韓国を追いかける中国現地企業も製造装置や部材が韓国系同様に手に入れば地元の強みで韓国系は押されていく流れでしたが、米中対決激化で思わぬ応援というか、ファーウエイ・騰訊をはじめとする中国民族企業への高度部材や技術移転がストップになりましたので、競合する韓国系はチャンスと見ていたでしょう。
ところが韓国内の反日運動煽りすぎで、日本のホワイト国除外決定となり韓国の出方によってサムスンやSKハイニクスに対する高度部材供給がストップする可能性が出てきました。
韓国勢に漁夫の利を得られたくない中国は日本の対韓輸出規制強化は大喜びでしょう。
半導体設備業界のランキング見ておきます。
https://news.mynavi.jp/article/20190319-791516/

2018年の半導体製造装置メーカーランキング – 日本企業はトップ15社中7社
地域別では、米国メーカーが4社、欧州メーカーが2社、韓国、中国が各1社ずつという構成になっていることから、半導体製造装置業界における日本企業の健闘が目立つ結果となったといえる。

世界半導体製造装置産業に中韓が１５社中各１社入ってるのには驚きましたが、統計だけ見れば中韓が自分で製造装置も作れるようになったということでしょうが、その実態を見ると中国で言えば、現地進出条件が合弁形態になっている関係で現地工場使用向けの低レベル品から現地化・技術移転が進むのが普通です。
・・中韓にとっては中高度技術をできるだけ現地化したいのですが、先進国が簡単に移転しないので中国が強制移転に乗り出したことが米中摩擦の究極の原因です。
売上高で見ると下流製品ほど量が出るので、売上高ランキングで見ていると実際の国際競争力がわかりません。
メデイアは売り上げで比較して中韓はすごい！と賞賛していますが、最終製品汎用品を大量生産を担当すれば売り上げ高では裾野に行けば行くほど大きくなるのは当然です。
半導体分野も製造装置では概ね日本からの製造装を輸入して部品組み立て・最下流で量産を担当している状態を脱却しきれていないようです。
https://japanese.joins.com/JArticle/255209?servcode=300§code=300

半導体素材の国産化率５０％…その裏には韓日ノーベル化学賞０：８
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.05 08:20

半導体の製造は３００余りの工程があり、工程別に専用の素材と装備が必要となる。サムスン電子やＳＫハイニックスはその全体工程の製造競争力が世界最高水準だ。
しかし３００の工程に必須の素材と装備はそれぞれ日本と米国が世界最高の技術力を持つ。
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）によると、２０１７年基準の韓国の半導体素材国産化率は５０．３％。国内の分析もほぼ同じだ。韓国半導体協会は「国産化率が素材は４８％、装備は１８％程度」と分析している。
国産化率５０％は集積回路（ＩＣ）など低価格製品を含む半導体全般の国産化率であり、サムスン電子やＳＫハイニックスのＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリー超微細工程に必要な素材の国産化率はさらに落ちるということだ。
ＩＢＫ経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「サムスン電子やＳＫハイニックスの高仕様半導体に必要な素材と装備の国産化率はさらに低く、日本や米国に大きく依存している」と説明した。

しかも組み立て工程を中韓に移転しても、そこで使う高度薬品・フッ化水素などは世界生産の９０何％を握る日本からの供給に頼っているのが、今年夏のホワイト国除外騒動で（部外者にも）白日のもとに晒されたばかりです。
製造装置を日本から購入して設置し（設置作業も日本のプラント業者が担当するのかな？）運転が始まれば必須部材を日本や米国から買う・・鵜飼の鵜みたいな役割です。
必須の高度製品の場合、末端商品価格から見れば大したことがないので、内実を知らない一般国民はサムスンや中国は生産量で日本を追い越したと増長していたようです。
産業構造とすれば、中核部品に特化してきた日本の構図と汎用品で数量を稼いできた中韓等の違いが今年夏のホワイト国除外騒動で一般の目にもはっきりしたばかりです。
ローエンド製品ばかりでは後を追う次順位国にすぐ追いつかれます。
自動車業界は以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50477070R01C19A0FFJ000/

韓国車生産400万台割れも　ルノー・GM系が減産
産業維持の限界ライン　ストや内需低迷　現代自も
2019/10/1 23:00　日本経済新聞　電子版

韓国自動車産業の地盤沈下が鮮明になってきた。国内生産台数は5年で1割以上減って部品産業などの維持に必要な400万台割れが目前に迫り、世界順位は5位から7位に転落した。内需の伸び悩みに加え、外資系が世界戦略の見直しに伴って生産を減らしたためだ。
「部品産業などの維持に必要な400万台割れが」目前という日経新聞記事がそのころにありました。
４００万台が部品産業の生存ラインか不明ですが？
素人考えでは国内３００万で国外進出自国企業への部品供給１００万台分で合計４００台分の需要があればいいように思いますが？
素人には理解不能な複雑な理屈があるのでしょうか？
国内関連業維持できなくなるとどうなるかが迫っているらしいのに！局面打開のためにインドに進出すると言うのですが・・本国を見捨てて国外逃亡１００年の計ということでしょうか？
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_prod/productionfig_japan_2018

日本の乗用車メーカー 生産台数 (2018年1-12月累計)

出典: 各社ニュースリリース

１７日紹介したようにサムスンも需要地中国での半導体工場投資を増やすしかない状態です。

商売で言えば、創業当初立ち上がりの成功のためには寝食を惜しんで＝豊かな生活を犠牲にしていても良いのですが、立ち上がりに成功すれば、工場建家や職場を綺麗にするなど社員の福利厚生や自宅新築や家族の生活水準引き上げ等に目がいくのが普通の流れ・・バランスの取れた行動様式です。
国家も一定の黒字を稼げるようになって新興国の段階を過ぎれば、次には国民の生活水準向上・・内需率アップに向かうべきですが、韓国は財閥とその取り巻きだけが豊かになって庶民は極貧のママですし、中国の場合世界一の外貨準備を蓄積してもなお貿易黒字を続けることをやめられない状態です。
そもそも、中韓両国では成長で得た富みを国民に還元する気持ちがないからではないでしょうか？
中国による内外使い分けは貿易黒字に見合った内容が伴っていない実態を表している点では、ある意味正直なところがあって、立ち回りが狡いばかりとは言えないようです。
中国人のネット投稿を見ても、中国社会の遅れた状況把握している冷静な意見が多く見られる点が韓国人の希望や夢想と現実を合体させている意見一色とは大きな違いです。
政治制度的にも、中国は共産党独裁制度である・・国民重視政治ではない点を隠す必要もなくむしろ開き直って・・言論弾圧や少数民族弾圧を臆面もなく実行しています。
対外的にも自分は紳士的ではない・・ヤクザ国家そのものだと言う態度を隠しません。
表向き民主国家・・国際ルールを守る国であると言う建前に縛られている韓国よりは、行動様式がすっきりしています。
韓国では、軍事政権から民主政権になった→OECD加入で先進国の仲間入りしたと鬼のクビでも取ったように大げさに宣伝をするものの、実際にはこれまで何回も（最近では８月１６日）書いているように、大統領制度の本質は任期限定の独裁制です。
この任期中国民の意見など聞かなくとも強権的政治出来る仕組みですから、言わば半民主国家状態です。
（利害調整を怠って強行採決ばかりしていれば、国会は強行採決するための装置でしかなく存在意義がありませんが、これが独裁制しか知らない国の結末です。そこで1昨年・李政権末期に強行採決を事実上できなくする国会先進化法が漸く通りましたが、この法律が必要になるほど、強行採決ばかりして来たのです）
韓国では国会があっても妥協する能力がないので、強行採決ばかりして来たことについては「韓国民の行動様式１３（話し合い社会へ１）September 1, 2013のコラムで書いています
民主政権になって先進国の仲間入りしたと大宣伝するし、ちょっと景気がいいと日本を追い越したなどと、宣伝が激し過ぎるので実際には騙されたようなもの（羊頭狗肉）ですが、国民は期待してしまう結果、却って強権政治に不満を持つようになります。
任期中の強権政治に対する不満が大きいことが、任期満了すると大統領周辺が検挙される繰り返しの原因でした。
戦果？を宣伝し過ぎると却って政権が苦しくなる点は中国も同様です。
日本を今にも追い越すことが中韓の国是と言うか、夢想の第1に仕立てて上げて毎年のようにもう少しで追いつき追い越すとやって来ました。
この結果いつも日本を追い上げていると言う虚偽データしか発表できなくなってしまい、その挙げ句には、数年前には遂に日本を追い越してしまったと発表せざるを得なくなってしまいました。
次は追い越したならば、何故日本侵略の仕返しをしないのかとなって来て実体のない軍部は困っている状態です。
それで中国に比べて掛け値なしに弱いフィリッピンやベトナム方面へ繰り出してお茶を濁しているのが現状でしょう。
韓国も負けていられないのですが、さすがに軍を出すには国力が不足し過ぎているので、元々不法支配している竹島に大統領アが上陸するパフォーマンスをした上で、天皇が土下座して謝りに来いなどと、威勢のいいことを言うしか出来なかったのですが、遂に日本を怒らせてしまい、大変なことになってしまいました。
次の朴大統領も更に一歩踏み出さないと国内的に持たないので、国内政治を放りっぱなしで世界中に反日宣伝行脚をするようになっています。
このように実態直視を避けて誹謗中傷を際限なくエスカレートするしかない政治では、いつか行き詰まって破綻するしかありません。
韓国社会レベルから見て、まだまだ民主制の建前通りの社会になり切れないならば、この実態を認めて「自分たちは、この程度のレベルだからみんな頑張りましょう」と謙虚にやれば健全な発達が出来るでしょう。
建前や幻想にあわせて虚偽宣伝にこだわる結果、「実際は違うじゃない！」と言う国民の不満が嵩じて行きますので、これをそらすために苦し紛れに反日に走るしかなくなっているのが不幸です。
無理して日米に歩調を合わせて文化国家・先進国になったと宣伝するよりは、中国に接近するついでに独裁制・・ミャンマーやベトナムよりちょっと進んだ程度の制度に戻った方が無理がないと思われます。
（レベルの高過ぎる高校に入って苦労しているようなものですから、自分のレベルにあわせて中国とつき合う方が楽でしょう）
要するに我が国とは価値観共有する国ではないのです。

４月２４日に見たように、中国や韓国は自国金利が高いのでウオンや人民元を安く保つためにドル買い介入を繰り返して得たドル資金の持って行き場に困っています。
日本のようにアメリカ政府財務省証券で運用すると低金利のために逆ざやで毎年巨額の損失を出していることも「通貨安政策３」Published September 17, 2012その他に書いたことがあります。
（アメリカの金利は日本以下ですから、日本はアメリカで運用してもドルの値下がり損を除外すれば金利分だけ得します）
このために韓国や中国では信用のある国債等の商品中心に購入出来ずに、いかがわしい高金利商品・・サブプライムローンのようなものに手を出すしかなくて、何かあると大損する仕組みです。
韓国の外貨準備はアジア危機のときに比べて巨額になったから心配が要らないと豪語していたのですが，リーマンショック直後に韓国ウオンが暴落寸前まで進んだのは怪しげな債権投資が中心のために国際経済に変調が起きると直ぐに保有債権の評価損が生じる・・実質価値が低いことによります。
中国のように虚偽統計とまでは言われていませんが、公式発表がある程度正確としても「くず債権」を額面で表示していると経済界から見れば、中国の虚偽統計と大差ないことになります。
中国、あるいは新興国など資金不足国では、我が国に負けずに低金利に出来ないので資金が国内滞留し易い結果国内バブルやインフレになり易くなっています。
韓国では反日騒動で昨年から経済失調に陥り苦しんでいますが，２３日紹介したように４月の月例会議で金利下げが予測されていたものの、資金流出を恐れて現状維持・・景気対策としての金利下げを出来ませんでした。
金利を下げられない結果、大手財閥系企業を中心にその何割もの多くで営業利益が毎月の利払い費にも足りない状態になっていると報じられています。
国内企業も国民も借金まみれで困りきっているので金利を下げるしかないのが経済原理ですが、資金流出を恐れて金利を下げるどころか逆に上げなければならない状態に追い込まれているのですから、・・どうして良いか分らない状態に陥っていると見て良いでしょう。
スワップ協定によって日本の保障・後ろ盾があったればこそ、景気が悪くなれば安心して金利下げも出来たのです。
２４日紹介したグラフを見れば分るとおり、韓国はリーマンショック直後超不景気で金利を下げるべきところでしたが、第二次通貨危機直前に追い込まれていたので，逆に金利を上げるしかなくて金利上げを断行していたことが分ります。
その直後にイキナリ２％台に急激に下げられたのは日本によるスワップ協定・・ドル融通協定が成立したことによります。
日本の巨額スワップ保障によって韓国は始めて５％台から２％台に急激に金利を下げることが出来たし，底なしの暴落不安がなくなって安心してウオン安誘導も出来ました。
この結果が、日本企業との競争上二重に有利に働いてシャープやパナソニックを苦しめて来たのです。
（競争相手の韓国企業に低金利資金が欧米から安心して入ったので、ウオン安だけが日本企業を苦しめたのではありません）
日本の御陰で破綻のどん底から救われた恩義も忘れて、景気が良くなったことに意を強くして、わざわざ竹島上陸した挙げ句に天皇に謝罪を求めるまでの過激な発言をして反日運動を起こすなど、経済に限らず支離滅裂な状態が続くのが韓国の政治経済のレベルです。
（頼るべき日本を自分から進んで敵に回してどうするつもりか理解不能な選択ですし，不景気下で金利上げするしかない矛盾した経済と国民性が整合していますが・・・。）
ここまで仁義を無視するならば、日本は韓国の後ろ盾・・ドル資金融通の保障などする必要がないとなって昨年秋にスアップ協定の更新を拒否したのは当然です。