尖閣諸島問題はマスコミは油田だけが問題であるかのように矮小化して報道していましたが、（日本が開発する予定もない油田のために争う必要がないかのようなイメージ操作）このコラムで数年前に書きましたが、尖閣諸島に中国の基地が出来ると台湾の安全に直撃しますし、太平洋への出口確保によって、アメリカの軍事戦略にも大きな影響が出ます。
日本の通商路の真ん中に（尖閣諸島と南シナ海の２カ所）中国の基地が出来ると、中国が気に入らないことがあるとレアアースのように国際法上許された軍事演習その他の名目で一定期間（半年間）通行止めなどと反日活動に利用されると日本の死活問題になります。
通商路だけですと終着点の日本と台湾しか被害がありませんが、アメリカの世界戦略に関係siアメリカに利害があると思うか否かです。
日本一国だけでの反対・・１対１の交渉に持ち込むよりは、味方を増やした方が有利に決まっている・・これが安倍外交の基本であり、トランプ政権に対して真っ先に必要としていた日本の説明行為でした。
日本の死活的利害を無視して、先ずはトランプ氏の入国制限を批判すべきだと言う人は、尖閣諸島〜日本の通商路確保についてどのように考えているのでしょうか？
いわゆる非武装平和論の延長論・・中国の言いなりになっていればそんなことは起きない・・心配がいらないと言うことでしょうか？
ところが、中国に媚び諂って大規模訪中団を率いて行った民主党政権下で尖閣諸島問題が起きたのです。
朴クネ政権が中国にすり寄った結果完全属国になったとみるや、韓国に対する露骨な圧力・お仕置き？でも分るように、相手がへりくだれば遠慮なく強権支配するクニです。
スローガン政治と利害の幅に戻しますと、鳩山民主党の「少なくとも県外へ」と言うスローガンは分りよかったのですが、この実現には日本全国の都道府県やアメリカまで巻き込む複雑な政治が必要なので、実現不能が明らかになって失敗しました。
国内外を問わず政治テーマが中核テーマに近づけば近づくほど、利害関係者が増える→強い者に有利な１対１の交渉では解決できなくなります。
中国は合従連衡の故事から弱い相手には１対１の交渉に持ち込むのが外交の基本方針です。
尖閣諸島周辺海域・・排他的経済水域で油田掘削だけの場合、日本一国だけの利害なので世界のどこも味方になってくれませんでしたので日本の抗議を無視してやりたい放題でした。
ところが、尖閣諸島の領有主張や南シナ海での埋め立て基地化まで進むと、利害国を多くしてしまったのでフィリッピンだけ抱き込んでも済まなくなったのが誤算です。
国際司法裁判所でどこの国の領海でもない・・礁は島ではない＝どこの領海でもない「公海」であると言う判決になったのは大きな実績でした。
公海となれば、中国がフィリッピンだけ脅しスカして抱き込んでも日本の通行を妨害出来ませんし、国際秩序に関心を持つ欧米を巻き込む下地が出来ました。
この成果が昨年のイギリス戦闘機の南シナ海飛行であり、フランスのパトロール表明に繋がったのです。
トランプ氏の極端なスローガンの実施でも、メキシコ国境の壁構築実施だけならば利害国はメキシコだけですし、国境線のパトロールの目をくぐって密入国して来るのは底辺労働者中心なので国内利害関係業界が多くない上に、反対意見表明し難い闇ブロ−カー中心ですから政治利害的には実行可能です。
ところが、壁建設には金がかかる→国内的には予算・議会の根回しが必要なので特定分野に巨額資金をとると他分野の予算が減る・・利害関係者が増加します・・実務的にハードルが高まる難点があります。
そこで、予算不要で大統領令一本で直ぐ実行出来る入国禁止令の実施に踏み込んだのでしょうが、詰めが甘過ぎて（じっくり条件を詰めて修正すれば違憲非難を免れる可能性があります）これは国内多方面に影響のある大きなテーマです。
IT業界だけではなく産業界も横断的に影響がありますし、いわゆるグロ−バリストの格好の反撃材料になった上に人権活動家も頑張ります・・中国の南シナ海の埋め立て同様に問題が大きくなり過ぎて多角的な分野から反発を受けることになりました。
トランプ氏の公約？脅かしの高関税率の適用も、クルマなど国外との競争に曝されている業界には高関税は朗報ですが、国内消費直結系業者は輸入品が減るし高くなるのは困るので反対派です。
時間の経過で消費者・庶民も物価上昇反対に流れるでしょうから、格差反対論でトランプ氏を支持していた低所得階層の支持が崩壊・逆転します。
このように強国だから・あるいは権力を持てば何でも出来るとように見えても、単純強行策を続けると国内がいろんな分野で二極分化して行きます。
ここで昨年から書いていた「政府と国民５」２項対立主義の続きに戻ります。
May 5, 2016, 国「政府と国民５（２項対立３）」で２項対立的白黒思考の浅薄さについて書いている内に資源大国と消費力のテーマに入って行き、長い間話題がそれてしまいましたがトランプ政権誕生に関連して眠っていた原稿の再開・・続きです。
アメリカでも２択的・・煽動的演説で政権を決めるのではなく落ち着いて考えたい人が増えて来ている筈ですが、マスコミ戦略的には白黒・単純化の方がインパクトが強いので、そればかり強調する傾向があってじっくり型の意見はなかなか表に出ません。
サイレントマジョリテイーの重要性については連載中で中断していますが、その内再開します。
複雑微妙な色合いの美術品を見せて、「白の絵か黒の絵かどらかを答えろ」と言われると絵画を良く理解している人ほど答えに窮するでしょう・・。
答えられない人に対してシロか黒かの色の区別も知らない・・区別も分らないバカだと言っているような思考形式が２項対立的意見を言う人です。
質問者のレベルが低過ぎることに困惑している人がいると言う自覚すら出来ていないのです。
自民党はドブ板選挙が得意と批判されていましたが、膝詰めの接触は２択的スローガン連呼の演説では表現し切れない機微を説明する方法とみれば合理的です。
地震災害等は政府だけでなく国民が先に困るし、不景気になれば政府の失策と非難出来るかも知れませんが、何よりも自分・国民自身が困ります。
航空機名簿に限らず災害弱者・・独居高齢者情報は言うに及ばず倒壊したアパートにどう言う人が何人いたかの情報もその後の救出活動に必須ですから、プライバシー侵害と叫んでいれば良いものではありません。
政府と人民の二項対立・・政府を抑圧組織として単純化してみる立場によれば、抑圧手段に利用されるリスクがあるので、政府保有情報はデタラメ・・当てにならない方が良いし、政府のやることなすこと失敗だらけの方が良いのでしょうか。
日本を外国が侵略するのは国民解放のためだから日本国民にとって良いことだし、日本国政府に慰安婦その他で賠償させたり謝らせる運動・・あるいは国連に出掛けて行って、「日本には報道表現の自由がない」と批判する決議を画策するのは政府批判であって、「ニッポン民族に対する攻撃にはならない」と心の中で器用に切り分けて理解しているように見えます。複雑な現象をシロかクロ程度に単純化してみれば、大して頭を使わなくて済み・複雑な利害調整もいらないで省エネでいいでしょう。
余程頭が良くないとこのような切り分けが出来ませんが・・日本人の多くは複雑思考ですし、政府とニッポン民族の一体感が普通ですからこのような切り分け論にはついて行けない人が多い・・「頭の良い人の言うことはよく分らない」と言う形で黙って聞いていると思います。
日本人は面と向かって反対しません・・大人げないからです。

昨日紹介したとおりトランプ政権としては、選挙では勇ましいことを主張していましたが国内諸勢力を政権内部に取り込んで利害調整して行こうとしていたし、被害を受ける業界も反発するだけはなく内部に食い込もうとしていたことは明らかですが、マスコミの反発が強くて彼らが相次いで辞任の方向になってしまいました。
マスコミは両極対立を煽る方が面白い？と言うことでしょうか？
元々トランプ氏が対立を煽ったのだから仕方がないと言えますが・・「やれたらやり返す」と言う論理でお互いにエスカレートしていくのでは、国内分裂が広がるばかりで大人の智恵・・成熟社会のあり方とは言えません。
日本でも政権内部食い込みを快く思わず政権の外から批判する方に回らないことを非難する民進党のような勢力がありますが、日本では、相手を非難するばかりではなく自分の意見を粘り強く訴えて意見を採用してもらう方に動くのが普通ですし、まして関係のない他所のクニの内政に口出ししてワザワザ喧嘩を売るる必要がないと思う国民が大多数でしょう。
その政権に反対でも先ずは懐に飛び込んで様子を見ようと言うのが、我が民族の知恵です　・・これがマッカーサーの占領軍をうまく手名付けられた智恵です。
「先ずは人道非難・・注文をつけないのはおかしい」と言う民進党の主張は、国益に反すると感じる人が増えて来て民進党が何か主張すればするほど支持率が下がる一方になっています。
天皇陛下の生前退位問題については国民大方は早く決める必要があると言う認識で一致していると思われますが、両院議長による各党に対する意見聴取に関する今朝の新聞を見ると、民進党は原理原則論で短期間に決められそうもないテーマにこだわり退位問題だけの議論に応じない印象です。
国民の多くは天皇家の問題についてまで意見対立を望まない文字どおり「総意」で決めたいと言う民族宗教的一致があると思いますが、こう言うことまで「何でも反対」で前に進めないのでは、共同体の仲間と言えるのか？の疑問を持つ人が増えてくるでしょう。
政権が理由もなく交代すれば民主主義と言うものではなく、政権が硬直して多様な利害を吸収できなくなったときに多様な利害を吸収してくれそうなカウンター勢力に支持が移り政権交代が起きるのが本来の民意反映の政治・民主主義と理解すれば、我が国はいつも時代適合の必要に合わせて政権が変わって来たこと・・摂関政治から平家~鎌倉幕府~建武の親政~室町幕府~応仁の乱→戦国時代~織豊政権~徳川幕府~明治維新~戦後民主主義時代の流れと符合します。
戦後自民党の長期政権は、党内に多様な派閥を抱え刻々と変わる国民のニーズを柔軟に汲み上げて来たことによりますから、国民は政権が変わってくれないと困ると言う意識・・必要を感じないから変わらないのです。
旧社会党以来の系譜を払拭出来ない民進党が現実政治に自己の主張を反映させて良い社会を作るのが目的ではなく、交代の必要もないのに政権交代を望む・・敵対を選ぶのでは結果的に何でも反対するしかなくなります。
上司の課長や部長、社長の足を引っ張ることばかり考えて陰口を吹聴し徒党を組む、スポーツ選手で言えば自分の技量が上がるように努力しないでライバルが転んで怪我するような仕掛けを作る・・こんな人が尊敬される筈がありません。
国民のためにどうすべきかが行動基準ではなく、政権を困らせ社会が困るように仕向けて失敗させるのが目的=日本が困る結果を期待するしかなくなる→どこの国のために主張しているのか？と言う批判を受けるのは必然と言えます。
野党の存在意義は政権の柔軟性・・利害調整能力がなくなったときに新たなニーズの受け皿になることであり、うまく回っているときに外敵と手を組んでまで現政権失敗を起こさせることではありません。
中国歴代王朝では後漢の党錮の禁が有名で唐末の牛僧孺（牛僧孺党派と李徳裕党派の政争が激しくなり、これは牛李の党争の争い）など徒党を組んで権力抗争を繰り返すばかりでしたから、何回王朝が倒れても社会の変化に寄与しなかった所以です。
その意味では日常的な政党林立の必要性がないのかも知れません・・アメリカの回転ドア形式・シンクタンクの存在は政敵を倒すのが目的ではなく政権が変わったときのブレーン供給源ですから、結構合理的です。
革新系野党は中国の党派争いを引き継いでいるからいつも反対しか出来ないのですが、エリート・前衛式の強烈さは西欧のエリ−ト意識の承継と国民に対する優越意識の強い儒教意識の流れの双方の影響があるのかも知れません。
国民意識を尊重するのを大衆迎合主義と決めつけるマスコミと意見が合い（エリート意識で）国民の期待と違った主張を心がけているからこうなるのではないでしょうか？
アメリカはマスコミによるトランプ政権大攻勢の結果、折角政権内で意見を言うつもりでいた業界が政権内から外に出るしかなくなり、回転ドアがうまく回らない・シンクタンクからの人材供給も思うように進んでいない様子です。
トランプ政策で被害を受ける筈のアメリカ国内業界が政権とのパイプを自ら閉じてしまったので、政治に必要な利害調整・妥協の道が閉ざされた印象です。
二項対立しかない韓国型政治に入って行くのかも知れませんが、政治の中二階形式をやめる・・トップが直截民衆に語りかける政治になると本来の民度にあった政治に戻るしかないのかも知れません。
この結果、国内では政敵ばかりで孤立している（回転ドアがうまく回らない）トランプ氏は国際政治ではNATOであれ対中国であれ、妥協の方向に入って来た印象です。
先ずは日米枢軸を大事にして壊さないことを基本にして、国際政治を決めて行くことになりそうな雰囲気の安倍氏との共同記者会見でした。
ところで、いくらワンマン・大統領制のアメリカでも、移民に限らずいろんな利害を政権内に取り込む仕組みを持たないと国内政治はうまく行きません。
移民問題も利害調整してから実施すれば良かったのですが、実施してから反対が強いのでレベルダウンするのでは、政治的影響力としては致命的？打撃を受けてしまいました。
これをどう切り抜けるかの智恵（先ずは回転ドアからプロをどれだけ取り込めるか）次第で、トランプ政権の命運が決まって来るでしょう。
自民党は矛盾したいろんな主張・利害をうまく取り込んで来たので、長期政権を維持出来ていたのですが、欧米流の一神教理論を信奉して政党である限り主張を純化するのが正しい（ドブ板選挙・・派閥連合体政治はおかしいと言う）かのような政治学者？やマスコミの主張が何十年も続いています。
自民党はいろんな利害を包摂しているので「近代」政党ではないから近代政党へ脱皮すべきだと言う議論を聞かされて育ちました。
この種のマスコミ運動の成果が一人しか当選出来ない小選挙区制への変更であり、「公約重視」「マニフェスト」の普及でしたが、→主張や人材の単純化によって自民党が人材の厚みを失い凋落→政権を失わせた一因です。
中〜大選挙区の場合、若手は最下位でも当選すると能力次第で次の選挙まで政治経験を積んで次には２位当選するなど順次の経験が得られますが、小選挙区制の場合ある政治家が仮に５〜10回当選を重ねる場合、その選挙区では２〜３０年間競合・好敵手が育たないし次世代の育成・経験者が皆無になります。
熟達した政治家が育ち難い・・毎回「◯◯チルドレン」と揶揄される新人未熟政治家ばかり交代して行きます。
１年生議員は未熟なのは仕方がないですが、選挙民にすれば、役に立たないと不満を持って別の新人に投票するので、連続当選出来ず熟練する暇がありません。
韓国政界が不毛な争いを繰り返す原因は「長くて当選２〜３回の新人ばかりだから」と言われています。
ウイキペデイアの韓国２００８年の総選挙記事からの引用です。
「今回の総選挙で、初当選を果たした候補は、137人で全体の45.8％に留まり、前回の17代総選挙の時の62.9％と比べて新人当選率は大幅に減少した。なお、第17代国会の現職議員で再選を果たした候補は、131人である。当選者の内、最多当選者は自由先進党の趙舜衝候補（比例代表）でこの選挙で7選を果たした。また、年齢構成では、50歳代が47.2％で最多となった。反対に386世代を中心とした40歳代以下の当選者は、前回総選挙においてウリ党で当選し、今回は統合民主党からy立候補した議員が、多数落選したこともあり31.7％（前回43.1％）と減少し、前回総選挙より当選者の平均年齢はやや上がった。」
上記のとおり新人当選率が前回が６２・９％、２００８年に新人当選が減ったと言っても４５・８％が新人です。
この比率で入れ替わって行くと選挙２回で全部入れ替わる計算です。
韓国では歴大統領が政権末期に悲惨な目に遭うことが多い・・熱しやすく冷めやすい韓国人の気質が現れていますが、熟練政治家のいない韓国型政治を日本マスコミは何故真似したがるのでしょうか？
若い女性・・綺麗過ぎる市会議員などと頻りに囃し立てていましたが、未熟な政治家に委ねることが何故日本のためになるのでしょうか？

司法と政治の関係に話題がそれましたが、２月１日までに書いていたトランプ氏の強行策の見通しに戻ります。
内政で勝負している政権の場合、金融も含め政策はいつも当面の対策であって時期が過ぎればその都度方針変更・修正して行くしかない前提ですから、状況の変化によって修正するのは想定範囲です。
地域大国で対外強行発言で政権を維持している場合の共通項の多くは、複雑な内政調整能力が低い場合に多く見られる現象です。
単純思考で威張り散らすのは・・周辺が弱いときには簡単なので，このような誘惑が起きます。
一般的に対外強行発言者は，強者の論理・・２択の単純対決型・・を振りかざすのが好きなグループの支持を受けています。
トランプ氏の選挙演説の傾向は，報道のバイアスがかかっているので正確性はイマイチとしても、１月３０日から世界的騒ぎになっているアラブ7カ国に対する入国禁止措置の実行を見ると，弱者迫害傾向は本物であったし、実務に入っても支持者を裏切れない？からこれの中央突破を図るしかないと決めたことが分ります。
妥協するよりは中央突破しかないと決めたとすれば、中央突破に失敗すれば（籠城している城方が最後に打って出るのと同じで失敗すれば討ち取られます）政権の命取りになると自分で決めていたことになりそうです。
入国禁止の大統領令を強行すれば仮処分申請が出るのは目に見えているのに、これに対する備えが殆どなかったように見えるのが不思議です。
２月１１日のコラムでサンフランシスコ高裁での口頭弁論の模様の紹介記事・http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakaokanozomu/20170210-00067544/トランプの研究（6）」の一部を紹介しましたが、その紹介が正確かどうかは別として、これを読む限り訴訟対策の読みが甘かったどころか殆ど準備していなかった・・泥縄式の印象が拭えません・・訴訟プロの人材不足の印象です。
政権側は急いで異議を出したので準備不足と言うのですが、大統領命令を強行すれば仮処分で抵抗されるのが必然の流れ・・命令執行するときに予定・準備しておくべきことです。
いわばこの訴訟は事実上政権が仕掛けた当然の流れにあるものですから、準備不足を言えるのは仮処分申請側の方です。
マスコミで報道されているトランプ政権内の各分野における熟練人材不足の一端がここにも出ています。
あるいは周囲の意見を聞かないワンマン政権の脆さです。
将棋や囲碁では何十手も先を読んで指すモノですが、入国禁止実施に対して仮処分申請があり得るのは、ホンの一手先・・予想される抵抗戦の第一歩ですが、これがあり得ることすら想定していなかった・・先を読まない素人集団・あるいは読みの浅い政権である本質を表したことに世界中が驚いたでしょう。
この結果反トランプ勢力が一気に力を得て、大統領補佐官であるフリン氏に対する攻撃が始まりあっという間に同氏の更迭表明に追い込まれました。
続いて労働長官候補が、辞意表明するなど足下が揺らいで来ました。
現在１５長官の内議会承認を得たのは僅か９名に留まると報道されていましたが、昨日温暖化政策反対の環境保護局長官が承認されたと報道されました。
トランプ政権は手足になるべき閣僚任命がままならない・・手足をもがれた状態・人材不足から、いよいよ失態が続く悪循環を反対勢力が狙っていることは明らかです。
大分前に書きましたが米国の場合、政権交代があると数千人規模の政治任用職員がいて、その何割かの政府高官が入れ替わる仕組みです。
シンクタンクがあって回転ドア形式と言われますが、同等能力の受け皿能力があっても昨日まで実務をやっていた人とシンクタンクで研究していた人が入れ替わってしまうと引き継ぎその他で無理が出ます・・このため政権始動後１００日間のハネムーン・マスコミが批判を控える慣習があるのでしょうが、無茶な制度が成り立っているのは、元々米国の実務能力が低いから可能だったかな？と言う意見を書いたことがあります。
長官指名がうまく行かないだけではなく、政府高官にる人は、シンクタンク等で相応の識見を持っている人が多いのでトランプ政権と意見が合わないと政権入に応じません・・このテクノクラートの応募者が少ないと何をやるにも詰めが甘くなって参ってしまいます。
安倍総理歓迎の意味でトランプ氏経営のゴルフ場や別荘に招待する計画していたところ、私企業優遇？汚職？になると言うことで直前ドタキャンも出来ず、急遽国費から出さず、トランプ氏の１００％自費招待になったのもその一例でいつもドタバタ劇です。
この程度のことは自費で解決出来るので良いのですが、自分で責任をとりきれない分野では収拾のつかないことが次々と発生します。
トランプ氏の言動は先が読めない原因の１つは詰めの甘い意見を発表することにあります。
こう言うときは慌てて討って出ない・・次々と敵を作らないで先ずは内部固め・体制立て直し・・に取り組むのが政治の常道でしょう。
トランプ氏も国内政治の方向転換をすると白旗を掲げたようになるし支持の離反もあるので難しいが外交なら・・と言うことで、ここで外にも敵を作っていられないと思い直したのか？日米首脳会談直前に拒否していた中国との首脳電話会議に応じて台湾問題でも方向変更していますし、その流れの中で安倍会談があったことが明らかです。
このタイミングで安倍総理との首脳会談が決まっていたので、このチャンスにトランプ氏が飛びついた結果が安倍総理の大成果に結びついたのです。
国内基盤脆弱で外交をすると不利・逆に国内基盤盤石であれば、外交が有利に進む典型事例です。
逆から言えば、歴代韓国政府のように国内失政の穴埋めに外交を利用するのは一種の売国行為であることが分るでしょう。
ただし、トランプ政権が日本と仲良くすることがアメリカにとってもよかった筈ですので、（これを説明するの安倍総理の役割でしたから結果からみれば大成功です。）間違った方向へ行かなかっただけのことです。
日本にとってタイミングよく会談出来たので、（運が良かったと言うのではなく準備を営々と重ねて来た安倍政権の能力が高かった・・運は招き寄せるものです）日米に取ってウインウインの関係を構築出来たことが確かです。
トランプ政権がうまく軌道修正出来るかが重要ですが、日本のように正義のクニとは違う・・相手が弱いと分れば直ぐにつけ込む他国相手でうまく行くかは未知数です。
日本の場合、トランプ氏が無茶をやらないで、いろんな意見を聞いて正常な政治をしてくれれば良いと思うのが普通ですが、多くのクニでは相手が弱いとなれば更に叩こうとするのが普通です。
アメリカ国内でも「ちゃんと政治をやってくれれば良い」と言うよりは、勢いづいて任期途中の辞任に追い込もうとする勢力が多いでしょう。
これが勢いづくとその間アメリカの国内政治が混乱するだけではなく、超大国と言えども対外的地位低下する・・国益に反することは明らかです。
今の韓国大統領に対する弾劾騒動が韓国の（内政外交を含めて)どれだけ国益に反する結果になっているかを見れば明らかです。
明治維新のときの賢明な動きと比べても、これが日本と他国・社会との成熟度の違いです。