表現の自由市場論5(ゴッホは例外か?2)

ところで生活パターン等民衆生活様式や苦悩等が変わるから芸術の市場評価が変わるのですが、後の評価が優れていると言えるかはまだ不明ではないでしょうか?
歴史評価でわかるように時代が変われば評価も変わる・百年後に評価が上がっても二百年後にはまた下がっていることが多いものです。
歴史評価ほど芸術評価が変わらないのは権力=政治との距離感・民衆の心(本音)は政権交代によっては変わらないからです。
硬直した政治制度の場合、政権交代はダム決壊のように一気に崩壊しますが、社会変化は徐々に進んでいて民衆の心情も生活変化に合わせて徐々に変わっていく状態・政権交代によっては一気に変わりません。
我が国の場合、どの時代でも民衆直結政治・・ボトムアップ社会でしたので政治体制変化によって、過去の文化が無価値になることはない・・(中国の場合王朝崩壊ごとに前王朝の文物を全否定・・破却埋めてしまう習慣・・何も残っていないので、中国王朝の遺物を見たければ日本に来るしかないと言われますが、)新しい時代の芽吹きは政権交代前から起きているので新たなヒダが増えるだけの社会と16日に書いた所以です。
江戸時代には前期安土桃山時代の文化を承継発展させたものですし、江戸時代から明治維新への変化は外来文化が怒涛のように入った点で劇的でしたが、それでも民衆・文化人を含めて洋風文化を江戸時代にかなり取り込んできたので民衆が見事に適応できたのです。
明治初期中期には、江戸文化の深い理解を背景にしていた漱石等の文豪、俳句を生き返らせた正岡子規や歌舞伎の河竹黙阿弥等後世に残る名作の数々、洋式軍隊でさえ、幕藩体制下の武士道精神が基礎的規律として働いていて一糸乱れぬ展開可能な軍隊(超音速・デジタル化等々精密化すればするほど、動物的運動体形成能力が有利に働くでしょう)スポーツで言えばサッカーなど阿吽の呼吸で大量の人員が一糸乱れぬ行動が得意な体質は100年〜2百年でできるものではありません。
産業界も江戸職人の精密加工技術の粋を工業技術に活かすなど文化の連続性が明らかです。
絵画だけでなく意匠系では粋を尊ぶ文化が、今でも国際的な優位性がありますが、将来の我が国文化の発展の礎になるでしょう。
いつも書く例ですが、夏に冬物を着ていたら「きちがい」かと思われますが、冬になれば、真夏に冬物を着ていた人が先見の明があったと言えるかは別問題です。
芸術といっても受け皿社会と無縁ではありえないので、ゴッホとか先駆者といってもホンの少し変化の予兆を早く嗅ぎ取ったので次代に高評価を受けた程度の時間差でしょう。
秋口に早めに季節感を取り入れればおシャレですが、真冬物を着ればダサいだけです。
日本の場合・・時代による精神の病み具合の変化がそんなに大きくありません。
詩歌でいえば、万葉集〜古今〜新古今、連歌〜俳諧〜俳句〜明治以降の新体詩、現代詩などどんどん変わっていきますが、だからと言って万葉の心も俳聖の精神も明治維新当時の漱石の文体や藤村の詩情などが否定されるわけではなく新たな襞が積み上がっていく社会です。
啄木的心情に対する
ただし都会人2〜3世以降が増えてきたので、現在では地方出身者の心情を背景にする啄木的心情に共感を覚える人は減っていくし共感度合いは下がるでしょうが・・。
理解はできるので、否定までする人はいません。
日本ではこの程度の差です。
思想家憲法学者芸術家、革新系文化人が金科玉条的に持ち出す、言論表現自由市場論は、自由競争に委ねるべきと言いながら市場蔑視公的資金を求める(庶民蔑視・エリート意識を前提にしている)体質を抱えている点で矛盾を抱えています。
自由市場で評価されない弱点カバーのために、彼ら主流派にとっては公的補助が必須ですが、「公的資金注入対象審査は業界自主規制審査によるべきで、外部介入を許さない」という主張です。
これが大学の自治、教授会の自治、学問の自由その他自治を求めるグループの基本主張です。
8月14日書いたように市場評価も専門家の審査も現時点での近未来の評価を取り込んでいるものですから、今回の「不自由」展出品作品審査は現在主流派審査員が行う以上(五十〜百年先の芸術家がタイムスリップして審査員になるのではない以上は)、現在価値観による評価になるしかないので、後世高評価される芸術作品としての審査に合格した作品を出品して評価を市場に求めるのは不可能です。
ゴッホを持ち出すのは目くらましでいかないように見えます。
不自由展については、制作費補助金が出る前提で制作したのに補助金が後で出ないと言われると困るという報道がありましたので、製作費さえママならない不自由をかこつ作品展ということになりそうです。
権力による自由市場妨害がない社会では、制作コストさえまかなえれば自由市場参加可能です。
制作費も出ない程度の評価をうけている以上、本来の自由市場論によれば市場退出が原則です
ラーメン屋寿司屋、あるいは製造販売業でもすべてコスト分以上の売り上げがなければ市場退出が原則です。
お歴々が、思想表現の自由市場論を掲げる以上は、プロが採算割れすれば市場退出すべきでしょう。
政治を否定しながら、政治力で延命させようとしているとすれば、邪道そのものです。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC