して行きます。

国際経済秩序1

アメリカだけが金融取引禁止等で世界支配できるかと言うとそうではありません。
今や世界中でいろんな取引が網の目のようになっていますので、結局は巨大市場を持っている方が相対的に強い立場になります。
中国でさえ、中国市場ではアメリカ企業を思うままに操れることが常態化しています。
情報操作?規制協力を強要されたグーグルが思い切って中国から撤退したことが知られていますが、一般企業は中国市場からの撤退選択をしないで中国政府の思いのママに操られているのが普通です。
新日鉄住金の合併やその他企業行為が中国政府の許可待ちで何年もかかったことを想起しても良いですが、グローバル企業はちょっとした合併(N&A)その他をするためには進出先国の許可を受けないで本国だけで実行してしまうと進出先の国では違法になってしまいます。
日本国内で許認可を受けていても、進出国ごとに許認可がないとその国では操業出来ないのは当然です。
これから進出するならばそのとき考えれば良いのですが、既に中国等で工場や店舗を持っていると日本だけで許可受けたからと言って法的合併してしまうと、中国の許可を受けていないので中国の工場や店舗操業が独禁法違反になってしまいます。
このため(日本企業だけではなく)欧米のグローバル企業も、中国での許認可を受けないとアメリカ国内での企業買収も出来ない・・何も出来ない状態に陥っているのが現状です。
アメリカの報道で温家宝総理(当時)等政府要人の汚職の実態が暴かれたことで、関連記者の記者証の更新拒否が相次ぎましたが、だからと言ってアメリカの報道機関が丸ごと中国への記者派遣をボイコット出来た訳ではありません。
アメリカも中国報道を丸ごとボイコットできないので、(グーグルはそれをしましたが・・)結果的に別の記者を派遣するしかないのでしょう。
中国企業もアメリカ企業も日本で操業しようとすると日本政府の許認可を受けないと違法になる点は同じですから、お互いに入り組んだ関係になっているのが現在社会です。
相互に相手の市場で生きて行くためには、相手の言うこと・・「郷に入りては郷に従う」しかありません。
中国も日本に食料品を輸出するには日本の消費者の要求する規格に従うしかありません。
結果的に市場規模の大きい方が、強い関係になります。
国内でも話し方・物腰態度に始まって、いろんな分野で東京標準に次第に統一されて行くのと同様です。
国ごとにいろんな規格が違うと高コストですし、政治的意図による嫌がらせなどが介在して不透明で、国際展開への障壁(カントリーリスク)になります。
車の規格や各種製品基準の国際規格の必要性が先行していましたが、ココ20年くらい前からは、バーゼルでの国際金融機関の自己資本比率の決定や国際会計基準の統一や税制の標準化への動きが良く知られているように、今やソフト分野での統一基準策定またはこれに近づけることが重要になっています。
離婚と子供の養育権のように民族の歴史・・独自性の強調される分野でさえもこれに関するハーグ条約を日本も遂に最近批准しました。
このように今や世界中が合意出来る分野から順次各種基準の統一化が進んでいます。
統一が進んだ分野ごとに政治に翻弄され難くなりますから、現在のTPP交渉は従来型の物品に限らないソフト分野の規格化を進めようとしている点では、一定の進歩的な動きと言えます。
アメリカの裁判所に提訴されると困るという反対論が強調されますが、ルールが統一化されればどこの裁判所でも良くなるのが当然の帰結です。
日本国内では、どこの裁判所で裁判を受けても結論が変わる心配がないと思っている人が一般的でしょう。
国内事件では多くの人は管轄条項や管轄合意は、距離による有利不利だけを基準に考えています。

 モラール破壊12(司法秩序の内外1)

04/10/05「不平等条約改正に対する日本政府と清朝の違い(漢承秦制の思想と社会の停滞)」のコラムで中国人学者の書いた論文を紹介したことがありますが、秦帝国成立前の貴重な諸子百家の思想のうち、専制政治に都合の良い限度でしか思想の自由を認めない=本当の正義が何かの議論すら許さない・・「権力の決めたとおり生きてれば良い」と言う体制で二千数百年も経過しました。
(孟子の立派な思想も日本に輸出して終わりになり、中国人には君主に都合の良い言説しか知られていないのでしょう・・善悪に関する思想に限らず、美術工芸品も見るべきものがないのは、自由な発送が許されず型通りのものを造るしかない時代だったからです)
専制君主制しか知らない中国や韓国では、正義と不正義・犯罪処罰の基準が人倫の道に照らして正しいかどうかで決まるのではなく、権力者の意向・・それもその時々の政治権力に都合が良いかどうかで決まる社会でしたから、真っ当な正義感が育たないどころか逆に阻害されます。
中韓では正義の物差しがはなく、権力の決めた命令に従うことが第一でその次に権力の決めた基準に反しない限度で当面自分の利益になるかどうか・・この行動をするのには、嘘でも何でも主張してでも権力の気に入るような目的達成すれば良いという社会になってしまいました。
(いつ理不尽な首チョッパー・失脚があるか分らないので、いつでも遠くへ逃げられるように頼りになるのはお金だけという心情が生まれ、現在では権力の及ばない海外でのお金の蓄積に励みます・・これが家族まで海外に逃がしておく裸官がはびこる基礎思考です)
権力すり寄りが第一の基準ですから、今の「世界強国のアメリカに迎合して日本批判して何かを要求すれば良い」価値観で行動しているのが彼らです。
そしてアメリカの判断基準は、超法規的価値基準がなく、自国の利益になるかどうかであり、その判断を左右するのは資金力・・ロビー活動次第になっています。
こうして作り上げたルールも国内向けだけで対外的にはどんな卑劣な手段を弄しても許される・・国を挙げて世界に向けて事実に反した虚偽宣伝していると、これを見て育つ国民もそうなるのは当然で、国内道義が乱れて亡国の道を歩むことになります。
ところで、独裁政権の中国でも今では一応事前に決めた権力者の決めた法があり、その基準に合うかどうかを判定する裁判所がある以上、事前に制定された法・基準による生活さえしていれば良い筈ですが、共産党の利害に関連すれば・・司法秩序外の超法規運用・弾圧がまかり通っています。
明治憲法で「臣民の分際に反しない限度での基本的人権」という論争がありましたが、今の中国は「共産党支配」を侵害しない限度という枠内で法治国家になっているに過ぎません。
共産党の命令による拘束の場合・(天皇制否定のような明白な基準すらなく)超法規的に拘束されると共に、司法手続きから除外されてしまい、党内規律違反という意味不明の基準でヤミからヤミに葬られます。
共産党の何の規律に反したかさえ明らかではなく、共産党の命令ならば、何ら基準も要らないよう・・外部公表されない結果、仮に基準があったとしてもないのと同様です。
・・法輪功の訴えでは、どこかへイキナリ連行されると生きたまま、内蔵摘出されてヤミ市場で売買されている状態と言われています。
(法輪功関係者の主張の受け売りですから真偽不明です・・ただし、正式な臓器提供数と実際の手術数がまるで均衡していないことは事実のようですから、法輪功に限らずヤミで処罰された人の臓器や人身売買による臓器が市場に出回っていることは確かなようです。) 
今回の薄煕来事件自体その後ヤミに入ったままで、彼が生きているのかどうかすらまるで分っていません。
(対外的に検挙したことにして、実際にはどこかで優雅に暮らしてるのかもしれず、逆に今頃は誰かの内蔵に化けているのかも知れない不気味さです。)
妻の谷開来氏の事件は、イギリス人が被害者であることから公開裁判があったようです。
アメリカの場合、法治国家であると主張していますが、テロリストであれば司法秩序外で処理されても仕方ない仕組みになって来たようですし、(グァンタナモ基地での拷問が無制限・自由に行なわれて来たことは周知のとおりです)対外的行為・・アフガン等では戦闘員がテロリストと見れば自由に殺していて彼らに法の保護はありません・・こう言う非人道的なことばかりしてるからアラブ諸国ではアメリカに対する憎悪が蔓延しているのです。
古代ローマでは市民権があったのは市民だけであるように、アメリカで法の保護を受けられるのは、(当初黒人が除かれていましたが)アメリカ市民権を持つ人のみであり、今では諸外国(主として非白人)が埒外です。
このようなご都合主義的な二重基準(背信性)が、2013-5-31「強者の論理3とモラール破壊5」で書いたように、国民の価値観を分裂させないでは置かないでしょう。
我が国では外国人と同居したいと思う人は少ないものの、具体的生活での人種差別はありません。
欧米では法や思想面だけ人種差別反対で、日常生活ではもの凄い差別意識で生活している・・言わば虚言・偽善社会です。
この偽善道徳に自分が縛られてしまい、アラブやアフリカ諸国の移民をドンドン受入れるものの本音ではもの凄い差別意識があるので、結果的に移民が不満を持って人種騒動を起こす原因なっています。
我が国では、学校教育で「万物の霊長」という西洋の思想を知って先ず天地がひっくり返るほど驚きますが、人種差別以前にどんな動植物も我が子のように大切にする社会です。
私などは、自宅の花壇の植え替え時期が来るとまだけなげに咲いている花を引き抜くのにためらいがあって、何日も迷います。
しかし,植え替え用に購入した次の苗を放っておけず、アハレと思いつつ遂に全部引き抜くことになります。

国連秩序と核兵器拡散2

私は以前世界平和・・公正な世界の実現を本気で願うならば、世界中の国々(国の規模の大小にかかわらず)が核兵器とその運搬手段を一定量保有すべきであると書いたことがあります。
軍縮よりも核兵器保有の普及こそが、核兵器の報復が怖くてどんな大国も武力に訴えられませんから、本当の世界平和・本来の正義を招来する筈です。
軍縮では、平和を守れませんし正義も守れません。
1万の軍備を相互に5000に減らしても、更に3000〜1000〜500〜100と減らしても、お互いに似たような兵力である限り腕力に訴えたい人がいる限り戦端は開かれます。
昔から刀や槍しかないときからでも、(そのもっと前・青銅器しかないときからでも)戦争はしていたのです。
ですから、相互に兵器や兵力をどこまで減らして行っても、(軍事費に使わない分民生が豊かになりますが・・)平和維持には効果がありません。
(戦争になれば双方共にいつでも兵力増強可能です・・・軍縮交渉の場合、兵器生産能力以下に無理に削減しているので、イザとなれば直ぐに生産拡大が可能です。)
ましてやこれまでの軍縮交渉の歴史を見ると、国力と言うか、現状兵力比を前提にして、同率で兵力削減交渉をするものでした。
これではどこまで行っても兵力格差がそのままですので、言わば過去の実力差を固定しようとしているに過ぎず、新興国は不満を抱くことになり却って国際秩序が不安定になります。
第二次世界大戦前の軍縮交渉・・米英仏日独伊の戦艦比率を決めたワシントン軍縮会議に続くロンドン軍縮会議(条約)がこれでした。
軍縮の逆張りで、弱小国にいたるまで核武装と運搬手段を保有出来るようにすれば・・大国も全く手を出せないから武力に訴える紛争解決は皆無になります。
(米ロだけで使い切れないほど核兵器を持っているのですから、毎年最新式の核兵器を世界中の国々へ配給制にしたら世界中の軍事費が何百分の1に減るでしょう)
イランや北朝鮮の行動は、アメリカによる理不尽な攻撃の繰り返しに対する対抗手段獲得・・あるいは戦後の武力基準の正義に対する順応行為と言えます。
彼らは核兵器を広めることによって、世界平和に貢献するつもりではないでしょうか?
核兵器を拡散させる方が、戦争発生を抑制し世界で正義が守られる・・武力解決が皆無になるという意見を06/20/06「核兵器7と通常兵器(偶発戦争の確率3)国際秩序1」前後で連載しました。
どんな小さな国でも核兵器を持っている時代になると理不尽な行為・違法行為に対する制裁が出来なくなると思う人がいるでしょう。
しかし・・世界の警察官役としてのアメリカあるいは超越した強国が必要という意見は、世界の紛争解決手段を武力解決に頼る意見と同じになります。
アメリカあるいはその次に出て来る強国の意見がいつも正しい訳ではないのですから、おかしな論法です。
国連常任理事国に対してだけ拒否権を認めるルールは、この理事国らにだけ超法規的存在を認めることになりますから、これら強国の主張する正義だけを保障する・・裏返せばそれ以外の諸国は強国の主張する正義に従わねばならないことになります。
その差別基準は強国か否かというだけですから、正義の物差しによる合理性・保障がありません。
アメリカが覇者の時代にはまだ表向きだけでも「民主主義を守る」「人権を守る」と言う大義名分がありましたが、中国が覇者になる時代が来ると彼らは表向きも金儲けだけですから、(人のものを剽窃することすら問題にしない)(アヘン戦争の例で見るように)何ら名分がなくとも好きなように侵略しても良いというイギリス主導の19世紀型剥き出しの武力主義の時代に逆戻りする可能性があります。
ここに来て、世界中が自分の家を自分で守るしかないという意識に目覚めて来るのは当然です。
常任理事国を決めた基準は、国連創設当時の大国・武力強盛国だというだけですから、戦後の国連体制は、武力による懲罰出来ない強国を超法規的存在として認める価値体系にせざるを得なかったことになります。
戦後世界は「強国の判断だけが正義」の価値観を体現して(好きなことをして)いたのがアメリカだったし、これを露骨に実現しようとする中国の粗暴な対応によって、戦後の価値基準が武力にあると言うことが白日の下に曝されることになりました。
これに対する小国の最適対応としては核兵器保有願望・行動となるのは当然です。
通常兵器拡大競争は際限がないので世界全体で経済的に疲弊しますが、核兵器の場合、一定量持てばそれ以上は不要ですから、経済的にも少額で済みますので中小国に有利です。
(あるいは世界全体で見ても軍事費が低額化して民生が豊かになる全世界的メリットがあります。)

