周期的変化4(中国の新規感染ゼロ宣伝と実態)

昨日海外発の感染が後を絶たない状況を書きましたが、中国も今や感染源から新型型コロナウイルス輸入国に転じてきたようです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

新型コロナ、中国への「逆輸入」止まらず-新規感染4日連続増/ar-BB11wIhm

[北京 22日 ロイター] – 中国では22日、新たに46人の新型コロナウイルス感染者が報告された。国家衛生健康委員会によると、このうち45人が海外からの入国者で、新規感染者は4日連続で前日を上回った。
新型コロナの震源地となった中国は感染者を急速に減らしたが、海外から新たに持ち込まれるケースが着実に増えている。ほとんどは外国から帰国した中国人だ。
21日は41人の感染が報告され、全員が海外からの入国者だった。
22日に報告された新規感染者のうち、最多は金融ハブである上海の14人。北京は13人で、前日の21人から減った。
これで中国の累計感染者は8万1054人。死者は21日の6人を含め3261人となった。
新型コロナが発生した武漢を含む湖北省は、4日連続で新規感染者がゼロだった。

中国のニュースについてはこれといった対策もなくいきなり新規感染ゼロになったというニュースには合理的に説明がないので経済疲弊に耐えかねて無謀な生産再開によって感染が再拡大した場合、その原因を外国に転嫁する目的の陰謀に過ぎないという意見も出ています。
・・あれだけ大規模に病人がいた・・・病人の周辺家族同僚等の膨大な感染予備軍がある・病人だけ隔離して皆殺してしまってもその後の感染がすぐなくなるわけではない・・武漢と周辺の湖北省一帯を閉鎖しても、そこに住んでいた住民数千万人の感染予備軍が一斉にゼロになったという中国の報道の信用性を裏づける根拠・特効薬の開発成功など・・がない状態で、信用しろと言っても無理があるでしょう。
感染疑いのある人をどしどし射殺しているなら別ですが、新規患者はただの風邪ということにし、死因をもともと重症だった病名に切り替えたのでしょうか?
こういう疑念が広がっている中で中国で携帯契約数が1400万規模で減少しているというニュースも出てきました。
新規購入が減っただけでなく、各種通信契約が蒸発したと言うことは?
人間がその分減ったのか?という中国統計の読み方をする憶測が飛び交う状態ですが、以下によるとコロナウイルス禍の結果だけとは一概に言えないようです。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53457.html

中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少 憶測飛び交う
2020年03月21日 23時27分

過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増微減が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との関連を連想する声があがる。
一つは、中国当局が正確に発表していない、ウイルス感染者の死者数が解約の大幅な増加に繋がったとの見方だ。ほかには、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだというもの。また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したという推測もある。
中国本土は昨年11月、「番号ポータビリティサービス」(番号を変えずに希望のキャリアに変える)を開始しており、その影響との見方もある。しかし、携帯電話以外にも通信量の減少があると、 チャイナモバイルの楊傑会長は最近明かしている。
香港明報3月20日付によると、楊傑会長は、2020年最初の2カ月間と、肺炎ウイルス流行の影響について語っている。楊会長によると、2月は携帯電話の契約者数が725万人減、4Gの顧客数が1200万人減、新規契約者数が約6割減、ホームブロードバンドの愛用者数が6割減、携帯電話などの商品売上が3割減で、多大な影響を被ったという。
また1月の旧正月の前後には、1日平均あたりの音声通話が27%減、SMSも43%減少し、モバイルインターネットトラフィックも2%減り、国際ローミングの収益は半減したという。

日本ではコロナウイルス禍防止のために在宅勤務の必要性が生じて、通信料が伸びるはず・・デジタル化が進むはずという予測とは逆の変化が中国で起きています。
毛沢東の大躍進政策大成功報道があったのに、後で解放されてみると4〜5000万人の餓死者が生じていた大失敗であったことがわかったように、数十年後体制変化して初めて真相が明らかになるのでしょう。
経済成長発表の水増しを暴くのに電力消費が伸びていないとか、トラック輸送が伸びていないとかが問題視されたことがあり、その後この種の統計発表がなくなったことがありますが、今回は通信契約の消滅・激減にはいろんな要素があるとしてもその中には死亡者増加を表す指標の意味も含んでいるようです。
ところで昨年は中国の実態経済悪化が進み、6%成長どころかマイナスに落ち込んでいる筈という常識論からいえば、経済活動に比例する携帯や通信量激減→6%成長どころか2〜3割のマイナスがあって、企業の携帯(日本でも多くの企業は社員に対する業務用スマホ等の貸与・多くの社員がこれを自己使用しているのを普通に見かけます)が解約になっていてもおかしくありません。
このように事業縮小が進み企業契約が激減している指標とみれば、コロナで死亡した指標ばかりとは言い切れません・・2月以降の通信関連の業界発表はなくなるのでしょうか?
ロシアのコロナ情報が一切メデイアに出ないのですが、ロシアも新型コロナ型ウイルスという分野の存在を一切認めないで普通のインフルエンザ処理していると言う情報が駆け巡っています。

グローバル化以降のゼロ金利政策2

中国その他の国がいくら高金利にして引き締めようとしても、安い金利の日本で借りて中国その他資金需要国(高金利国で運用すれば儲かります)で投資すれば良いので、中国その他の国での引き締めは尻抜けになります。
その対の側面ですが、資金が欲しい国は高金利にするしかありません。
アメリカが日本並みの低金利政策を採用すると日本等からの資金環流が阻害されるので、その代わり連銀による国債引き受け・住宅ローン債権の買い取り等の政策(QE1〜QE2)に入っているのはその関連で理解出来ます。
(外国がアメリカ国債や住宅ローン債権を買ってくれないなら自国紙幣を刷りまくって引き受ければ良いという開き直り政策です・・行き着くところドルの暴落しか考えられませんが幸いシェールガスなどの資源によって息をつくことになりそうです)
中国や韓国では外資導入に頼っているので、欧米や日本よりも高金利を維持するしかないのが悩みの種です。
韓国の例で言えば、既にデフレ基調に入っているのに3%台で維持しているのはこれ以上下げると外資が急激に逃げる・・アジア危機時の二の舞になるのを恐れているからです。
中国の場合、今なおも7〜8%成長を公表していますが、物流から見ると既にマイナス成長に陥っていると見るのが正しい様子です。
それでも低金利に出来ないのは外資流入が減速どころか、引き揚げ加速に直面すると経済が成り立たないからです。 
この種の意見はNovember 28, 2011「大量紙幣大発行(成熟国)」等の景気対策のコラムで書きましたが、構造転換中の我が国では低金利にすればするほど金利差を利用してその資金が高金利の海外に逃げて行くだけであって、海外に逃げてしまった白物家電等大量生産型産業の国内生産が復活することはあり得ません。
これが戻って来るには後進国並みの低賃金に平準化したときですから、金利政策は実際には効果がないことになります。
(内需拡大政策は中国等からの輸入が増えることになるのと同じです)
アメリカは人件費が安くなって中国に負けないと言い出しましたが・・そんなことで(国民の労賃を中国並みに引き下げて)競争するのは悲しいことです。
政府は時代の転換・国際平準化の動きについて行けない多くの人たち・・単純労働者を救うためであるかのようにゼロ金利政策や紙幣の大量供給をしてきましたが、実際には企業の海外進出を促す材料になっただけ・・その分逆に国内雇用が減る政策でした。
これではいくら低金利を続けても国内の閉塞感・・単純労働者の失業率は下がりません。
(私は企業が海外進出しなくて良いと言うのではなく、結果を書いているだけです)
他方で、国内産業構造転換すなわち従来国内で造っていたものが新興国から流入(逆輸入)することで、物価が大幅に下落して行きます。
国内で造るより安く出来るから新興国へ生産移管が進んでいるのですから、海外製品の方が安くなるのは当たり前です。
私の身近な物価でみるとこの20年ほどでは、いろんなものやサービスがおおむね半値くらいになっている感じです。
パソコンその他の電子機器は半値どころではないでしょうし、衣類ではユニクロ現象で明らかなように激安化が明らかですし、居住コストでも安くなり木造アパートに住んでいた多くの階層が70平方メートル前後の新しいマンションに移り住んでいます。
価格そのものは同じのままの分野でも、サービス内容が2倍程よくなっている印象です。
20年前のJRで言えばまだ冷房の効いている電車は稀で、私は冷房のある電車を選んで乗っていた状態です。
駅に着くと先ずは行く先までの料金表を見てから切符買うなどしていたのに比べて今はスイカなどのカードになって、乗り換え先の切符まで買う必要がなく簡単ですし、車両は新型化して綺麗になりましたし、駅の設備・トイレも見違えるほど綺麗になりましたし、エスカレーターやエレベーターなどもそろっています。
それでも20年ほど前から料金が変わっていません。
身障者がいると駅員が飛んで来てエスカレータ利用の介助をしたり、ホームと車両に大きな隙間があると乗り降りの手伝いをしたりしています。
物価が下がれば国民は豊かな生活が出来るので、(大手企業のホワイトカラーの給与はこの何十年間一回も値下げしていないでしょう)物価が下がって何が悪いの?というのが、私の持論です。
長年日本の成長力に押されっぱなしであった欧米からみれば、「日本は駄目になって欲しい」という期待感をいつも持っているのは当然でしょう。
長期の円安・国内デフレ・物価下落傾向・供給過剰だけを旧来の伝統的理論で見ると、欧米からは、いくら低金利にしても高度成長に戻れないから「もう日本は駄目だ」と言いたくて仕方ないので、「失われた10年だ」と言い、その内「失われた20年」という言い方が定着していました。

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