米国領土拡張・人口吸収政策の限界3と対中攻撃

失業率の上下にビクビクしているのは中国よりアメリカの方です。
周期的に存在する景気変動による失業率増加程度は時の政権支持率に不利に働く程度でしょうが、長期低迷・・歴史上経験のない事態に突入してくると、United States 「連合」を組む意味があるのか?Unitedのタガが緩むリスクの方が大きいでしょう。
米国自身の弱みを中国の弱みにスリかえて国際宣伝しているように見えます。
連合国United Statesの解体を防ぐにはUnited States創設の原初にもどり外敵が必須・・外敵向けの一致団結を訴えるしかない・星条旗の元に参集する状況作出が過去の米国政治でした。
今回の新型コロナウイルス禍がどういう形で収束するか不明ですが、いつもアクセルを吹かし続けないと生き残れない・・あくせくした成長社会モデルが終わりを告げて江戸時代のような落ち着いた社会・・安定社会に戻る印象を受けますが、いかがでしょうか?
安定社会・・成長を追い求めない歴史経験がないのが米国の特徴です。
米国は第二次世界大戦後、朝鮮戦争に始まり(これは北朝鮮による一方的侵略によるものでしたが・・)その後もベトナム戦争など絶え間なく戦争をして国民の亜kん芯を引きつけて来ましたが、アフガン〜イラクに始まる中東へ侵攻は出口が見えず撤退するしかない状態です。
次なる標的は米中対決ですが、相手が大きすぎて軍事衝突に踏み切れません。
トランプ氏の意を受けた政治好きの人は中国脅威論・・・中国が生物兵器製造に失敗して工場から武漢市内に漏れたのが原因とツイッター等で広め・5Gのような先端技術の中国締め出しの既存方向をさらに拡大してマスク製造のような低賃金国特化生産品でさえも中国に頼るのは危険だと煽っています。
中国側も負けずに事もあろうに報道官が(記者会見での公式意見ではないものの個々人のツイッターが厳しく政府に規制されている中国で、報道官の個人意見とはいえこのような重大発言を公開したのは、政府中央の許可・・非公式発言をさせたと見るのが国際常識です)アメリカが中国でウイルスをばら撒いたと言い返しました。
アメリカの猛反撃に驚いたのか?報道官なのに3週間ほど全く表に顔を出せないでいて、ようやく報道官としての登板では個人的義憤で表明したと釈明し政府と関係ない個人の意思かのような発言です。
この義憤とは、日本の海上保安庁役人が義憤で尖閣諸島での中国の横暴な行動を画像で公開した事件を想起させる表現です。
中国人民にとっては、アメリカが国内政治上駆け引きのために中国という敵を意図的にでっち上げているという義憤があるのでしょう。
中国報道官のツイッター公開は、日本で言えば真珠湾攻撃を政府として行ったことで、ルーズベルト大統領が待ち焦がれた対日宣戦布告の口実にされたようなものです。
これに怒った米国の反応・米国・トランプ政権は敵を求めていたので待ってましたと言う反応に驚いた中国はその火消しに必死でしたが、中国政府の政治感覚はこの程度のものか?と政治能力を世界中が認識したようにも見えるし、日本の真珠湾攻撃のように政府が表立って反論しないで報道官の個人ツイッターでやらせた分だけ大人の対応が進んでいるとも言えます。
いずれにせよ米国の攻撃目標にされると怖い!と再認識した人が多いでしょう。
米国は続けて中国の生物研究所からの流出でないか?と言うネット風聞を政府高官が公式にこう言う風聞があると取り上げたことが報道されていました。
さらに追い討ちをかけるようにマスクその他医療機器部品等を中国に頼るのは危険だとか言って国内回帰を言い出して欧米ではこの動きが一般化してきました。
さらにはWHOが中国に偏りすぎているのを検証するまで基金拠出を停止したりと、対中攻撃策繰り出しが矢継ぎ早です。
日本庶民の方は、流言飛語・・社会に否定的影響を与える根拠ない情報バラマキはいけないとしても希望を持たせる拡散ならいいだろう式の庶民の知恵中心のようです。
・・「納豆を食べる人は感染しない」とかお茶が良いとか、お国自慢が出てくるかと思えば、ちょっと科学的な意見?BCG接種した国との違い(納豆菌がウイルスを食ってしまうというのも科学論の一種でしょうか?)によるなどの、ちょっとした知的装い論程度です。
米国メデイアの場合は、トランプ氏が目の敵にする民主党系のメデイアはお得意の格差批判の我田引水が目立ちます。
アメリカの感染被害が多いというが、本来のアメリカ人は強いのだ?という白人擁護を兼ねた?格差社会論・・貧困層が感染や死者の大多数を占めている→民主党政権の国民皆保険制度創設が必須という主張に結びつける論をばら撒きます。
人種差別に結びつけたい人は、格差社会批判の発展形?で今回の被害拡大は黒人が圧倒的に多い・「奴らは・・もともとどうしょうもない奴らだ!と言いたい?ような非難攻勢も言われるようになりました。
武漢での新型肺炎拡大初期には、アジア人特有の感染症であるかのような欧米の人種差別的意見が流布されて、欧米では黄色人種系アジア人というだけで露骨な差別を受けるようになっていると報道されるようになっていました。
3月中旬以降イタリアを筆頭に欧米の方が感染数、死者ともに圧倒的に多くなるとアジア人蔑視がなくなったのかと思っていたのですが、このコラムを書くために検索するとこの傾向は4月になって、逆にアジア人と見ると嫌な顔をしてそむけたり露骨に席を立つ人が多くなっている・「アジア系女性が一人で買い物に出ると危険」とすら言われ夫婦同伴で買い物するしかないような日本人在住者のレポートがあります。
特にトランプ氏が「中国ウイルス」と言うようになってから、逆に激しくなった傾向があるようです。
日本の嫌中系ネット記事で「ザマーミロ」的記事が多いですが、日本人在住者も中国人と間違われて危害を受けそうな社会になっている状況が報告されるほどの嫌中感情の過熱ぶりです。
こうなると5Gに代表される科学技術や経済で中国に押され気味のアメリカの対中不満が、(これまで連載してきたように米国建国以来の膨張主義のDNAの限界がきただけのとですが)市民の不満はけ口として何でも中国を八つ当たり対象にしたい口実にコロナを利用する政権の扇動に乗る人が増えているおそるべき社会になりつつあるようです。
ナチスの扇動にドイツ国民が便乗してしまったような状態になりつつあるのでしょうか?

米国領土拡張・人口吸収政策の限界2

これはいわゆるワスプを満足させたでしょうが、奴隷に変わる低賃金労働力として受け入れられた新流入人口はあくまで生産要員・牛馬→黒人奴隷→低賃金労働と代替品にされたままで、その恩恵のおこぼれしか与えられていません。
アメリカ独立後次々と新規参入者が入って来るので誤魔化しが利いたのですが、下積みが入ってこなくなり万年下積み・・ニューカマーのままでは不満がたまるのは当然です。
成長期の頃・・新規店舗続々開店・・急拡大中企業の場合数年すると新入社員が部下になり何年かでどこかの店長という夢のような?就職説明会が普通でした。
企業拡張が止まって何年たっても新卒採用がなく自分が新米ペーペーのままという時代が来た場合を想像すればわかるでしょう。
この結果今の格差不満に発達したものです。
当初は、牛馬よりマシなレベル程度低賃金労働力(これが家畜同様待遇の黒人奴隷誕生の経済的背景)・黒人奴隷導入に始まり、今の中国のように低賃金国を脱し工業化離陸すると・アフリカ系超低賃金奴隷労働力不要になりワンランク上のアイルランドなどの西欧系労働力が入り続いてアジア系労働力移入が始まりました。
4月20日引用した「アメリカ合衆国の歴史」からの引用続きです

19世紀後半からヨーロッパで人口が急増し、食糧難が頻発した。
このため新天地アメリカを目指して多くの移民が発生した。1880年代からは南欧や東欧からの移民が増加し、彼らは都市部で未熟練労働者として働いたため、低所得者として都市中心部でスラム街を形成した。
彼ら新移民はカトリック・正教会やユダヤ教信者であったため、それ以前からの旧移民との間で偏見と摩擦が起こり、しばしば抗争に発展した。
こういった新移民にフォード・モーターが技術・言語教育を施し、大量生産方式に組み入れていった。また、清や日本からも移民が発生した。
急増した日本移民は低所得労働者として都市各地で活動したため、人種差別感情に基づいた、彼らに対する排斥運動が起こった。

4月19日に大陸横断鉄道建設に必要な労働力は中国人労働者が担ったことを紹介しました。
これが中国人苦力(クーリー)の誕生であり、これに続く日本人労働者の参入が始まると白人労働者の職を奪う・黄禍論誕生となり日本人排斥法の誕生です。
排日移民法 ウイキペデイアの解説です。

排日移民法(はいにちいみんほう)は、1924年7月1日に施行されたアメリカ合衆国の法律の日本における通称である。正確には1924年移民法(Immigration Act of 1924)、またはジョンソン=リード法(Johnson–Reed Act)であり、日本人移民のみを排除した法律ではない。この法律では、各国からの移民の年間受け入れ上限数を、1890年の国勢調査時にアメリカに住んでいた各国出身者数を基準に、その2%以下にするもので、1890年以後に大規模な移民の始まった東ヨーロッパ出身者・南ヨーロッパ出身者・アジア出身者を厳しく制限することを目的としていた。
独立した法律があるわけではなく、既存の移民・帰化法に第13条C項(移民制限規定)を修正・追加するために制定された「移民法の一部改正法」のことを指す。
特にアジア出身者については全面的に移民を禁止する条項が設けられ、当時アジアからの移民の大半を占めていた日本人が排除されることになり、アメリカ政府に対し日系人移民への排斥を行わないよう求めていた日本政府に衝撃を与えた。

排日移民法は現在のトランプ氏によるアラブ系標的の移民規制と同じです。
アメリカは領土拡張に応じた国内生産拡大に必要な低廉労働者確保のために移民労働者に長年頼ってきたところ、徐々にアジア人が増えてくる危機感を背景にして第一次世界大戦後の不況が始まったことで国内失業問題が起きた時以降黄禍論をあおったことや戦後日本の急速な大国化に対する警戒心・現在対中警戒心を煽っているのと同じ流れによります。
アメリカは増収分の労資分配には慣れていますが、マイナス成長の痛みの分配経験が乏しいと思われます。
日本は同胞社会ですので大災害等があると助け合い精神が本能的に湧き出す社会ですが、米国の場合警察権力が無能力化したと見るとすぐに略奪が起きるので軍の出動が最初です。
格差社会が批判されていても、今だに国民皆保険制度が成立できないのがその象徴でしょう。
要は利害調整能力がない・利益の分配ばかりで、損失負担・利害調節機能が弱い社会です。
アメリカは自己の弱みを相手に類推する・中国は選挙もない・正統性がないので利益分配で政権が何とかなっている・・7%成長が生命線で、7%以下になると人民の暴動を抑え込めなくなるといい、19年頃からは6%成長が生命線とも言われましたが、ジリジリと成長率が下がってもどうもなっていません。
多くの批判論は批判論者の内面鏡です。
ロシアはクリミヤ併合による欧州からの経済制裁を受けて農産物輸入ができなくなっている時であるにも関わらず、数年前にトルコとロシア関係が険悪化した時に、トルコへの観光客削減や農産物輸入削減の実行をしました。
この時に貧者と富者のどちらが経済制裁に抵抗力があるかという意見を書きましたが、貧しい方は直接的な生存の危機がない限り南方のおいしい果実や花が入荷しなくとも、貧しさにもともと慣れているので耐性が強く経済制裁の打ち合いには貧しい方が強いと書きました。
結果はその通りになり、トルコがすぐに屈服して宿敵ロシアへの接近策が始まり中東・シリア解決混迷原因の一つになって現在に続いています。

USA=領土拡張と人口吸収政策の限界1

米国に戻ります。
国際競争優位が米国団結・UNITEDのメリットであり、その果実を得る手段としてグローバリズム推進だったのが、対中競争で優位性を失っていくと留学生に始まり上位層の流入と底辺労働者双方の流入が縮小します。
トランプ氏の移民制限はランク分けして技能労働者優遇政策ですが、国力の将来性がなくなってからのランク分け流入期待は(移民の方も選ぶ権利があるので)現場労働力でさえ二流人材3流人材化していきます。
連合UNITEDの本質・利益がある限度で連合を組むものですから、言わば現金な関係です。
国の成り立ちは国家構成員同士の絆の成り立ちでもあります。
メリットで集まった人間関係は利に聡く脆弱です。
日本の縄文時代あるいは伝統的国家は、地元にない特殊品だけの例外的交易によって地域を運営してきた社会ですので、いわゆる鎖国制度はどうってことのない社会ですが、アメリカの場合建国当初から地元にないものの交易でなく、人の移動を含めたグローバル展開によって経済が回ってきた社会・・国内の需要以上のものを生産しないと回っていかない社会です。
アメリカンファーストというのは「外国から物品を買ってやらないぞ!という脅しにはなりますが、本当に鎖国競争になると米国の方が中国よりも国内基盤が脆弱です。
1929年大恐慌からの脱却は、TVAで知られるニューデイール政策によったかのようにアメリカは宣伝していて、高校時代の英語教科書英文でこれを賛美するような英文を授業で習った記憶でしたが、実は対日戦争開始成功による戦時経済化によってようやく経済下降を食い止め、日欧に対する戦後復興援助(輸出増)によってプラス成長になったものでした。
ナチスが軍需産業化によって経済成長下のと似ていませんか?
大恐慌に関するウイキペディアの記事からです。

1936-38年にはGDP比5.5%の財政赤字を解消した。しかしこの1937年の財政支出大幅削減予算により1938年は不況になり、実質GDPは11%下がり失業率は4%上昇し[35]、「ルーズベルト不況」と呼ばれることになる。
アメリカのGDPは1936年に恐慌前の水準に回復したものの37年不況により再び34年の水準まで逆戻りして、1941年まで恐慌前の水準に回復することができなかった[36]。ニューディール期間中財政支出赤字の対GNP比が10%を超えた年は2度である。アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。
太平洋戦争が起こり、連邦政府はようやく見境のない財政支出を開始し、また国民も戦費国債の購入で積極財政を強力に支援した。1943年には赤字が30%を超えたが失業率は41年の9.1%から44年には1.2%に下がった[37]。しかしダウ平均株価は1954年11月まで1929年の水準に戻らなかった。

戦後世界の工場が壊滅したが、戦禍を免れた米国だけが工業製品や食料・資源供給国になって突出した国力を誇れたのです。
戦前の大恐慌対策は世界中がブロック経済化による国際貿易量の急激縮小でしたが、トランプ氏のアメリカンファースト政策は米国だけの孤立化政策です。
モンロー宣言の時代にはまだ米国の規模が小さく南北アメリカ内で交流すれば孤立しても成り立ったでしょうが、今は中南米も世界経済に参加していて、米国と一緒の経済圏に止まる保証はありません。
(中国ソ連が孤立しても70年間も頑張れたのは交易経済にそれほど頼っていなかったからですし、国土の狭い北朝鮮も同様で、領土の広さではありません。)
トランプ氏はアメリカンファーストと言ってモンロー主義の再来をイメージしているようですが、中南米は棍棒外交で米国に散々苦しめられてきたので米国と心中する気持ちはありません。
TPPの創立的メンバーがカナダ、メキシコを含め太平洋沿岸の中南米で、米国が脱退してもそのまま進める方向・ついに米国抜きで発効してしまいました。
米国が無茶すれば足元の南北大陸内でも孤立する方向が確定し、モンロー主義の再来どころではありません。
日本はTPPのほか日欧FTAや東アジア地域包括的経済連携RCEPなどをドシドシ進めて行く方向なので、戦前のような孤立化はしないと思われますが、自国の力に恃みすぎる米国の方が長期的に孤立化が進むように見えます。
一見米国べったりに見える安倍外交は、巧みに上記各経済協定を推し進めているほか、中国にも恩を着せているので、米中対決がどうなろうとも米国の顔を立てながら、米国の国際経済仲間入り・復帰の筋道を立ててやる重要な役割を担うことになりそうです。
安倍総理が習近平の国賓待遇招待に踏み切るかのような姿勢を示していたことに対して右翼の安倍離れを起こしていますが、日韓慰安婦合意が後で役に立ったように、同様に政治というものは後々の効果も考えて複々線の行動が必要です。
NITED・連合とは、主として利によって一時的に結びつく関係を言いますが、成長期待がなくなれば米国留学希望が減るように、北米大陸内の連合を維持するご利益がなくなれば、軍事連合など組む意味がない・United Statesである必要があるか?と思う米国民が増えるでしょう。
ここで米国が独立後破竹の勢いで拡張を続けられた要因を見ておきましょう。
独立時の東部13州が今の領域になるまでの目覚ましい領土拡張によって、豊かな資源を入手したもののこれら資源を利用しきれない少ない人口・・労働力不足に困る状態が続いていました。
国土急拡張に人口が追いつかなかったのです。
低廉な労働力導入政策・・移民受け入れ国として世界に門戸を開くイメージアップに成功し、一方で人口の急拡大で国力増大・白人の生活レベルが飛躍的に上がり続けた満足感を国民に提供することによって、国家運営がスムースに進んだからではないでしょうか。