国連秩序と核兵器拡散1

パックスアメリカーナと言うと何か有り難い感じですが、平たく言えば「アメリカの言うこと・やることが正義」として強制出来る世界秩序の別名です。
アメリカによる戦後支配とその限界を書いているうちに、中国の反日暴動にそれてしまいましたが、元に戻ります。
アメリカは一定の豊かさのある国に対しては諜報機関を通じた政権幹部の汚職・不倫等のリークで政権を揺さぶる方法で他国支配を意のままにして来ましたが、これの通じない国が現れて来ました。
イラン等聖職者の支配する国ではマスコミを通じた汚職や不倫等のリークの意味がなくなってしまいました。
アフガンの場合もイラン同様に、アメリカによるどんな経済制裁も気にしない国民性があると思われます。
こう言う国にはマスコミを通じた煽動も経済制裁の効果がないばかりか、却って反米意識が強固になるばかりですから、アメリカは武力侵攻するしかなかったと見るべきでしょう。
そこで湾岸戦争・イラク侵攻以来アメリカによる明からさまな武力侵攻が繰り返されるようになって来たのですが、当初は独裁政権を打倒して国民を救済するかのような名目が唱えられていましたが、アフガン戦争になると独裁・国民救済の名目すらなくなってしまいました。
9.11の報復としてのアフガン侵攻を見ると、アメリカは気に入らなければこれと言った大義名分がなくとも気に入らない国に侵攻することの出来る国だということを世界に示したことになります。
国家の歴史で見ると、国内混乱を治めるのに武力に頼るようになると統治能力の欠如を示すことになって、人心が離れてしまうので却って政権の最後を早めてしまうのが普通です。
戦後約70年間(それなりに自制しているでしょうが・・外部から見れば・・)アメリカがやりたい放題?して来た過程で、アラブ等の国では国内政治家が清廉で国民の支持を受けていても、国を挙げてアメリカに敵対している限り圧倒的な兵力差があるのでアメリカに攻撃されればおしまい(第二次世界大戦で負けた日本がその先例です)ということが分ってきました。
この過程で小国がアメリカによる要求に屈服しないで済ますためには、核兵器さえあればアメリカは無茶を出来ない・・経済制裁しか出来ないことも分って来ました。
今回のイランによる核兵器保有行動・動機の底流には、アフガン侵攻を見た結果アメリカに対する不信感・何をされるか知れない恐怖感が大きくなった裏返し行動と見るべきでしょう。
イランあるいはアラブ諸国では国民大衆が反米意識が強いようですし、イランでは聖職者が絶対権力を保持していることから政権関係者の金銭的腐敗もなさそうな(この辺が中国とはまるで違います)ので、軍事攻撃を受けるリスクさえなければ、経済制裁などあまり気にしなくてもいいのです。
そのうえ、経済制裁と言っても半永久的なものではなく、インド&パキスタンなどの例によれば、開発成功後直ぐに制裁が解除されています。
核兵器プラス運搬手段の開発に成功してしまうまでの短期間(今後10〜15年前後もあれば開発可能でしょう)の経済制裁を我慢すれば良いとなれば、その間だけの我慢ですから、制裁にメゲズに開発をやり遂げる可能性があります。
元々食うのにさえ困っているのですから、北朝鮮だって近いうちに核兵器を自前で保有出来るとなれば、それまでの短期間の経済制裁くらい、今更どうってことはないでしょう。
一連の核拡散が進む世界の動きを見れば、アメリカの言いがかりによってはいつ滅ぼされてしまうかも知れない恐怖があちこちで芽生えていることの裏返しと言うべきでしょうか?
アメリカによる強権行動が行われれば行われるほど、この恐怖から逃れる必要のある・・アメリカに楯突きたい国々に対して、アメリカは自衛のための核兵器とその運搬手段保有の拡大意欲を後押しして行くことになります。
アメリカ与国は、核の傘というレトリックに騙されて・・逆らえないので騙されているフリをしているしかなくて無防備のママで弱体化が進みます。
(近い将来北朝鮮が核保有国になると、日本は中国だけではなく、北朝鮮にも脅かされてしまう時期が来るでしょう。)
世界を見渡すと、アメリカ敵対国の方が核武装が進んでアメリカからの政治的自由を獲得出来るパラドックスになります。