１１月２１日まで書いてきた「周辺無視の都市国家５（香港の場合４）」・・香港騒動と中国本土人の冷ややか対応に戻ります。
兵役法→在日危険論とは別にした犯罪人引き渡し条約の続きでもあります。
香港の場合、中国内の一国二制度＝外国でないので他国間で行う犯罪人引き渡し条約がないので、引き渡し条例制定問題になったのですが、日韓の場合すでに友好国として犯罪人引き渡し条約があります。
引渡条約がある以上は、兵役法改正と関係なく韓国内法違反で日本への引渡請求自体は可能です。
このやり方は先月末頃から、世界で話題騒然の豪州での中国人スパイ亡命事件にも関係しています。

https://jp.techcrunch.com/2019/11/25/2019-11-22-chinese-spy-defects-to-australia-alleging-election-interference-and-cybercrimes/

中国のトップスパイが豪に亡命、中国は台湾大統領選や香港などに介入と証言

2019年11月25日 by Devin Coldewey

https://www.afpbb.com/articles/-/3256359

豪に亡命希望のスパイは「無職の逃亡者」 中国、信用失墜狙いか

2019年11月24日 15:19

すなわち中国政府はこの問題が起きるとすかさず、その人物は中国の犯罪人であるという主張したという報道でした。
それだけ読むとその人物はただの不良だから信用するな！という程度の主張に見えますが、中豪間に犯罪人引渡条約（これに準ずる運用）があれば「犯罪人だから引き渡せ」という主張も含んでいることになります。
もしも日中間で犯罪人引き渡し条約があると、中国によるスパイ行為要請を拒否した日本人大学教授等に対して中国滞在中に売買春行為をしたという容疑で引き渡し請求されるとどうなるかの問題におきかえることも可能です。
外国政府からの引き渡し請求に応じるかについては仮に条約があっても日本裁判所の審査（日韓条約で言えば、特に第二条の日本国内法でも犯罪に当たるかのチェック）を必要とするのが法原則ですので「機密情報引渡要求を拒否したら、こうなった」という弁解が信用されれば引き渡し拒否になるのでしょうが、それには証拠が要りますが、はじめっから戦う意図で構えていない限り会食時のさりげない会話を録音していることは稀ですから、その立証に成功する人は数％いるかいないでしょう。
中国と引渡条約を締結すると中国公安に狙われたら最後、中国系の研究者や、報道関係者のほぼ大多数が中国滞在中に「〇〇の犯罪を犯した」という罪で）中国に送られてしまう・日本国を愛するが故に中国政府の要求を拒否したら日本政府によって中国に送られてしまうのでは危険すぎます。
今は引き渡し条約がないので、日本の文化人等が、講演などの仕事で中国へ行った時に逮捕される事件が起きますし、このジレンマの表面化が11月２７日に紹介した中国駐在武官・自衛官自殺事件と解釈することが可能です。
危険な国とは安易に引き渡し条約を締結しないことが肝要ですが、すでに韓国との間で引き渡し条約が存在していることを紹介しましたが、ここまで反日行動を徹底してきた以上はホワイト国指定除外同様に、この条約について慎重運用するか、破棄すべきではないでしょうか？
ただし、ホワイト国指定はフリーパス制度（ノービザ同様）ですが、犯罪人引渡条約は日本側で（日本側に利する論文発表でいきなり兵役義務違反にかこつけて逮捕が出た場合など）再審議して結論を出せる（第２条）ので、ホワイト国指定ほどの害はありません。
韓国は表向きには、中国の知恵に従っているとは言いませんが・・・在日は韓国人の義務も日本国民義務を果たさず・ぬえ的なズルさを謳歌していると国内で煽って在日批判の国内世論を高める準備行為を２０年単位で慎重に行って来たようです。
日本の在特会と韓国内の在日スケープゴート化の動きが時期的（韓国内はムード変化で在特会のようにいつから活動しているという明確な時期特定不能ですが、在特会は韓国内の動きに刺激を受けて始まったのかも？）にほぼ連動しているように見えるのが不思議です。
以下は、在日に対する批判集中は、朴槿恵政権の日韓合意に対する不満はけ口が発端と見ているようですが、根はもっと深いものがあるはずです。
私が個人的に知る限り、日本と韓国の格差の激しかった昭和５０年代の経験では在日と結婚した韓国人女性が持てるだけの先端製品を持って里帰り（年間何回も１週間単位で帰るのが普通・・何かの事件打ち合わせで１週間ほど韓国に帰るので来週はこられないという説明を受ける経験）を大量に見てきましたが、彼女らはいかに日本で良い生活をしているかの羽振りの良さを競う傾向・・土産物が少ないとあそこの娘に比べて・・と言われるので競争状態になっているという説明でした
このように成功してればしてるでやっかみが激しい状態が当時から知られていました・・最近の在日叩きはやっかみというより、日韓経済格差縮小による手土産激減の実利減少効果の方が大きいのではないでしょうか？
「日韓経済格差縮小により日本に対して言いたいことを言えるようになったのがこの２０年くらいの日韓関係軋轢原因というの解説がメデイアで時々出ますが、在日と本国人関係にも反映しているのではないでしょうか？
明日引用紹介するのネット意見に１００％賛同するわけではないですが、在日に対する妬み等の心理をうまく利用して盛り上げている点では、中国本土での香港人に対する批判的態度の広がり（が本当にあるとすればの話ですが）にも通じるものがあります。

