私が日頃から書いているように中国が外資導入で成り立っていることは明らかで、（外貨準備の実質がない？）外資が中国の健康診断なしでも、闇雲に投資してきたのは中国の成長期待によるもの（２０代の若者を雇用すればすぐ働けるのが普通）です。
この期待が薄れてくるにつれて体温計等のデータが外資にとっても欲しくなる状態になってきている・体温計や脈拍数、各種健康診断結果の公開を拒否したままでは、不安に感じる外資が増えつつあるのを無視できないでしょう。
５月１３日の日経新聞朝刊６pに「中国マネーの巨象と虚像」という大きな見出しで、国際収支が怪しいというイメージ程度？記事が出てきました。
１５年以降の国際収支発表によれば誤差脱漏が２０００億ドルもあることを指摘しています。
項目記載であればその項目の動き等をある程度チェックできますが、項目不明なのでいわばブラックBOX化＝チェック拒否です。
不明金が毎年二千億ドルもある・・企業でいえば収支不明金（収入源不明）が２０００億ドルもある会計帳簿であったということです。
もともと項目別の数字自体が怪しいというのがもっぱらの噂の上に、もともとブラックボックスになっている数字が年間２０００億ドルあるのでは、４〜５年の累積で約１兆ドルの誤差です。
中国贔屓が強いと言われる日経も国民関心を無視できなくなったのでしょう。
韓国経済に戻りますと韓国その他新興国の場合、内部の経理処理の透明性が低いのですが、その代わり自由化に踏み切った国では市場の反乱というか、投機筋の売り浴びせと隣り合わせのリスクがあります。
突如の大暴落が恐ければ日常的に透明な会計処理をしていればいいのですが、それはしたくないが暴落は嫌という得手勝手な論理です。
（エンロンだって粉飾に手を染めていなければ、いきなりの大規模倒産にならずに早めに修正できたでしょうし、仮に方向転換失敗しても小型倒産で済んだでしょう）
長期支配体制を確立していた独裁者がある日突然暴動の嵐が起きて一族皆殺しになることが多いのですが、これが嫌ならば国民支持が日々反映されるようにして選挙で負ければ退陣するシステムにしておけば大きなリスクを免れられるのと同じです。
大型スワップ協定を完成させて、経済データ不透明性行き過ぎに対する市場の反乱・通貨の売り浴びせをできなくすれば、市場是正機能が働きにくくなります。
デモが起きたら、必ずデモ隊の数倍のカウンターデモ動員協力システムを作ったようなものです。
デモの場合カウンターデモの方が多くても、正規のデモ参加者に損がありません・・規模が大きくて目立てば目立っただけメリットがあるでしょうが、投機筋の通貨売り浴びせの場合、買い支え筋に負けるとつぎ込んだ巨額資金が全部パーになるリスクがあります。
（普通は空売りですので、仕手戦に負ける・・想定通り下がらないと大変です）
デモ参加しただけで臓器的摘出されるのと同じ制度が為替市場にできたと言えるでしょうか？
市場の反乱は独裁国家で大暴動がいきなり広がるのと同様に急激ですが、ダムの決壊になる前に、経済指標公開によって徐々に投資家が手を引いていく結果、徐々に株価や為替が下がっていく方が合理的です。
自国通貨大暴落・・例えば（ベネズエラのように）自国通貨が５〜１０割一挙に下がると輸入物価が５〜１０割上がって国民生活が大変なことになりますが、数年かけて１〜２割の下落＝輸入物価同率アップの場合、その間の輸出競争優位に立てた貿易上の利益の方が大きいので国民は不満を持ちません。
数年かけてじりじり下がる場合、その間の貿易上の利益の還元・・給与や残業が増える私企業も売り上げ増があるので、仕入れ代金や負債返済額アップにも耐えられます。
コントロールされた自国通貨安のメリットが大きいのでどこの国でも緩やかな通貨安誘導の誘惑があります。
中国も韓国も日本の円高逆利用の為替操作して輸出を伸ばしてきたと一般に言われますが、かといって行きすぎた大暴落は困るという実はきわどい線を歩んでいます。
こんな都合の良い際どい線を歩めたのは、韓国の場合日本による巨額スワップ保証があったから・・中国の場合、発展可能性がまだ高いという大方の想定に乗っていたからと言われています。
韓国の場合、スワップ保証がなくなるとうっかり為替操作・意図的にいじると下落が止まらなくなり本当の暴落の引き金になる危険を犯しかねないリスク隣り合わせになります。
そこで昨年秋には不景気下なのに利上げをせざるを得なかったのは、さらに景気を冷やす痛みを我慢してでも暴落リスクよりは良いという選択に至ったからのようです。
１１日に紹介した日経の再紹介（引用部分は少し違います。）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38387840Q8A131C1FF8000/

韓国の外貨準備高は10月末時点で4000億ドル（約45兆円）と潤沢だ。ウォン相場も安定している。ただ、韓国当局は1997年のアジア通貨危機の際、資本流出で国際通貨基金（IMF）への支援要請を強いられたため、米韓の金利差には敏感になっている。
米国の9月の利上げ以降、外国人による韓国への証券投資は2カ月連続で純流出となった。10月は42億7000万ドル（約4840億円）の純流出。新興国株の世界的な調整の一環とみられるが、韓国銀関係者は「米国との金利差拡大の影響がないとはいえない」とみる。
利上げは減速感が強まる韓国の景気には重荷だ。統計庁が同日発表した10月の景気動向指数（15年=100、速報値）は、景気の現状を示す一致指数が98.4と、前月比で0.2ポイント低下した。マイナスは7カ月連続だ。利上げは景気をさらに冷え込ませるおそれがあり、30日の金融通貨委員会では2人の委員が金利の据え置きを主張した。

とあるようにマイナス傾向を強めつつある状況下での近来上げによって、さらなるマイナスになっても苦しいだけでなんとか乗り越えられるが、いきなりが暴落が始まったら取り返しがつかないから・・という意見が大勢を占めたということらしいです。
この辺の内情をhttps://shinjukuacc.com/20181123-01/は以下のように引用しています。

ハンギョレ新聞によると、韓国銀行の関係者は
「金利引き上げが景気に良くないとしても、0.25％の利上げが沈滞を招きはしない反面、外国人資本の流出は万が一起きれば深刻な問題になる」

と述べているようです。

南北共に世界中から相手にされなくなったところで、安倍総理が前提条件なしに会ってもいいと表明しました。
仲介能力もないのに出しゃばった挙句に米朝双方から相手にされなくなった文大統領と違い、国際政治における安倍総理は今やダントツの信用力を誇っています。
米朝交渉決裂後に中国からも相手にされなくなり、急きょロシアに向かった金氏が冷たくあしらわれて予定を切り上げて逃げるように帰った金正恩が八方塞がりになった直後のタイミングの安倍氏の表明です。
随行した複数側近がロシアで亡命申請しロシア政府に、アメリカ亡命希望を保護を求めたところこれを認めて即時アメリカへ出国させたともネット上で報じられています。
これでは、自分まで身柄確保されそうなので急いで、予定を切り上げて急いで逃げ帰ったという裏の推測が重みを持ちます。
もはやどこにも頼れないと覚悟した金正恩は、核兵器・ロケット開発→挑発戦略に逆戻りしたようです。
https://www.sankei.com/world/news/190509/wor1905090028

北がまた飛翔体、正恩氏の連続挑発の背景に日米韓の及び腰
2019.5.9 23:12
北朝鮮は９日、前回の飛翔（ひしょう）体発射からわずか５日後にミサイルとみられる飛翔体の発射を断行した。対米非核化交渉が暗礁に乗り上げる中、国際社会の関心を常に引き付けて、米国を自国に優位な交渉に引き出そうとする狙いがうかがえる。

安倍総理はこれまでの米朝交渉 に沈黙を守っていたので、野党やメデイアが日本が蚊帳の外になっているのは、安倍外交の失策と批判する論調が有りましたが、南北朝鮮が世界中で相手にされなくなる時期を待っていたような絶妙のタイミングです。
金氏が困りきったタイミングで安倍氏から前提条件なしで「会っても良い」と言うのは、日本が原爆を落とされて仕方なしに無条件降伏・前提なしの交渉受諾した敗戦時の交渉とはタイミングが真逆です。
世界中どこも相手にしなくなったタイミングで「無条件でまず会い（困ってるなら相談に乗り）ましょう」という誘いに応じる（お願いしますという）には、日本の本音の期待にある程度土産が必要なのを見越した発言です。
数日目の立憲民主の発言では「無条件会談提案は無責任な発言だ。国民にあらかじめどういう条件で会談するのかの事前説明が必要」という趣旨のテレビ発言をしているよう（正確な文言の記憶はありません）ですが、上記の通りあらかじめ米英に降伏条件としてのポツダム宣言を提示されているときに無条件降伏を決めるのと状況がまるで違うことを無視した意見でしょう。
そもそもどう言う腹づもり会うかまで前もって、国民に公開していては外交が成り立たないのですから外交の基本をわきまえない要求です。
こう言う子供じみた要求をして、これが民主主義のあるべき姿だと反り返っているのでは、支持率が下がる一方ではないでしょうか？
ほぼ時期を接して米中閣僚協議が決裂し１０日午前０時０１分から関税引き上げ決定し、関税引き上げ競争に踏み出したばかりで、ここでも双方に太いパイプを持つ安倍氏に期待するしかない展開になってきました。
国有企業優遇や、補助金あるいは知財強制移転などをやめと！という米国要求は、習近平政権の根幹を否定するものですから、習近平としては自己否定しない限り飲むことができないし、かといってこのまま関税競争をレベルアップしていくと中国経済が持たない状況に陥ることも明らかなので、進退窮まった状態です。
この関係打破に向けても世界で唯一トランプ氏と近い関係が知られる安倍総理の仲介に期待するしかなくなって、トランプ政権成立後がそれまでの反日政策を百八十度転換して１昨年来日本への擦り寄りが目立ちすぎるほと激しくなっています。
安倍総理がこれらの時機が熟すのを、トランプ氏とゴルフしながらじっと待っていたと見るべきでしょう。
そもそもトランプ氏との首脳会談を切望して必死になっていた文大統領が、ようやく首脳会談を実現したところ、わずか2分しか面会できないで恥をかいた程度の文大統領が、服zツナ北朝鮮問題に堂宇手腕を発揮できるのか根拠なく、仲介役を勝手に名乗り、出しゃばっていたこと自体ピエロっぽい児戯に類する行動でした。
これを過大評価して米朝交渉が進むのに、日本だけが取り残されるのは安倍氏の外交失策と煽っていた野党やメデイアが大恥をかいたというべきでしょう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231050

「米朝歴史的和解」の舞台裏と取り残された日本の命運<上>
公開日：2018/06/12 17:00　更新日：2018/07/07 12:3

https://toyokeizai.net/articles/-/222702?page=2

2018/05/29 12:30
米朝首脳会談に翻弄される日本の｢立ち位置｣
朝鮮問題で韓国や中国に先を越されている
米朝会談直前（実際の発行は２月末？）の報道です。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2019031000012
AERA dot.2019年03月11日07時00分
古賀茂明「安倍総理の読み違いで米韓中ロが描く北朝鮮バブルから取り残される日本」

米朝会談後の報道です。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/6018

日本 驚きの米朝決裂…！日・米・北・韓「最も得した国」はどこか
２０１９、０３、０１ # 防衛・安全保障 # ロシア # 日本
2回目の首脳会談を要求したのは、正恩氏の側だ。獲得目標があったからこそ会談を求めたのに、何も成果が得られないのでは、どう見ても負けである。正恩氏には大きな痛手になった。
2番目の敗者は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。文氏は昨年秋、英国やフランスなど国連安全保障理事会の常任理事国を歴訪し、懸命に北朝鮮に対する制裁緩和を働きかけてきた。正恩氏の忠実な「代理人」だった。

その後の展開はこの意見どおりの展開です。

個別企業債務規模はもちろん重要ですが、これは株式・債権市場等で市場チェックが働く仕組みが整備されています。
のちに触れるように粉飾事件が後を絶ちませんが、それでも発覚すれば相応の解体処理されるのが普通です。
韓国では個人債務規模が半端でない点が、国際的注目を浴びているようです。
韓国の個人債務規模を見ておきましょう。
以下のネット記事が私の見たところでは最新版です。
中央日報の記事では実質的には２６００兆ウオンと見るべきとの主張のようです。
https://japanese.joins.com/article/315/250315.html

韓国経済の信管である家計負債の規模は
2019年02月18日07時56分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
１５１４兆ウォン（約１４８兆円）対２６００兆ウォン。

の表題で家計が返済義務のある額としてみれば、いわゆる

「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付を考慮した広義の負債だ。

として家計の払うべき負債合計は２６００兆ウオンに達するという意見を書いています。
負債規模の危険性は収入との比較が重要ですから、GDP比でどうなるかを見ておきましょう。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190410003/

韓国の家計債務対GDP比が危険なレベルに？＝韓国ネットに不安広がる
2019年4月10日 06:20
2019年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、昨年第4四半期（10～12月）末時点で、韓国の家計債務の対国内総生産（GDP）比率は97．9％を記録し、主要34カ国で最も高かった。
これは国際金融協会が34カ国のデータをまとめたもので、平均値は59．6％だった。記事は「韓国の家計債務はほぼGDPに相当する」と伝えている。

上記は公式債務の対GDP比であって、上記中央日報の記事によれば債務が公式発表の約１、８倍あるのですからGDPの約１、８倍の債務になるのでしょうか？
約１年前の記事・債務状況ですが、以下の通りです。https://japanese.joins.com/article/600/243600.html

韓経：借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば４８万人が信用不良者
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 2018年07月31日10時10分
所得より速く増える負債

原因として、

自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた２０１０年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。

３〜４０歳台のリストラと自営開業の関係についてはこれまでも書いてきましたし、この後でも折に触れて別に書く予定です。
以下引用続きです。

・・・ 稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。
統計庁によると、１カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は２０１６年基準で全自営業世帯の４．９％に達した。常勤労働者世帯の延滞世帯の割合１．７％と比較すると３倍に達する水準だ。
・・・自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年６月末の１８．８％から１２月末には２１．６％に増加した。今年上半期は２５％まで増えたというのが金融圏の分析だ。
金融当局は全自営業借主約１６０万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約４８万人（貸付金３８兆６０００億ウォン）に達するとみている。このうち格付けが７等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約１８万人（貸付金１２兆５０００億ウォン）は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ。

上記記事から半年後の今年１〜３月期には韓国経済はマイナス成長に陥っていることを紹介しました。
個人営業者の債務はさらに悪化していると思われます。
国内債務（個人に限らず企業負債を含めて）の膨張が行き着くところ、対外決済資金があるかの問題に行き着きます。
韓国の外貨準備発表は、実は大幅に少ないという意見が出ています。
そうなるとその基礎になっている過去順調に拡大してきたと言われていた経常収支や貿易黒字・・あるいはGDP発表は自営業同様の借金経済による実質水増しだったか？の疑問が起きてきます。
貿易黒字を積み上げて豊かなはずの外貨準備の虚偽性がはっきりすれば、リーマンショック以降順調に経済拡大しているという報道と同時的に発生した売春婦輸出の増大あるいは就職難→無就業者の増大や自殺増加の情報との矛盾解明の入り口になるでしょう。
外貨準備は発表だけではなく、（個人の場合、アングラマネー隠匿動機などからタンス預金があるでしょうが、国家の外貨準備をタンスに隠し持つ必要がないので）ドルで言えば米国債購入や銀行に預けるなどの外形性が必要です。
このチェックで誤差を超える巨額不明金があれば（本当にあるの？）怪しいことになります。
不明額が大きいというだけでは怪しいというだけであって事実は不明ですが、この種の問題は投機筋によるウオンの売り浴びせが起きて初めて（しかもとことんやり尽くしたときだけ）はっきりすることでしょう。
A B国の軍事能力差（ミサイル等の制度や兵士の練度）の真偽は実際に戦争が起きない限り、相互発表が本当かどうかの決着がつかないのと似ています。
兵器性能の場合には同盟国への武器売却等の商業ルートの情報が事前に行き渡るしスパイ網の整備も実務では戦争防止に役立つ有用な仕組みですが、外貨準備や国際収支の場合、中国も含めて政府発表を基本に過去の発表との整合性や相手国発表との比較など外形からチェックして行き、最後は総合推測しかない状態です。
アジア通貨危機を経て、チェンマイイニシアチブのように国際的通貨危機（国家間戦争の経済版？）回避手段が整備されてきたので、投機筋の実態を暴く挑戦チャンス・市場による是正機能が事実上なくなりました。