伝言ゲーム的拡散1

猶予除外事由に決められた期間を超える長期滞在になれば、(日本にいるより居心地が良いと)韓国社会の一員として復帰(いわゆるUターン)する気持ちになったと見るのが原則でしょうから、在外民特例を享受しないで、国民としての義務を果たすのは当然です。
ネットで流布している「兵役法改正で大変なことになっている」という傾向意見は、万に1の例外的可能性を原則であるかのような誇大表現で危機感を煽っていたことになりそうです。
仮に兵役義務が怖くてスパイやテロ行為強要があっても従うしかないほど、在日にとって最重要関心事であるならば、兵役法改正に関する在日の兵役猶予(37歳の兵役期間満了時までの猶予制度なので実質免除)除外事由は何かを具体的に紹介し、その適用限界の解説をすべきでしょう。
民団記事によると滞在期間だけが要件ではなく営利活動期間という建てつけのようにも見えますが、条文自体の引用がないのでその要件があるのかどうかも正確には不明です。
この種ネット発信を見ると兵役法改正による兵役義務化をテーマに大々的発信していながら、肝心の改正内容の紹介をいい加減にして(本当は滅多に存在しないリスクを書かないで)兵役対象になるとどうなるかの紹介中心に移っていく・・・結果的に不安ばかり煽る傾向になっています。
誰でもネット発信できる社会になると兵役義務化のイメージが一般的に流布するとその前提が本当かどうかの吟味なしに所与のものとしてその上に事故の家kんを発信するようになっていきます。
数日前に朝日新聞の引用記事が少なかったので責任が軽いかのような検証委員会の結論を紹介して、現代(数十年前から)の発信状況を軽視していると書き、私を含めた現状の伝言ゲーム的状況を書きましたが、発信力のある人が根拠なく断定的発信するとその事実の有無を吟味しないで(実際それを職業にしていない人は余暇で発信しているのでファクトチェックの時間がない)わっと情報が拡散する現状があります。
在日の兵役猶予・免除規定の見直し規定が設けられた→兵役義務化→入営中の激しいいじめ情報ネット拡散→兵役義務違反→懲役刑+国籍離脱不許可→在日の日本帰化不能→本国の指示に従うしかない在日が増える→日韓対立激化時の不穏分子化等短絡的図式が提示されてきました。
嫌韓意識の強い人にとっては格好の図式ですのでわっと飛びつく人が増えてこの方向の意見発信中心になっているように見えます。
私もこれまで書いてきたように、慰安婦騒動以来嫌韓かどうか別として韓国の対日行動に対し好感を持っていませんので、とんでもないことになっているという意識が知らず知らずのうちに身につき、この影響下で11月末頃から在日の自由度のテーマで書いてきました。
ただこれまで無意識的・・ただ読み流すだけだったのでこれといった吟味する必要性もなく嫌韓的ネット発信に染まっていたのですが、いざ書き始めると職業柄・特に法律条文を前提にした意見である以上条文自体を見ないと気が済まなくなってきました。
そこで国内条文チェックから始めてみると、上記図式の説明が国内法に関してあまりにもズレた説明をしていることが判明しました。
そこで韓国法がどうなっているかをググってみると民団が在日向け説明をしていることがわかったのですが、これまで見たように民団自身が明確な説明していないことがわかりました。
この程度の曖昧な説明で、なぜ大規模な上記画一的図式化発信が一般化するほど行われてきたのかの疑問です。
ネットの多くは(私も含めて何かの専門家であっても)メデイア界では素人・無名の発信の気安さで、この情報が正しいかの突き詰めた検証をしないでいつの間にか記憶に残っている曖昧な情報・・「こういうことらしい程度で・・根拠を引用するほどの必要を感じないで情報拡散して行きますので情報源確認しないでどんどん拡散して行きます。
こうした場合、いわゆる伝言ゲーム的に最初の兵役法改正に関する紹介者が、細かく例外要件を書いていても聞いた人がそんな細かい条件を忘れて「今後兵役リスクがあるらしい→兵役義務化されたらしい→兵役義務化された」と徐々に原則と例外が逆転して行くようになったのではないでしょうか?
帰化条件も原則国籍離脱が原則的でしょうが条文で見たように手厚い例外が用意されていますが、こういう説明も聞き逃すことがあるでしょう。
口頭伝言の場合、何人かを通すうちに意味が逆転することがありますが、ネットの場合、元になる説明文や条文そのものを本当に身敦恵での意見であるならば、引用あるいは添付ファイル等でつける手間はほぼ無いに等しいのでこれさえしておけば、その間10人〜20人挟まっても10〜20人目の人でも通知文や条文そのものを見れば最初に通知文を受け取った人と、同じ内容を見られるので、このような伝達を介在することによる誤差が生まれません。
特に法律や通達の場合には?今度「以下のように変わったようです」と一言かけば足りるし、通知された方も自分で読めばわかるので安心です。
条文をこのように読むべきあるいは、このような人は兵役猶予がなくらると主張したい人は、条文引用後に自分の主張を書けばその解説が間違っているかどうかは順次もらった20人全員が公平にチェックするチャンスがあります。
最初の改正法を国内向けに紹介する人は、せいぜい4〜5行程度の条文コピペすらしないで意見だけいうのって、なんとなく怪しい発信方法と思います。
条文がないままの意見が、断定的言い方だと誤った方向へ誘導する危険が高まります。
あやふやな紹介をして意見だけ断定的だとマタ聞きの人は確認するチャンスがないまま、あやふやなまま→引用文が付いてれば「誰それの引用」と明示されるので元の発信者も判明しやすいですが、引用文がついていないと引用しようがないので大元の発信者名も出ないまま拡散していったようです。
情報源不明のまま、兵役義務化の結果在日はどうなるかの不安を煽る意見記述が中心化していくので読む方は、在日は今後本国の意向に縛られそうだ・大変なことになっている・・日韓対立が激化すると在日は怖い・信用できないという印象だけ受けやすくなっています。
在日のための意見ではなく、大変なことになっていることの強調のためか?偶然か不明ですが、ここ数年ネット上で韓国で兵役に服すると激しいいじめに遭うというネット報道が大規模拡散されるようになったのもその一環でしょうか?

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