余命３年の記事を昨日引用しましたが、兵役改正法自体の具体的記述がなく民団での説明を前提にしているようなので、これまで私が紹介してきたのと同じ民団情報（営利活動要件）を基礎にした紹介や意見のように見えます。
このコラムで引用してきた民団情報（営利活動要件も書いています）を基礎にする場合、在日が実際に兵役義務を負うような場合はほとんどなさそうに思えますが、どうして在日が（日本人にとって）大変な事態になるのでしょうか？
在日が危険な存在だ！と強調したい人々が共感意識を確認するための場を提供している・余命３年の結論的意見が好きで共鳴したいから共鳴している・・その結果ネット拡散している人たちにとっては、兵役法改正による危機意識の表現は景気付けみたいなもので因果関係があるかどうかなど問題にしていないという場合（開き直り？）もあるでしょう。
もしも兵役法改正と在日の危険性とは元々（因果）関係ないよ！というならば、兵役法改正によって在日がやばい！気をつけろ！という論理を使うのは、一種のフェイクではないでしょうか？
前回米大統領選挙時にフェイクニュースをそのまま信じた人がその気になってどこかの店を襲った事件がありましたが、嘘を承知で気炎を上げたいだけという人ばかりでなく、在日は本国の指令によって破壊活動などする危険な人ばかりだと思い込み在日を襲ったり嫌がらせをするようになると大変です。
こうしてみると因果関係のない結論主張で何が悪いという場合。いわゆるヘイトスピーチに近い性質を帯びるのではないでしょうか？
昨日紹介した余命３年記事賛同者の人たちが、事実の有無を問題にしない人たち中心ではなく兵役法改正と余命３年記事の結論との間に合理的な因果関係の説明可能という反論があるかもしれません。
私の読み方がおかしいのか？人によって読み方次第です。
ところでネット拡散やいわゆる炎上が国民大多数の賛同と関係ないでしょう。
新聞等の媒体は支持されないと長期的には売れなくなり広告収入も減りますので徐々に是正されますが、ネット発信はさほどコストがかからないので国民全体の支持率と比例しない・・市場淘汰を受けない点が従来型表現との違いです。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

【令和元年6月1日現在（確定値）】
＜日本人人口＞ 1億2387万人3千人で，前年同月に比べ減少 ▲45万8千人 （▲0.37％）

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_2_3.html
によると第１９回参議院選挙有権者数は101,236,029人ですから、
人口の約６分の５が成人です。
その１％未満の読者でも１００万を超えて、十分満足を得られるしネットとしては大盛況でしょう。
コア支持層向けの偏った意見であればあるほど数十万部程度は売れるべスト？セラー本になり得ます。
森かけ問題等が国民関心を呼んでいたことと、国政を委ねる基準とどのような関係があると国民が考えているかは別問題であったことが直後の総選挙で示されました。
メデイア誘導の効力とトータル国民意思は大きな違いがあります。
サイレントマジョリティー論を何回か書いてきましたが、ある意見が発表されてもバカバカしくて誰も反論しない・・黙殺する人が９０％以上の場合でも、論理よりもまず結論先にありきで共鳴する人が数％以上いる会合などで「そうだそうだ」という応援演説の大合唱になることがあります。
バカバカしくて今後そういう集会に出なくなる人が多くなる・・大学自治会などが形骸化していった歴史を紹介してきましたが、ネット社会もそういう傾向が起きていますので流布しているあるいは炎上（と言っても数字的にはホンの僅かな苦情集中程度でしょう・例えば数百件の苦情電話が集中すると日常業務に支障が出るので困るのを利用していることが多い？）しているからといって、過半国民が支持していることと関係ありません。
デモ行動も同様で、国民支持率１％でも論理上１００万以上の一点集中可能です。
（成田空港開設反対運動で旧社会党が一坪地主運動を展開しましたが、国策重要政策の現地工事の可否について住民投票で決する場合の問題点です）
成人人口には病者等を含む他、全国動員は資金的に困難ですので都内デモ・・首都圏の場合約３千万人口の６分の５＝成人２５００万の０、１％動員でも２、５万人動員です。
（千葉駅東京間往復交通費約１２００円ですが、千葉市から東京に近い順に人口密度が高いので平均的にはその半分程度のコストの人が多い上に、かなりの人は通勤定期券を持っているのでデモ参加交通費実費は通勤先までのコースから外れるデモ地点までのちょっとした地下鉄運賃程度のコスト負担で済むでしょう）
数千人といえばかなりの規模のデモですが、都内での数千人程度のデモ動員は首都圏成人人口の０、０１％＝１万人に一人でしかありません。
５〜１０名のネット拡散者が派手にやっている程度では、成人人口１億国民のどれだけの支持を背景にしているのか不明です。
このコラムを読んで、私の疑問に納得する人も納得しない人もそれぞれでしょうが、多くの人は意見表明しないままになるのが普通です。
たまたまネット発信の好きな人が特定思想傾向が高いとその傾向のネット世論らしきものが形成されるだけで、社会全体の世論を表すものではありません。
多くの賛同者・読者購買層がいてこそ印刷媒体を発行できた時代と違い、（日本が豊かになってちょっとした資金で自費出版できる時代がありましたが・・）情報発信に要する経済的ハードルが低くなる一方で、ネット社会到来誰の支持もなくともパソコン・スマホ１台で発信したければ誰でも何でも発信できる時代になりました。
千万単位の支持を得るには、公約数的歯切れの悪い意見にならざるを得ませんが、数十万〜１００万規模のコアな支持者獲得を狙った刺激の強い意見ほど発信力を得ていきます。
誰でも着られる個性のない洋服・アクセサリーでなく、豊かな消費社会になればなるほど特定嗜好をターゲットにした専門化が進むのと同じです。

猶予除外事由に決められた期間を超える長期滞在になれば、（日本にいるより居心地が良いと）韓国社会の一員として復帰（いわゆるUターン）する気持ちになったと見るのが原則でしょうから、在外民特例を享受しないで、国民としての義務を果たすのは当然です。
ネットで流布している「兵役法改正で大変なことになっている」という傾向意見は、万に１の例外的可能性を原則であるかのような誇大表現で危機感を煽っていたことになりそうです。
仮に兵役義務が怖くてスパイやテロ行為強要があっても従うしかないほど、在日にとって最重要関心事であるならば、兵役法改正に関する在日の兵役猶予（３７歳の兵役期間満了時までの猶予制度なので実質免除）除外事由は何かを具体的に紹介し、その適用限界の解説をすべきでしょう。
民団記事によると滞在期間だけが要件ではなく営利活動期間という建てつけのようにも見えますが、条文自体の引用がないのでその要件があるのかどうかも正確には不明です。
この種ネット発信を見ると兵役法改正による兵役義務化をテーマに大々的発信していながら、肝心の改正内容の紹介をいい加減にして（本当は滅多に存在しないリスクを書かないで）兵役対象になるとどうなるかの紹介中心に移っていく・・・結果的に不安ばかり煽る傾向になっています。
誰でもネット発信できる社会になると兵役義務化のイメージが一般的に流布するとその前提が本当かどうかの吟味なしに所与のものとしてその上に事故の家kんを発信するようになっていきます。
数日前に朝日新聞の引用記事が少なかったので責任が軽いかのような検証委員会の結論を紹介して、現代（数十年前から）の発信状況を軽視していると書き、私を含めた現状の伝言ゲーム的状況を書きましたが、発信力のある人が根拠なく断定的発信するとその事実の有無を吟味しないで（実際それを職業にしていない人は余暇で発信しているのでファクトチェックの時間がない）わっと情報が拡散する現状があります。
在日の兵役猶予・免除規定の見直し規定が設けられた→兵役義務化→入営中の激しいいじめ情報ネット拡散→兵役義務違反→懲役刑＋国籍離脱不許可→在日の日本帰化不能→本国の指示に従うしかない在日が増える→日韓対立激化時の不穏分子化等短絡的図式が提示されてきました。
嫌韓意識の強い人にとっては格好の図式ですのでわっと飛びつく人が増えてこの方向の意見発信中心になっているように見えます。
私もこれまで書いてきたように、慰安婦騒動以来嫌韓かどうか別として韓国の対日行動に対し好感を持っていませんので、とんでもないことになっているという意識が知らず知らずのうちに身につき、この影響下で１１月末頃から在日の自由度のテーマで書いてきました。
ただこれまで無意識的・・ただ読み流すだけだったのでこれといった吟味する必要性もなく嫌韓的ネット発信に染まっていたのですが、いざ書き始めると職業柄・特に法律条文を前提にした意見である以上条文自体を見ないと気が済まなくなってきました。
そこで国内条文チェックから始めてみると、上記図式の説明が国内法に関してあまりにもズレた説明をしていることが判明しました。
そこで韓国法がどうなっているかをググってみると民団が在日向け説明をしていることがわかったのですが、これまで見たように民団自身が明確な説明していないことがわかりました。
この程度の曖昧な説明で、なぜ大規模な上記画一的図式化発信が一般化するほど行われてきたのかの疑問です。
ネットの多くは（私も含めて何かの専門家であっても）メデイア界では素人・無名の発信の気安さで、この情報が正しいかの突き詰めた検証をしないでいつの間にか記憶に残っている曖昧な情報・・「こういうことらしい程度で・・根拠を引用するほどの必要を感じないで情報拡散して行きますので情報源確認しないでどんどん拡散して行きます。
こうした場合、いわゆる伝言ゲーム的に最初の兵役法改正に関する紹介者が、細かく例外要件を書いていても聞いた人がそんな細かい条件を忘れて「今後兵役リスクがあるらしい→兵役義務化されたらしい→兵役義務化された」と徐々に原則と例外が逆転して行くようになったのではないでしょうか？
帰化条件も原則国籍離脱が原則的でしょうが条文で見たように手厚い例外が用意されていますが、こういう説明も聞き逃すことがあるでしょう。
口頭伝言の場合、何人かを通すうちに意味が逆転することがありますが、ネットの場合、元になる説明文や条文そのものを本当に身敦恵での意見であるならば、引用あるいは添付ファイル等でつける手間はほぼ無いに等しいのでこれさえしておけば、その間１０人〜２０人挟まっても１０〜２０人目の人でも通知文や条文そのものを見れば最初に通知文を受け取った人と、同じ内容を見られるので、このような伝達を介在することによる誤差が生まれません。
特に法律や通達の場合には？今度「以下のように変わったようです」と一言かけば足りるし、通知された方も自分で読めばわかるので安心です。
条文をこのように読むべきあるいは、このような人は兵役猶予がなくらると主張したい人は、条文引用後に自分の主張を書けばその解説が間違っているかどうかは順次もらった２０人全員が公平にチェックするチャンスがあります。
最初の改正法を国内向けに紹介する人は、せいぜい４〜５行程度の条文コピペすらしないで意見だけいうのって、なんとなく怪しい発信方法と思います。
条文がないままの意見が、断定的言い方だと誤った方向へ誘導する危険が高まります。
あやふやな紹介をして意見だけ断定的だとマタ聞きの人は確認するチャンスがないまま、あやふやなまま→引用文が付いてれば「誰それの引用」と明示されるので元の発信者も判明しやすいですが、引用文がついていないと引用しようがないので大元の発信者名も出ないまま拡散していったようです。
情報源不明のまま、兵役義務化の結果在日はどうなるかの不安を煽る意見記述が中心化していくので読む方は、在日は今後本国の意向に縛られそうだ・大変なことになっている・・日韓対立が激化すると在日は怖い・信用できないという印象だけ受けやすくなっています。
在日のための意見ではなく、大変なことになっていることの強調のためか？偶然か不明ですが、ここ数年ネット上で韓国で兵役に服すると激しいいじめに遭うというネット報道が大規模拡散されるようになったのもその一環でしょうか？