憲法学者・戦後思想界は表現の自由市場論を金科玉条にしていますが、自由市場の定義がはっきりしません。
商品の優劣は市場が決めるのが合理的と多くが認めるようになると何でも市場の選択に委ねるべきかのような比喩が行われるようになりました。
しかし「比喩」という言葉自体がそのまま適用できないという意味を含んだ概念です。
思想表現の世界に、本当に自由市場論が成立するか、どう言う場合に成立するか等の吟味なしに、憲法学や憲法学に連なる思想界が安易に飛びついたまま一向に検証しようとしないで、約１世紀間も安易に比喩し続けているとすれば、憲法学界・思想学会の怠慢（人材不足？）が窺われることになりそうです。
研究成果を門外漢の私が知らないだけという可能性がありますが、その論争や検証作業が一般に知られずに、何かというと「思想表現の自由市場に委ねるべき論」が横行している現状からすれば、仮に研究する（したい）人がいても学会でまともにその種研究が相手にされていないから誰からも引用紹介されないからではないでしょうか。
最近の事例では愛知トリエンナーレ展の論争が知られています。
例えば以下の主張です。

採録掲載「公的芸術支援と表現自由　憲法の観点から」志田陽子さん　武蔵野美術大学教授（憲法、芸術法）

スピーカー：志田陽子
武蔵野美術大学造形学部教授（憲法、芸術法）、博士(法学)
2020年2月13日　於:Kosha33
・・・ここでいう中立というのは、例えばある政治政党に関わっている作家だけが優遇されることがあってはならないといったような意味です。芸術作品に対して政治的中立を求めるという意味になるべきではありません。そしてその選別は一般市民よりも専門家の判断を信頼し委ねるべきだということで、審査員が必ずいるわけです。税金を使う行政の側は、専門家の判断を信頼して選別には直接関わらず距離を置くという考え方です。この考え方は主にイギリスなどでとられていると聞いています。日本でもこの方面の知識がある人は、「アームズ・レングスの原則」という言い方でこの考え方を取っています。

出展審査は芸術家グループが決めるので、その審査結果に行政は中立であるべき→行政や一般人の口出し禁止論ですが、審査員という特権階級が出品権を奪うのは構わないと言うことになりそうです。
この論は権力からの自由はあるかもしれませんが、同業者の「検閲」とは言わないでしょうが出品審査を許すので、特定思想の支配する集団が営む芸術祭展示はその方向性の主張一色になるのをどうするかです。
報道の自由も同じですが、審査委員会を通りさえすれば特定政党のプロパガンダばかりでも中立と言えるのでしょうか？
放送の場合反対意見を平等に扱うことが求められていますが、愛知トリエンナーレ展で左翼系出展機会を失っているものの救済強調ばかりで、右翼系が過激すぎるとして？公共機関での出展できていない展示がなかったという批判もされています。
以下の記述です
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190902/

浜崎洋介】芸術における「政治主義」を排す―「表現の不自由展・その後」をめぐって

・・・・・・百歩譲って、今回の企画展の「政治主義」を認めたとしましょう。しかし、それならそれで、かつて、「芸術は、政治的プロパガンダのためにこそある！」と言ってはばからなかった共産党のように、主催者側は、飽くまで自らの筋を通すべきではなったか。津田氏は、「大量の抗議や脅迫の電話によって現場の組織機能が失われ、トリエンナーレとは無関係の組織にまで同様の電話が殺到して文字どおり悲鳴があがっていました」（前掲）と言いますが、そんな脅しに一々屈しているようなら、「表現の自由」も何もあったものではない。せっかくの「芸術監督」制度なら、全責任は自分が負うとした上で　補助金カットをちらつかせながら恫喝してくる政治家や、「テロ」を仄めかす脅迫者＝犯罪者に対して戦い続けるべきでした。

ここには、津田氏の覚悟のなさ、格好付けの表現の不自由展に過ぎない・・戦う覚悟のない芸術監督ってなんだ？という批判ですが、その中に共産党の過去の公式政治主張を紹介しています。
左翼系は芸術や思想界を支配する長期戦略で行なっている実態・・芸術界憲法学会思想界や報道界を支配してしまえば、学会の審査を通しさえすればどんな一方的な政治主張でも芸術発表とか思想討論会を名乗れば公的助成を受けて・・税を使って宣伝し放題という戦略を野放しにして良いかの視点がありません。
現在国際政治問題になっているユネスコや ILOやWHO国連人権委員会等が、特定国が事実上牛耳ってしまっている弊害が大きな問題に浮上していて、米国はすでにユネスコへ分担金拠出を停止しているしWHOもその対象になっています。
日本も国際捕鯨〇〇からの脱退を決めました。
日本の報道機関の多くが中韓等の事実上支配下に入っていると言う右翼系ネット批判が激しいですが、彼らの主張によれば言わば、日本の思想界学会、報道界教育界が根こそぎ左翼系の牙城になってきたような状況らしいです。
共産党の思想教育・得意の洗脳教育は、早ければ早いほど良い・子供の教育から・・と言う長期計画通りに戦後すぐに、日教組が左翼系の牙城になったのでしょうか？

奥田氏の国会会意見陳述は、社会の基本的ルールをわきまえない未熟さに驚いた人の方が多かったのではないでしょうか？
シールズに関するウイキペデイア中の「言及」には以下の意見が紹介されています。

2016年7月16日に夕刊フジ『ニッポンの新常識』においてケント・ギルバートは、「（既存メディアから若者代表であるかのように報じられていた）SEALDsは若者の少数派勢力であることが選挙によって証明された」と述べている[91]。

注９１を見ると以下の通りです.。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160716/dms1607161000002-n1.htm

若者は「野党の嘘」や「偏向メディア」に騙されない　始まった日本人の正常化 (1/2ページ)
2016.07.16
参院選が終わった。１８歳と１９歳に選挙権が与えられた最初の国政選挙だった。共同通信社の出口調査によると、自民党に投票した１０代の割合は４０・０％と、全世代の３８・２％よりも高い。他方、民進党に投票した１０代は１９・２％で、全世代の２０・４％よりも低かった。

選挙をしてみたらシールズは国民の代表どころか、若者を代表する意見ですらなかったことがバレた状態です。
民主主義とは民意による政治であって、大手メデイアの意のままになる政治ではありません。
民主主義政治とは民意による政治ですが、民意を知るのは大手メデイアの社説や煽りによるのではなく、選挙によるべきです。
大手メデイアは、長年国民を思うママに誘導できてきた経験から自社意見→国民世論亜多数になるとの自信過剰になっていたように見えます。
大手メデイアが「これが民意だ」とする前提の意見が多かった・・まかりとおっていました。
マスメデイアや報道の過熱行き過ぎが目立ってきたことに対する反発が、サイレントマジョリテｲ重視論です。
サイレントマジョリテイはどうやって読み取るか？
究極の判定は選挙結果によるしないでしょうが、政治家は民意を読み違えると地位を失う点で民意読み込むのに日々必死ですから謙虚に民意を読み込む本来のプロです。
与党指導層は民意を正しく読んでいてもその前に大手メデイアの過熱報道にひるんだ同僚や支持者離れで事実上政治生命を絶たれると取り返しがつかないのでメデイアの洪水的批判されないように政治家の妥協が起きるので、大手メデイアが、政治主導権を握って来られた面があります。
選挙期間中に選挙区で特定代議士に関する怪文書（汚職で警察の内々調べを受けているなど）が出回ってそれが違法な文書と選挙後に判明しても、落選者が当選したことにならない・・ので致命的ダメージを受けるのが知られていますが、メデイアの集中攻撃を受けると政権がぐらつき総辞職の事例が多くなります。
以下紹介する６０年安保での岸総理の身の処し方は、そのような責任の取り方でした。
メデイア界は間違った報道でも総理の首を取れたという輝かしい歴史と思っているのでしょうが、いかがわしい報道でも、逆にこのような効果を持つ問題点を拡大して歴史に残したことになります。
今流行りのフェイクニュースの走りですが、数十年（小選挙区制になってなくなったのかな？）までは、選挙区ごとに怪文書と称するビラや風聞の流布が当落を決める大きな武器になる時代が続いていました。
怪文書たる所以ですが、選挙が終わって見ると実はインチキだったというものがほぼ１００％ですが、インチキ文書でも選挙期間中に選挙区で出回ると誹謗中傷された方には大打撃です。
あとで事実無根と判明しても当選したことにならないので、インチキ怪文書を流し得となったものです。
１６年米国大統領戦以降外国勢力の選挙介入が問題化しているのは、後でわかっても選挙結果に影響がないとなれば、双方陣営の裏の裏（発信元がバレないように外国に基地を置いた）部隊同士でフェイクニュース流布にしのぎを削ることになるのでしょう。
ネット発達前には、怪情報発信手段が選挙区という狭い地域社会内のビラや口コミしかなかった（大手マスコミは露骨な怪文書他駅情報を根拠なく報道できません）のですが、ネットは瞬時に世界を何回も駆け巡るので、いくつもの国を経由した匿名発信がやり放題になったからです。
オレオレ詐欺で誰もが知るようになっていますが、振込先銀行口座名義人を突き止めてもその辺不良が１口座数万円の小遣い欲しさに銀行口座を作って売り渡してしまう仕組みで、しかも売り先はパチンコ屋の顔見知り程度の説明で終わるので、詐欺グループに繋げられない状況が続いていますが、選挙妨害も同じで世界中の半グレ人間を間にいくつも入れると、資金源がロシアらしい程度しか迫れない・やったもの勝ちという状態になっています。
オレオレ詐欺がなくならないのは、確実な検挙こそ犯罪根絶やしの基本セオリーを達成できていないからです。
被害者教育でどうなるものでもなく、検挙能力の低さです。
平和論も無防備だと余計戦争を誘発する・・侵略すれば大損する対抗力がない限り平和は来ないというのと同じです。