民意・サイレントマジョリテイ1

奥田氏の国会会意見陳述は、社会の基本的ルールをわきまえない未熟さに驚いた人の方が多かったのではないでしょうか?
シールズに関するウイキペデイア中の「言及」には以下の意見が紹介されています。

2016年7月16日に夕刊フジ『ニッポンの新常識』においてケント・ギルバートは、「(既存メディアから若者代表であるかのように報じられていた)SEALDsは若者の少数派勢力であることが選挙によって証明された」と述べている[91]。

注91を見ると以下の通りです.。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160716/dms1607161000002-n1.htm

若者は「野党の嘘」や「偏向メディア」に騙されない 始まった日本人の正常化 (1/2ページ)
2016.07.16
参院選が終わった。18歳と19歳に選挙権が与えられた最初の国政選挙だった。共同通信社の出口調査によると、自民党に投票した10代の割合は40・0%と、全世代の38・2%よりも高い。他方、民進党に投票した10代は19・2%で、全世代の20・4%よりも低かった。

選挙をしてみたらシールズは国民の代表どころか、若者を代表する意見ですらなかったことがバレた状態です。
民主主義とは民意による政治であって、大手メデイアの意のままになる政治ではありません。
民主主義政治とは民意による政治ですが、民意を知るのは大手メデイアの社説や煽りによるのではなく、選挙によるべきです。
大手メデイアは、長年国民を思うママに誘導できてきた経験から自社意見→国民世論亜多数になるとの自信過剰になっていたように見えます。
大手メデイアが「これが民意だ」とする前提の意見が多かった・・まかりとおっていました。
マスメデイアや報道の過熱行き過ぎが目立ってきたことに対する反発が、サイレントマジョリテイ重視論です。
サイレントマジョリテイはどうやって読み取るか?
究極の判定は選挙結果によるしないでしょうが、政治家は民意を読み違えると地位を失う点で民意読み込むのに日々必死ですから謙虚に民意を読み込む本来のプロです。
与党指導層は民意を正しく読んでいてもその前に大手メデイアの過熱報道にひるんだ同僚や支持者離れで事実上政治生命を絶たれると取り返しがつかないのでメデイアの洪水的批判されないように政治家の妥協が起きるので、大手メデイアが、政治主導権を握って来られた面があります。
選挙期間中に選挙区で特定代議士に関する怪文書(汚職で警察の内々調べを受けているなど)が出回ってそれが違法な文書と選挙後に判明しても、落選者が当選したことにならない・・ので致命的ダメージを受けるのが知られていますが、メデイアの集中攻撃を受けると政権がぐらつき総辞職の事例が多くなります。
以下紹介する60年安保での岸総理の身の処し方は、そのような責任の取り方でした。
メデイア界は間違った報道でも総理の首を取れたという輝かしい歴史と思っているのでしょうが、いかがわしい報道でも、逆にこのような効果を持つ問題点を拡大して歴史に残したことになります。
今流行りのフェイクニュースの走りですが、数十年(小選挙区制になってなくなったのかな?)までは、選挙区ごとに怪文書と称するビラや風聞の流布が当落を決める大きな武器になる時代が続いていました。
怪文書たる所以ですが、選挙が終わって見ると実はインチキだったというものがほぼ100%ですが、インチキ文書でも選挙期間中に選挙区で出回ると誹謗中傷された方には大打撃です。
あとで事実無根と判明しても当選したことにならないので、インチキ怪文書を流し得となったものです。
16年米国大統領戦以降外国勢力の選挙介入が問題化しているのは、後でわかっても選挙結果に影響がないとなれば、双方陣営の裏の裏(発信元がバレないように外国に基地を置いた)部隊同士でフェイクニュース流布にしのぎを削ることになるのでしょう。
ネット発達前には、怪情報発信手段が選挙区という狭い地域社会内のビラや口コミしかなかった(大手マスコミは露骨な怪文書他駅情報を根拠なく報道できません)のですが、ネットは瞬時に世界を何回も駆け巡るので、いくつもの国を経由した匿名発信がやり放題になったからです。
オレオレ詐欺で誰もが知るようになっていますが、振込先銀行口座名義人を突き止めてもその辺不良が1口座数万円の小遣い欲しさに銀行口座を作って売り渡してしまう仕組みで、しかも売り先はパチンコ屋の顔見知り程度の説明で終わるので、詐欺グループに繋げられない状況が続いていますが、選挙妨害も同じで世界中の半グレ人間を間にいくつも入れると、資金源がロシアらしい程度しか迫れない・やったもの勝ちという状態になっています。
オレオレ詐欺がなくならないのは、確実な検挙こそ犯罪根絶やしの基本セオリーを達成できていないからです。
被害者教育でどうなるものでもなく、検挙能力の低さです。
平和論も無防備だと余計戦争を誘発する・・侵略すれば大損する対抗力がない限り平和は来ないというのと同じです。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC