アメリカの戦争犯罪と神道敵視政策2

中韓は日本の引き揚げ後欧米の植民地支配がなかったこともあって、直ぐに自国で自民族統治が始まりました。
専制政治下で2000年以上もやって来たので国民が自主的に政治に参加したこともなく、強い者に強制されることしか知らなかった両国国民ですから、イキナリ天から降ったように自治権をあたえられても直ぐにうまく行く訳がありません。
アラブの春のように自ら戦い取った場合でも経験がないとうまく行かないものです。
経験のある政治形態と言えば専制君主制しか知らないので、まずその真似・・中国では共産党1党独裁制ですし北朝鮮では将軍様の神格化しかできませんし、現在もこれが続いています。
韓国では軍事独裁から始りましたが、李承晩は全く統治能力がなくて、苦し紛れに李承晩ラインを勝手に引いて日本漁民を次々と抑留し、竹島も占領しました。
それでも国民は日本統治値時代の方が良かったと言う不満が強かったので、恐怖政治をしいて日本統治時代が良かったと子供にも言わせない時代になり、家庭内でも滅多に本当のことが言えないので大方は黙ってしまったので、事情の知らないほぼ百%の子供は、日本時代に酷い目にあったと教え込まれて育つようになりました。
教育の力は怖いので、韓国と仲良くする以上は、反日教育をやめない限りどんな援助もしないというくらいの毅然たる意思表示が必要です。
日本に世話になったと擁護発言をした老人が子供に殴り殺されたというニュースが最近ありましたが、それほど恐怖政治・教育がが徹底していたことが分ります。
李承晩はそれだけではどうにもならないので、日本占領計画を立て、出撃準備のために南方に兵力を集中しているときに、北朝鮮の奇襲攻撃を受けたことを以前紹介したことがあります。
朝鮮戦争の原因は日本さえ非難してれば良いという彼の失態によるものですが、休戦協定後アカ狩りと称する恐怖政治が始り、その一環としての反日教育・・少しでも日本統治時代の功績を言うと(自分に対する批判になるので・・)しょっぴかれる体制にしてしまったのです。
韓国は以来、アメリカの主張が虚偽どころか真逆だと知りつつこれに乗って、それでも足りずに挑発を繰り返して来たのですが、歴代大統領はいつまでもたっても国内政治をきちんとやれないことから未だにこの破廉恥な行動基準から逃れられない状態です。植民地支配を受けなかったことだけが違いになるならば台湾も同様ですが、台湾は日本統治時代を高評価してあちこちに記念碑等を建てて親日社会になっていることとの差が分りません。
中韓2国だけがこんな破廉恥な行動を採用することが出来るし、また固執しなければ政権が持たないと自覚しているのは、元々正義を基準にするよりは狡く立ち回ることに価値観をおいている社会だからです。
台湾は中国に言わせれば化外の地であると日本に通告して、その支配権を明治ころにはっきり主張しなかったことからも分るように、中国2000年の醜い歴史経験のないことがその違いになっていることになります。
東南アジアもまた然りです。
中韓がいつまでも日本の批判を繰り広げることによって、東南アジア諸国での植民地時代の統治実態の歴史が明るみに出て来て、欧米植民地支配と日本支配とを比較すれば、どちらの方が残酷であったかが明らかにされるようになりつつあります。
慰安婦問題もやればやるほど、占領していた米軍の性犯罪の実態やベトナム戦争での韓国軍の現地女性に対するレイプ事件や売春婦を輸出している現在韓国人の実態が浮き彫りになります。
東南アジアに比べて韓国はその何倍も日本からの投資を受けて世話になっているのに、その恩返しの代わりに存在しなかった悪事をねつ造して虚偽宣伝を続け・・復讐を誓う中韓両人民の道義感自体がおかしい・・信用できない民族だと言うレッテルが逆にはられてしまう時代が目の前に来つつあります。
人は自分の価値観で相手の行動を批判したり主張するものですから、日本では分別のある人は決して相手の人格非難等をしません。
非難・陰口を言う人は、陰口を言う人自身がそう言う人だと逆に思われ、その上信用出来ない人物として却って仲間内から信用を失うのが日本社会です。

アメリカの戦争犯罪と神道敵視政策1

以下20年ごとの遷宮年の参拝者数の比較を見て行きましょう。
昭和48年の遷宮では内宮504万対外宮484万の比率に開き、平成5年では552万対285万ですから、その比率が開く一方でした。
ちなみに今回の遷宮で外宮にお参りする人の比率が平成5年よりも増えた(平成25年10月12日現在では636万対363万)のは、外宮に遷宮館という最新式の資料館が出来ていることと、内外連絡用の臨時バスが発達して両方のお参りが便利になったこと・・一般人にも外宮の存在が多く知られるようになったこと等によります。 
どの業界も凝り固まったコアの信者・ファンは重要ですが、はっきりした教義がある訳ではない・・八百万の神を畏敬し万物を慈しむ・・絆(きずな)中心の日本人の心・・神道にとっては、無意識の共感の広がりこそが他の集団・業界に比べてとりわけ重要です。
あらゆる産業やイベント、党派維持にとっても同じかも知れませんが、一見逆説的ですが、プロ信者でない一般人の支えが教義のはっきりしない神道の維持には特に重要です。
周辺的参拝者・・内宮のみの比率が増えて来て、順次外宮その他(いろんな社・やしろがあります)まで足を伸ばすコアに近い信者が増えて行く方が、社会全体としては、健全な広がりを持って来たと言えます。
米軍は戦争責任を神道に押し付けたのですが、神道は八百万の神々を尊重するというだけで元々キリスト教のような過激な教義は一切ないどころか、政敵の神々も大事にする思想と言うか習俗ですから、戦争責任を押し付ける事自体論理矛盾になります。

国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件
      (昭和二十年十二月十五日 連合国最高司令部日本国政府宛覚書)
一 国家指定の宗教乃至祭式に対する信仰或は信仰告白の(直接的或は間接的)強制より日本国民を解放する為に戦争犯罪敗北、苦悩、困窮及び現在の悲惨なる状態を招来せる「イデオロギー」に対する強制的財政援助より生ずる日本国民の経済的負担を取り除く為に神道の教理並に信仰を歪曲して日本国民を欺き侵略戦争へ誘導する為に意図された軍国主義的並に過激なる国家主義的宜伝に利用するが如きことの再び起ることを防止する為に再教育に依つて国民生活を更新し永久の平和及び民主主義の理想に基礎を置く新日本建設を実現せしむる計画に対して日本国民を援助する為に茲に左の指令を発す
以下省略

敢えて言えば、西洋流の思想・・異教徒・異民族に対してはどんな非人道行為も許される・・しかも現にやって来た・・自然を征服するという身勝手な論理の対極にあるのが神道精神です。
日本軍が東南アジア支配下人民に対し仁慈の政治を布いて来たことも、西洋式植民地の支配方式の対極でした。
キリスト教徒にとってはこの違いの大きさに愕然としたから・・折角日本をアジア植民から追い出した後に、英蘭仏等が植民地を復活しても再度統治し切れないと悟ったでしょう。
・・何とかして日本は酷い国だ・・その基礎になる神道を邪悪なものと定義付けたかったように思えます。
日本式道義心の広がりに対する恐怖心・・これが戦後一貫した日本の戦争責任の追及・・如何に日本軍は人類の敵であったかの虚偽・悪戦伝に努めるようになった基礎意識になっていたように思われます。
しかし実際に日本は中韓だけではなく、南洋諸島や東南アジアで広範囲に支配して仁慈を施した実績がありますので、その植民地復活後現地人民に対して欧米が如何に虚偽教育しても、この虚偽宣伝を受け売りする民族は中韓を除いてありませんでした。
中韓両政府は歴代は統治能力が著しく欠如していたためにこれでは日本統治に時代の方が良かったという怨嗟の声が満ち満ちてきたので、アメリカのデマ教育に便乗することにしたのです。
東南アジアでは日本軍統治時代に軍事訓練を受けた兵隊が戦後復活した英(マレー半島やビルマ)蘭(インドネシア)仏(インドシナ半島)等の植民地軍に対する独立戦争に立ち上がったので、当然欧米のの酷い・非人道政治がテーマになり、日本軍の方が酷かったという宣伝はたち消えてしまいました。
実際、インドネシアのスカルノ大統領やマレーシアのラーマン首相、リクアンユー等々指導者がちゃんと国内統治実績を残せる国が多かったことも影響しています。
日本は各地で教育や職業訓練に精出しただけではなく、現地人に武器を持たせて自立するように応援していました。
勿論朝鮮人も訓練していて、現朴大統領の父親は日本の士官学校を出て将校として徴兵されて来た日本人兵士を指揮していたくらいです。
欧米植民地では現地人教育を一切せずに無知蒙昧なままにしていたし、何らの武器も持たせず、圧倒的格差を見せつけて支配して来たのが西洋植民地政策でした。
この辺の経緯はシンガポール建国者リー・クアンユーの「私の履歴書」(日経新聞)に詳しく書かれています。
現地人に軍事訓練して武器を持たせていた国がどこにあるでしょうか?
日本は国内の大学整備を中断して・・大阪大学よりも先に朝鮮に京城帝国大学を設立していることを以前紹介しました。
このような自国同様の教育・・国内以上の教育投資・・そこには圧迫して支配し半永久的に隷属させようとする気持ちなどなかったことが明らかです。

中韓の移民政策6

北京5輪の聖火リレーのときだったか、チベット民族弾圧反対の在日チベット人デモに対してバスで送り込まれた数十、数百倍の中国人が取り囲んで妨害していても、政府が規制しない状態が日本中に報道されていました。
中国政府やマスコミは大量動員によって日本国内での底力を誇示したつもりですが、折角誰か知恵者が中国人の膨張ぶりを隠して統計を取らせないでいるのに、逆に警戒心を高めてしまった日本人が多かったでしょう。
日本人はその場で激しく反応しませんが、私のように4〜5年経ってからじんわりと不安感が出て来る社会であることを中国政府は気がつかないのでしょう。
中国人や韓国人は口角泡を飛ばして大声で言いつのれば、勝ったつもりになっていてそれが後でどんな効果があるかに気がつかないレベルです。
尖閣諸島問題や反日暴動など一時的な威嚇効果が、どれだけ中国に対する信頼を傷つけるかに思いがいたらないのでしょう。
2013/06/28「ヤクザは嫌われる3(投資の縮小)」まで書きましたが、ヤクザがすごめばその場では相手がひるむ程度の成果があっても、長期的には誰も相手にしなくなる・・自分で世間を狭くしています。
威嚇すれば長期的にはヤクザ扱いされることが国家としてもまだ分っていない・・街のヤクザ以下のレベルのようです。
以前書きましたが、在日韓国人の総数が私の子供のころから殆ど増えていませんが、その裏にはもの凄い勢いの帰化者がいることが想像されます。
私がここ数年関係しただけでも、ある女性は韓国から来て在日と結婚していて、生まれた二人の息子は成人すると母親の紹介で韓国からそれぞれ嫁を貰っています。
私が事件で関係する日本人男性でも、妻が日本に風俗等で働きに来ていた韓国人という人が大勢いますし、その夫婦では子供が生まれているなどの外、正式結婚しないまでも毎年風俗その他で新たに働きに来ている韓国人は大変な数です。
韓国女性の売春目的・風俗系稼働目的の来日数が大変な数になっていることは、(日本だけではなく世界中売春婦の進出については)今や世界の常識と言うべきでしょう。
この勢いで行くと本来在日の数は戦後2〜3倍どころか4〜5倍になっていても、おかしくない印象ですが、何故かマスコミ報道ではいつも私の育った5〜60年前のころと同じ60万人前後で変わりません。
この差額分は、ドンドン帰化して日本国籍を取得していると推定すべきではないでしょうか?
潜在的親朝鮮人の数・・北朝鮮・韓国系日本人の数は恐るべき数字になっていると見るべきです。
中国の人口は母数が巨大ですから、地方都市に集中的に移民すればあっという間に中国人系日本人多数あるいは2〜3割に達する地方自治体が生まれます。
縄文時代からの歴史を見れば,我が国は古くから北方系や南方系あるいは中国南方系や中部系(山東半島付近)などいろんな民族が順次入り込んで結果的にうまく混交して来た結果、民族の適応レベルが高くなっていると思われます。
韓国系も中国系も少しずつ入って来て日本民族に同化して行けば、日本民族発展に資する新しい血の流入となって目出たいことですが、近代以降彼らは現地適応能力の低下から、移住先で相手にされない傾向があって,自民族で居留地(コリアタウンやチャイナタウン)を作り自国から結婚相手を呼び込むばかりで移民先で混血率が低いのが難点です。
これでは混血による現地人の適応能力上昇は望めず,モザイク状態に分断して居住するようになって政情不安の原因になるだけです。
西洋やアメリカの地方では数十万人もいれば立派な都市ですから、3万や5万の都市では、中国人〜中国系現地国籍取得者が一定数を占めるようになるのは訳がないでしょう。
過半数を占めなくとも、5分の1〜6〜7〜10分の1になれば、議員に対する影響力は甚大です。
慰安婦の像設立問題で見ると,議員にとっては1〜2割でも票の増減は大変なことですから、まとまった大きな票田には逆らえません。
残りの9割は韓国の日本批判に無関心・・どちらでも良いと言う人ばかりですから、凝り固まって運動する集団を敵に回したくないので議員はそちらになびきます。
高齢者が増えるとその比率1〜2割でも、代議士は高齢者の気に入らない政策を主張し難いと言われています。