格差社会の構造(米中と日本社会の違い)1

エリートのピンポイント輸入に頼る米国と中国の違いは、異民族支配に柔軟対応するために自前の士大夫階層(一種の官僚機構構成層・中堅人材)がかなり大量存在する=層の厚さが違う感じです。
日本がGHQ支配に柔軟対応できたのと同じです。
日本が中国のように異民族支配を受けた経験がないのにをうまく受けれられたのは、京の朝廷・公卿集団が、次々と勃興して来る武家集団をうまく手なづけてきた長年の経験プラス徳川体制下における外様大名の多様な生き残り経験を活かしたものでしょう。
中央の宮廷官僚だけでなく各地方ごとに、その種人材が多様に存在してい社会であったことが重要です。
中国や朝鮮民族の場合、占領軍・専制支配体制下の生き残り策なので政治工作対象が一点に絞られる単線構造に対して、日本武士団の覇者・幕府は連合政府形態なので同輩が多い点が特徴です。
大和朝廷も諸豪族連立で成立している関係で古来から合議で決めて行くのが慣例でしたが、武家政権になると戦闘場面の延長で指揮官の号令一下のイメージですが、実態はそうでもありません。
戦闘現場での大きな戦略決定・軍議でさえも日々軍議を開いて翌朝(払暁)からの手順を決めて行く仕組みですし、まして内政になると鎌倉幕府は執権政治・・合議で決めて行くのが基本でした。
その合議は、(中流御家人以下の民意吸収能力のある)有力御家人の意向など忖度して決めていかないと政権が浮き上がるリスクがあり結果的に民意吸収能力が問われる仕組みでした。
徳川政権下でも有力諸侯の意見を無視できないというよりは、有力諸侯とは発言力のある諸侯という意味ですし、発言力があるという意味は、中小大名の意向を汲み取り代弁するのに長けた大名という意味であり、時流に関係なく正論であれば良い社会ではありません。
水戸家が尊皇攘夷論では先行していたのに、肝心の維新本番ではほとんど役割を果たせなかったのは、民心や時流の動きとか無関係な主張をしていた・現在の野党的批判論でしかなかったことによります。
水戸家から一橋慶喜を出していて水戸勤王党にとっては期待の星でしたが、彼は名門の一橋家を継いだことで政治力がなくとも知的能力が高かったかもしれませんが、地位による発言力があったという意味でしかなく、中小大名でありながら実力で発言力を持っていた大名に比べて政治力がイマイチだった印象です。
学問と違い政治の世界では、時期尚早の意見を否決されて、自分は1年前から主張していたと自慢しても意味がないのであって、必要時に主張する能力が政治には求められます。
真夏にセーターを着たいと言って馬鹿にされた人が冬になって自分が半年前に言ったことが正しかったというと笑われるのと同じです。
幕末に松平春嶽その他の小大名の活躍、あるいは山内容堂の大政奉還論は、こういう能力があったからです。
大大名は軽率に旗幟鮮明にできないので、こういう中小大名のアドバルーンを利用して形勢を読み時流に乗る体制で、これは鎌倉幕府崩壊時の足利尊氏の動きとも似ています。
明治憲法下の内閣制でも総理は首班と言われたように、同輩のトップでしかないのが特徴です。
占領軍支配に対するにしても、日本は複雑対応人材が多様に存在していたので難局をうまく切り抜けられたのです。
中国は1極支配の単純支配に対応する能力はありますが、国際社会は複雑です。
今回のコロナ禍でも、結果的に個人情報を徹底的監視体制を応用してうまく対応できたというのが自慢のようですが、それを自分で世界に自慢して触れ回ることではありません。
今朝(24日)の日経新聞朝刊6pのフィナンシャルタイムズ提携の署名入りオピニオン紙面には、「自滅した中国コロナ外交の大見出しで、米国ウイスコンシン州議会議長に対して中国政府から「中国の新型コロナ感染拡大に対する取り組みを賞賛する決議案を議会に提出してほしい」という趣旨の電子メールが届き、メールには決議文の案文が添付されていて、その内容は中国共産党がイカに素晴らしく対応したかといった論点や主張が列記されており決議にかけるには怪しすぎたので議長はイタズラだと思って、その議長は、外国政府が、州議会に直接法案の可決を求めるなど聞いたことがない」とこの記事の筆者に語ったということです。
ところがそのメールが中国総領事館からの公式電文だったと分かったという驚きの記事です。
こんな運動をして相手がどう思うか全く念頭にない・・・自分が中央政府にどれだけゴマスリできるかしか眼中にない社会です。
岡田英弘氏の論文を読んだころの印象しか記憶がないので誤解も混じっていますが、魏志倭人伝があてにならない理由として、中国のごますり競争が背後にあって、当時実力者司馬氏と曹操の子孫の政争中で、一方が西域諸国のとりまとめに成功した報告があったので、他方は対抗上東方海上の大国(邪馬台国のことです)が朝貢に来ることになったと誇大報告する必要があり、このためにあちらに千里さらに曲って何千里とものすごい誇張した路程が必要になったという解説です。
同氏は魏志倭人伝の説明通りに地図を書いていくと日本はフィリッピンあたりになるオーストラリア大陸くらいの巨大な遠方の国になってしまうようなイメージをうけて読んだ記憶です。
このように朝貢の歴史といっても権力競争している方が、大げさなお土産を持って来たと披瀝しなければならないので一種の出来レースだったようで、周辺国はちょっとした土産を持っていけばそれを招待した政争当事者が何倍にもして、皇帝の前にお披露目する仕組みだったようです。

オバマ政権の移民政策(DACA制度論争)1

アメリカは、安い労働者を使いたい・移民あるいは出稼ぎは欲しいが、定着は困るという身勝手な制度の矛盾を解決するしかなくなっています。
その解消に乗り出したオバマ政権時の移民対策(表向きは人道解決)について見ておきます。
https://www.bbc.com/japanese/41170136
・・DACA制度に登録した若者は「ドリーマー」と呼ばれ、就労や通学が認められた。その大多数が、ラティーノ(中南米系)とされる。
不法移民と言っても主としてメキシコまたはメキシコ経由で入ってくる中米からの低賃金移民が政治問題になっていることが分かります。
カナダの方は米国より自分たちの方が良いと自負しているので、経済自由化に伴い人的移動自由化があってもそれほど一方的な移動が起きなかったのでしょう。
オバマ政権のいわゆるDACA制度については以下に詳細紹介があります。
項目だけ引用ですの詳細は下記に入ってご覧ください。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8896325_po_02620101.pdf?contentNo=1

【アメリカ】 オバマ政権による新たな移民制度改革 海外立法情報課長 岩澤 聡
国立国会図書館調査及び立法考査局

*オバマ大統領は、2014 年 11 月 20 日に行った演説において、約 400 万人の不法移民の国外 退去処分の延期等を含む新たな移民制度改革を大統領権限により開始すると発表した。
1 背景と経緯
1 背景と経緯 アメリカ全土で 1100 万人を超える不法移民への対応はオバマ政権の最重要課題で あり・・・以下省略、
2 移民制度改革の概要
(1) 国境警備の強化
(2) 国外退去の優先順位の見直し
(3) DACA(Deferred Action for Childhood Arrival)プログラムの拡大
(4) アメリカ市民および合法的永住者の親に対する延期措置の適用
(5) 高度な技能を要する業種及び労働者の支援

上記は、下院議決できたが、上院多数を占める共和党の反対で法案は葬られたので、大統領令署名での運用緩和だったらしいのですが、賛否両論があったとしてもこのように事実上の合法化で不法移民(といっても違法レベルによる分類がありますが)平穏・普通の生活をしている限り多くの「不法」移民が陽の目を見るようになった変化が起きたのは事実だったでしょう。
移民反対のそれぞれの立場があるでしょうが、親に連れられて不法入国?オーバーステになった子供が一生涯日陰者で暮らす気の毒な境涯(日本の旧幕時代の穢多非人のような扱い?)から脱却できて普通に暮らせることほど人道的に心温まる政策ではないでしょうか。
文字どおりドリーマーだったのです。
とはいえこれまでビクビクしていた青少年や移民が自信ある様子になるのに不快感を持つ人が一定率いるのでしょうか?
彼らの主張は親に連れてこられただけで罪がないか否ではなく、異民族が近くにいるのが不愉快だから出て行って欲しい基本姿勢があるが合法移民には文句言わない、少なくともきちんと手続きしないで入った人に限定してちゃんと法を執行して追い出してくれというようですから、それなりに筋が通っていますので人道論一本槍の民主党と議論がかみ合っていないのです。
しかし経済面からいえば、便利に使いながら国から出て行ってくれという主張自体自己矛盾である点が日本では一般化されず、大手メデイアは人道的に・・というオバマ大統領の主張する土俵の議論ばかり紹介する傾向があります。
シンガポールでは、人件費の安いマレー人を雇用して利益を上げ、マレー人は夜マレーに帰る通勤外国人に頼っています。
東京都は周辺の比較的人件費の低い人材雇用で儲けています。
例外はありますが、都心から周辺へ距離が伸びるのに比例して、地価やマンション相場が低下しているしホテル等の料金もほぼ同傾向です。
日本で多くの市町村では、住民税や市町村固有税収だけでは足りず不足分は国から地方交付金で賄ってる状態です。
地方税収取得割合を高めた場合、貧乏県と富裕都府県との格差が広がりすぎるので、大方の地方自治体の税収を例えば平均2割不足する程に設定して2割分を国税収入にする代わりに、その2割を地方交付税として人口比?平均より税収の少ない自治体に手厚く交付し、黒字団体には交付しない(不交付団体)のでその分他の自治体に回る資金が増えるのかな?
上記例の場合2割の赤字は本来の制度設計ですから、2割を超える赤字団体と2割以下の赤字に努力成功した赤字団体・東京都のように本社機能のある大都会ではもともと超黒字団体もありますので、努力差に応じて成績に報いるシステムになっているのでしょう。
このようにして東京、大阪、名古屋、福岡等の大都市を抱える地域ばかりが税収を独占しないように、日本の場合地域格差是正に努力してきました。
固有の地方税収額と国税から配布される地方交付金の占める比率を明日見ておきます。

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