相手国内に自国資産・・進出企業の資産などが多くなると相手を空爆しているようでいて、自国企業の資産を空爆することになり兼ねません。
進出企業だけ避けてその周辺をピンポイント空爆してもその企業のサプライチェーンや従業員が被害受けると事業活動が出来ません。
先日千葉の裁判所の近くにあるキ・ボールというところの一階ホールで、千葉の空襲や広島長崎に対する原爆の写真展があったのでみてきましたが、長崎付近には米軍の捕虜収容所があるからどうするかと言う意見に対し、（そんなのを一々気にしていられないということで）直ちに却下して、当初計画どおりに長崎へ投下したと書かれていました。
中世の発想・・王様が国民と関係なく戦争していたように国家間で戦争してもそれぞれの企業活動はそのまま続けたり、政治と経済・民族間憎悪を切り離すなどしない限り・・グローバル化の進んだ現在では波及効果が大きく複雑になり過ぎて、全面戦争をするのは現実的ではなくなります。
例えば尖閣諸島の帰属を争ってお互いの本土で爆弾を落としあうとすれば、双方の被害は尖閣諸島の１００〜１０００倍以上も発生してしまいます。
こうなると、「国益を守るための戦争」と言う概念は自己矛盾になりますので、そこまでして全面戦争しなければならない意味が何か？となってきます。
欧州が二度の大戦に懲りて戦争しない仕組みづくり・・ＥＵ成立になったと言いますが、要はヨーロッパでは国家間の人や企業の移動入り組みが複雑になり過ぎて国単位で喧嘩出来なくなった・・民族単位での争いが意味をなさなくなったことによります。
原爆の場合象徴的ですが、その他の戦争・・通常兵器でも空爆その他近代兵器（第二次世界大戦末期の米軍による焼夷弾攻撃など）になって来ると非戦闘員を巻き込む形になるので、一定エリア内にいる自国民・企業も巻き込むしかありません。
今後の戦争は原爆保有国も安易に原爆を使用出来ない国際道義があって・・全面戦争をすることが不可能になっています。
・・アメリカもベトナム戦争で面倒だから原爆を落とすと言えなかったし、中国も日本に対して尖閣諸島の領有問題で原爆による脅しを使えていません。
原爆による脅しをもしも中国が使えば、直ちに日本が核武装に走ることが目に見えているので、示唆すら出来ない状態です。
日本は核武装を実際にしなくとも、イザとなれば短期間にレーアメタルの代替品を開発したように、いつでも核開発出来る能力を持っていることが、中国等への核抑止力になっているのです。
原発単体での経済面の採算性だけを議論するのではなく、原発やロケット技術の維持は国防上のカードとして必須でしょう・・。
原発自体は廃棄費用・損害賠償まで考えると一定の赤字になるとしても、最先端技術を維持することで技術輸出で儲けられる面があるうえに、他方で核兵器の恒常的保有コストが不要になるメリットも大きいので、これらを総合して結果的に安いかどうかの議論が必要です。
医薬品でも何でもそうですが、研究開発部門だけ見れば１００％赤字に決まっています。
クルマでも何でも研究開発の成果を活かして世界展開してどれだけ儲けられるかによって、研究開発費がペイするかどうかが決まるのです。
原発反対運動論には廃棄費用や一定率の損害発生費用・危険性を見込めばそもそも化石燃料等に比べて割高ではないか？と言う意見が多くを占めていますが、その種意見の場合にはこの技術を利用して世界展開して儲けを還元出来る場合にも（その儲け・・多くの人材雇用を生み出しているメリットを含めて）割高かどうかを検証しないと合理的な議論とは言えません。
原発反対運動家が原発が割高だと主張しながら、原発技術の海外輸出批判・・海外展開によるコスト引き下げ努力を批判しているのは、矛盾主張になります。

中国その他の国がいくら高金利にして引き締めようとしても、安い金利の日本で借りて中国その他資金需要国（高金利国で運用すれば儲かります）で投資すれば良いので、中国その他の国での引き締めは尻抜けになります。
その対の側面ですが、資金が欲しい国は高金利にするしかありません。
アメリカが日本並みの低金利政策を採用すると日本等からの資金環流が阻害されるので、その代わり連銀による国債引き受け・住宅ローン債権の買い取り等の政策（QE１〜QE２）に入っているのはその関連で理解出来ます。
（外国がアメリカ国債や住宅ローン債権を買ってくれないなら自国紙幣を刷りまくって引き受ければ良いという開き直り政策です・・行き着くところドルの暴落しか考えられませんが幸いシェールガスなどの資源によって息をつくことになりそうです）
中国や韓国では外資導入に頼っているので、欧米や日本よりも高金利を維持するしかないのが悩みの種です。
韓国の例で言えば、既にデフレ基調に入っているのに３％台で維持しているのはこれ以上下げると外資が急激に逃げる・・アジア危機時の二の舞になるのを恐れているからです。
中国の場合、今なおも７〜８％成長を公表していますが、物流から見ると既にマイナス成長に陥っていると見るのが正しい様子です。
それでも低金利に出来ないのは外資流入が減速どころか、引き揚げ加速に直面すると経済が成り立たないからです。　
この種の意見はNovember 28, 2011「大量紙幣大発行（成熟国）」等の景気対策のコラムで書きましたが、構造転換中の我が国では低金利にすればするほど金利差を利用してその資金が高金利の海外に逃げて行くだけであって、海外に逃げてしまった白物家電等大量生産型産業の国内生産が復活することはあり得ません。
これが戻って来るには後進国並みの低賃金に平準化したときですから、金利政策は実際には効果がないことになります。
（内需拡大政策は中国等からの輸入が増えることになるのと同じです）
アメリカは人件費が安くなって中国に負けないと言い出しましたが・・そんなことで（国民の労賃を中国並みに引き下げて）競争するのは悲しいことです。
政府は時代の転換・国際平準化の動きについて行けない多くの人たち・・単純労働者を救うためであるかのようにゼロ金利政策や紙幣の大量供給をしてきましたが、実際には企業の海外進出を促す材料になっただけ・・その分逆に国内雇用が減る政策でした。
これではいくら低金利を続けても国内の閉塞感・・単純労働者の失業率は下がりません。
（私は企業が海外進出しなくて良いと言うのではなく、結果を書いているだけです）
他方で、国内産業構造転換すなわち従来国内で造っていたものが新興国から流入（逆輸入）することで、物価が大幅に下落して行きます。
国内で造るより安く出来るから新興国へ生産移管が進んでいるのですから、海外製品の方が安くなるのは当たり前です。
私の身近な物価でみるとこの２０年ほどでは、いろんなものやサービスがおおむね半値くらいになっている感じです。
パソコンその他の電子機器は半値どころではないでしょうし、衣類ではユニクロ現象で明らかなように激安化が明らかですし、居住コストでも安くなり木造アパートに住んでいた多くの階層が７０平方メートル前後の新しいマンションに移り住んでいます。
価格そのものは同じのままの分野でも、サービス内容が２倍程よくなっている印象です。
２０年前のJRで言えばまだ冷房の効いている電車は稀で、私は冷房のある電車を選んで乗っていた状態です。
駅に着くと先ずは行く先までの料金表を見てから切符買うなどしていたのに比べて今はスイカなどのカードになって、乗り換え先の切符まで買う必要がなく簡単ですし、車両は新型化して綺麗になりましたし、駅の設備・トイレも見違えるほど綺麗になりましたし、エスカレーターやエレベーターなどもそろっています。
それでも２０年ほど前から料金が変わっていません。
身障者がいると駅員が飛んで来てエスカレータ利用の介助をしたり、ホームと車両に大きな隙間があると乗り降りの手伝いをしたりしています。
物価が下がれば国民は豊かな生活が出来るので、（大手企業のホワイトカラーの給与はこの何十年間一回も値下げしていないでしょう）物価が下がって何が悪いの？というのが、私の持論です。
長年日本の成長力に押されっぱなしであった欧米からみれば、「日本は駄目になって欲しい」という期待感をいつも持っているのは当然でしょう。
長期の円安・国内デフレ・物価下落傾向・供給過剰だけを旧来の伝統的理論で見ると、欧米からは、いくら低金利にしても高度成長に戻れないから「もう日本は駄目だ」と言いたくて仕方ないので、「失われた１０年だ」と言い、その内「失われた２０年」という言い方が定着していました。

日本の財政政策を見ても、バブル発生とその収束過程を見ても日銀の果たすべき役割が２０年以上も前から如何に大きかったかが分ります。
アメリカや欧州危機だけのことではなく（日本に関係がないのではなく）日本の方こそ財政赤字が半端ではないことと、ほぼゼロ金利に張り付いてしまっていることから、経済政策を実行するには、日銀の役割が大きくなって来つつあります。
しかし日銀にはバブル発生防止に対する妥当な政策実行が出来なかったし、その収束過程でも本来果たすべきであった役割を充分に果たせないで来たことも確かです。
ただし、我が国の場合欧州危機やアメリカ連銀と違い、国内資本蓄積が大きくて（国内消化率が高いので）まだ日銀による無制限紙幣発行に頼る必要がありません。
それでもこのまま財政赤字が進んで行き、もしも国際収支赤字になって来るとアメリカ並みに紙幣発行増加で辻褄合わせをするしかなくなる時期が来るのを官僚が恐れているのです。
しかし、日本の中央銀行はそんな重責・役割を果たすだけの準備（心構え）も能力も今のところ全くないことが明らかですから、これが原因でここ２０年ほど日銀批判が絶えない状態です。
他方で行政官僚の序列としては旧大蔵省入省組がエリートであって、日銀マンは亜流であったことから、財政赤字による日銀への権力集中・権力の逆転現象（官僚間の序列逆転）を何としても阻止したい気持ちが、旧大蔵省系列の官僚には根強くあってもおかしくありません。
バブル崩壊後日銀の独立性を法律上強化したものの、日銀には独立に堪える能力がないという内々の批判が喧しいのはこうした原因によるでしょう。
財政赤字が続くと行く行くはアメリカみたいに中央銀行が最終決定権を持って行くようになる危険（財務省系官僚から見れば・・）があることから、形勢逆転の危険な芽になる財政赤字累積だけは何とかして解消しておきたいのが旧大蔵省系官僚の悲願と言うべきでしょうか。
国際収支黒字か赤字かによって増税の必要性が決まるべきであって、国際収支が黒字である限り財政赤字がいくら溜まろうが増税の必要性は全くないと言う意見を連載してきました。
にも拘らず官僚組織挙げてマスコミを動員して財政赤字を理由とする増税の必要性にすり替えて猛烈に頑張る理由がここにあると言えます。
少しでも組織存続に害のある芽は早めに摘み取っておきたいのが官僚の本性です。
官僚の思惑は措くとしても、マイナス金利時代が来ると金利政策の意味がなくなり、ひいては財政出動の有無・程度が経済政策の中心にならざるを得ませんが、財政出動に必要な資金となるべき税は簡単に増税出来ないのが普通ですのでいきおい財政赤字が累積する一方です。
加えて通貨安競争時代に入ると、中央銀行が政府の意向に沿って紙幣を大量発行して国債等の引き受けをしてくれないとどうにもならなくなることは明らかです。
今回の欧州危機の解決についても独仏政府首脳はいろいろと発言しているだけで、その実、何らの直接的決定権もなく、その発言を受けて、欧州中央銀行総裁・理事会がどのような決定をするかにかかっている点はアメリカ連銀と同じです。
欧州危機の解決はECB総裁らの決定に頼っているから、マスコミも彼らの動静ばかり報じているのです。
連銀あるいは各国中央銀行の権限がここまで強くなっているのだから、中央銀行の役割がなくなったと私が主張しているのは逆じゃないかと思う方がいるでしょうが、ここまで来れば銀行の役割ではなく政治そのものです。
中央銀行の役割縮小については、2012/08/15「中央銀行の存在意義３」まで書いたことありますので、今回はその４となります。
欧州危機解決の必要性・・どのように解決の処方箋を書くかはまさに重要な政治テーマそのもので、世界中に影響を及ぼす重要決定ですが、これが政治家ではなくECB理事会が決めることになっています。
民主的洗礼を受けない専門家が政治の最重要課題である財政政策の最終決定をするようになると、政府から独立した中央銀行という独立部門である必要があるのか・逆にそんなことが許されるのかの疑問が生じます。