中韓の移民政策5(人口構成)

在日外国人及び国籍を取得していても過去3〜4世代程度のどこそこ系の人口動態についての報道が全くないと、知らぬままにあちこちの小規模自治体で中国系日本人が人口の過半になってしまうリスクがあります。
ロシアが最も恐れているのが、中国がシベリア方面へじわじわと移民を増やしていることだと言われています。
沖縄での反基地運動の多くは中国系が資本を出して仕掛けているというネット報道がありますが、確かにオスプレイ航続距離の長い航空機が配備されることに沖縄県民が何故反対しているか理解困難です。
航続距離・滞空時間が仮に2倍になれば離着陸の回数が反比例して減る理屈ですから、騒音被害や離着陸時の事故発生回数も減るのに、何故地元民や革新系活動家が新機種への変更に反対するかの理由が見えません。
離着陸時の事故率が高いと言うのが主な理由になるのでしょうが、離着陸そのもののリスクよりは着陸直前のヘリコプター式プロペラ作動への切り替え時の事故の心配というものらしいです。
基地上空でプロペラを切り替えていると基地を通過してしまうので、着陸数十k手前で、の切り替えとなれば島国の日本の場合多くは海上で行なうもので基地周辺の民家に落ちる心配はありません。
尖閣諸島など沖縄の那覇基地から遠く離れた地域で対峙している中国にとっては,沖縄・那覇基地から発進した航空機の滞空時間・航続距離が長い機種の配備に関しては利害が大きいことが分ります。
巨大な人口を抱えている中国が移民政策で浸透してくれば、人口の少ない離島などはあっという間に中国系人口多数の島になってしまうでしょう。
特定方向へ誘導する意見は要らないので、人口動態に関する客観事実のみマスコミは国民に知らせる意味で報道すべきです。
その結果に対してどう思うかは国民の選択権です。
諸外国では出身国系別の人口構成を明らかにする報道が普通です。
例えばハワイの人口構成を10月3日現在のウイキペデイアで見ると以下のとおり詳しく出て来ます。

先住ハワイ人およびポリネシア系:5.9%(80,000人超)
アジア人:38.6% 
 フィリピン系:14.6%(198,000人)日系人:13.6%(185,000人)中国系:4.0%(55,000人)朝鮮系:1.8%(24,000人)ベトナム系:0.6%ヒスパニック:8.9%(120,000人)
プエルトリコ系:3.25(44,000人)メキシコ系:2.6%(35,000人)
黒人:1.6%
アメリカ・インディアン:0.3%
白人:24.7%(310,000人、非ヒスパニック白人は22.7%)
 ドイツ系:7.4%アイルランド系:5.2%イギリス系:4.6%ポルトガル系:4.3%イタリア系:2.7%フランス系:1.7%
その他:1.2%
上記人種との混血、:23.6%(320,000人)
ユーラシア系:4.9%(66,000人)
ハワイ州住人の82.2%はアメリカ合衆国の中で生まれている。外国生まれの住人のうちおよそ75.0%はアジア出身と申告している[52]。

日本では、この種報道や統計が何故タブーになっているのか、どの勢力がこれをタブーにしているのか怪しむべきです。
人種別比率や数を統計で明らかにしたからと言って、人種差別が起きる訳ではないことはハワイその他で実証済みですし,そんな心配をしているマスコミは世界中で日本だけでしょう。
明らかになるのが不都合な勢力が、不都合な真実を隠そうとしているとしか思えません。

中韓の移民政策4(残留孤児)

朝鮮系在日または帰化した元在日などが一杯いるので、その婚姻を通じて朝鮮系あるいは中国系の在日がドンドン増殖する仕組みです。
その子供など簡単に国籍取得出来るので、今後は韓国・北朝鮮系日本人、中国系日本人何十万人という統計が必要な時代がくるでしょう。
満州に置き去りされたいわゆる残留孤児の帰国が続きましたが,彼らは一人で帰ったのではなく妻子・あるいは夫や育ての親を同伴してきました。
それどころかその後これを頼って中国人の親族らも次々と日本へ入国してくるので,彼らの一家眷属の数は実は膨大な数にのぼっている印象です。
満州から帰った残留孤児(と言っても50台でしたから残留孤児2世ということだったか?)の刑事事件を4〜5年前に担当したことがありますが,中国人の妻だけではなくその妻が呼び寄せた妻の甥や姪など多数が関係者として日本に住み着いていて事務所に来たのには驚いたことがあります。
彼ら甥や姪の方が中国人妻よりは1世代若いので、日本社会への適応が進んでいて(残留孤児の夫は逮捕されているので、事務所に来るのは中国人妻です・・)妻に対する日本の制度などの説明・通訳的役割を果たしてくれました。
残留孤児が中国で世話になったことに対しては感謝するしかありませんが,それは別としてドンドン中国人の親類筋を呼び寄せている・・フィリッピン人と結婚すると一族が日本へやって来たり,生活費の援助を期待すると言われますが,同じパターンが帰国残留孤児でも行なわれているのです。
残留孤児は人種としてはまぎれもない日本人ですが,中国で生まれ育ったからそう言う価値観になっていると言うだけではなく、日本での生活適応が大変なために中国人の仲間と助け合って日本で生きて行くしかない・・まさに一般の在日中国人や韓国人と同じ思考方式で生きている様子です。
一般外国人労働者の場合それなりの仕事があって,あるいはその期待で日本に来るので若い人が多く適応力もありますが,残留孤児の場合仕事の見込みすらないのに孤児というだけで(多くは中高齢者が)帰って来るので、普通に来日する外国人労働者よりも適応するのに大変な感じです。
外国人と違って受入れる方の気持ちが違うしそれなりの社会援助もありますが,彼らに必要なのは経済援助よりは仲間です。
親の故郷で歓迎会を何回も開いてくれても彼らはそれでは不安が溜まる一方です。
心細いから仲間を増やすために故郷から人をよびたくもなるのでしょうが,これが膨張圧力になります。
マスコミ報道では帰国残留孤児の多くが生活保護に転落しているのでこの援助をしなければならないという方向での意見が多いのですが、彼らはそんなことよりも同じ境遇で助け合う仲間が欲しいのです。
中国残留孤児が帰国して50年ぶりに親族と再会したと言っても,生まれてから一回も見たこともない従兄弟や叔父や叔母との交流の興奮は一時的なものに過ぎません。
帰国してみると一方的に援助を受け続ける関係は誰でもイヤなものですし,援助する方も余程出来た人でないと気持ちが続きません。
事実上上下関係になってしまう血の繋がった日本の親族よりは、長期的には心の通い合う同じ境遇の仲間の方が心が落ち着きます。
誰でも援助を受けるよりは自活したい・・心細いので他人でも同じ境遇のもの同士の方が良いでしょうし,まして妻の親族などが日本に来てくれれば,心強いでしょう。
こうした仲間意識が強固になっている結果、犯罪行為であっても、中国人社会の仲間はずれになる訳に行かずに誘われるとそのまま仲間に入ってしまうようです。
結局日本人と中国人は人種差というよりは、生育環境・現在の環境要因が大きいことが分ります。
韓国人や中国人が日本やアメリカとオーストラリア等でガン細胞のように増殖しているのは、移住先の社会で恵まれない境遇にあるから本能的に仲間を少しでも多く呼び寄せたい・・自分自身は多くの子を産みたくなっているからではないでしょうか?
移住先の日本人やアメリカ人等に対してはいつも最下位であっても、仲間を郷里から呼び寄せれば、自分の方は先に来て現地の事情をより多く知っている分、そのグループでは大きな顔が出来るメリットもあります。
子供を多く産めば夫妻はそこ・小宇宙での中心人物になります。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC