民主党政権時代から顕在化してきた中国の軍事威嚇行為が年々大きく露骨になってくると、日本の防衛がどうなるかが国民関心事になってきました。
対中防衛では沖縄諸島が最前線ですので、沖縄県内基地の戦略的重要性が増したきたことから、親中派にとっては忠誠心発露のための点数としても天王山的位置付けされている可能性があります。
各過激派穏健派を含めて「派閥抗争を棚上げして沖縄基地反対運動をそれぞれの立場で努力すべし」という指令・檄が飛んでいるのでしょうか？
集団自衛権に踏み出すのがいけないと言いますが、防衛は一国で完備するのは超大国以外無理・ほぼ不可能であるから古来から軍事同盟が発達しているのです。
日本の場合粗暴な中露の軍事大国が隣接している関係で、同盟関係がないまま自国の安全を保てません。
隣国と仲良くすれば良いという理想論だけでは仲良くてもスキさえあれば領土をかすめ取ろうとする隣国が存在する限りこちらの希望通りとはいきません。
親中系民主党政権時に日米関係にすき間風が吹き始めるとこれを好機とばかりに中国による尖閣諸島侵犯行為が開始されて、漁船を称する船が大量動員され警戒にあたっていた海上保安庁巡視艇に対するに体当たり事件が発生したことを見ても明らかです。
親しくすれば良い国ではないのです。
これがエスカレートして今や漁船偽装をやめて？中国公船と称する何千トン級の機関砲を装備した巨船（ほとんど軍艦です）が日本領海内を公然と遊弋するようになって、日本漁船を追い回す事態になっています。
ここにまで事態が切迫して来るといつ海上保安庁巡視船に（漁船ではなく）中国公船が体当たりして来るか知れない・保安庁巡視船が沈没したりすれば大変な事態です。
この保護のために海上自衛隊の出動となれば、中国にとって予定の体当たりでしょうから、それで引っ込むはずがない・・ほとんど開戦・ドンパチを前提にした行為になります。
かといって、「危険だから日本は自制しろ！」となると、戦わずして尖閣諸島を中国に引き渡す結果になります。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/
独自-中国-漁船群の尖閣領海侵入を予告-日本に止める資格ない/ar-BB17t7cn
日本に拿捕する権利がないとの主張ですので、中国公船が保安庁による漁船拿捕を黙認するはずがない・・一触即発の状態になってきました。
これを防ぐには、米国艦船と共同で尖閣海域に自衛艦を乗り入れ共同駐留するしかないでしょう。
ルール無視で強盗を厭わない国が近隣にあると一定の自衛力を持ち、いざとなれば応援してくれる信頼できる同盟国の存在が欠かせません。
米国も日頃から日本国民から邪魔扱いされて何かある都度目の敵のような扱いを受けていれば気持ちが良い訳がないので、イザとなれば日本を本気で守ってくれないのでないかの不安が国民多くに共有されるようになります。
国民世論の方向性が変わっていたので、実はだいぶ前から日本政府は思いやり予算と称して基地経費負担増額するなど前向き改善を進めてきましたが、これを明白にして米国の利害を一部（周辺地域限定）日本も共有しましょうという象徴が集団自衛権構想、一連の安保法案の基礎にあるというべきでしょう。
国民意思がどこにあるかは私にも断定する資格がありませんが、 これまでの選挙結果を見ればおのずと明らかでしょう。
いつまでも非武装平和論を唱え自衛隊違憲論では選挙で負けるので本音とは違うが戦略上？社会党は自衛隊合憲に切り替え、民主党はヤムなく日米安保の重要性を認めて米軍基地の辺野古移設の閣議決定をしましたが、それぞれ本音ではなお米軍基地＝迷惑施設という図式を主張したいのを我慢してきたところでしょうか。
米軍基地にいてほしいという方向性が明確になると、米軍基地を目の敵にしてきた元の社共系政治家や支持層にとっては今まで迷惑施設宣伝してきた立場の真っ向否定ですから、社共とか過激派セクト間の個別の恩讐を超えた基地移設反対共闘の機運が成立し、この機会に大同団結したいという触媒機能として本音をストレートに発散してくれる別働隊の出番になったのでしょう。
党派が分かれていても革新系政治運動家にとっては、共通危機感を共産党が利用して沖縄での事実上の共闘を成功させている図式でしょうか？
（７月２８日に共産党の主張で紹介しました）
この精神基盤の崩壊・変化こそ最後の砦として許せないという人らの沖縄基地妨害運動・・日本国民の利害と真っ向から反する立場の人たち・・元を辿ればサンフランシスコ講和条約締結時点で、東西どちらの陣営に属すべきかの争点決着がついたのちも、いつまでも東側陣営に協力すべきで西側陣営強化に反対すべきという主張にこだわる人たちの悪あ掻きの最終章という位置付でしょうか？
民主国家に限らずどんな組織でも、組織としての向かうべき方向性（例えば工場進出先の立地であれM&A対象企業であれ）に相手先候補がABCDの意見相違があってもAで行くと結論が決まれば、BCD案を推進していた負けたグループもその結論による業務遂行→その成功に協力すべきが組織の基本原理です。
サンフランシスコ講和会議に反対した勢力は、潔く結論に従おうとせずに、その必然的進行である日米安保条に必死の抵抗をした結果、（安保反対騒動を美化するのが大手メデイアや大手メデイアに出られる文化人の傾向ですが、実際に国民が支持していなかったようです）社共系支持勢力の退潮が始まり、次の70年安保では反対デモさえ、まともに動員できなかった記憶です。
