この先の展開はアメリカの民度次第ですが、その代表たるトランプ氏の資質に入って行きます。
勿論私は彼個人を知りませんので、一般的推理です。
弱者をやっつけて膨張することに存在意義がある・・弱い者イジメで支持を集める勢力は、裏返せば複雑な利害調整能力が相対的に弱いことを表しています。
対外的に相手が自分より強いか弱いかを中心とする単純思考政権の場合、内政だけ複雑な利害調整出来るとは思えません。
国内政治もこの基準優先となります。
トランプ政権の特徴を取引型政権と言われ二国間交渉を基本にすると言われていたように、彼は実業界出身とは言え不動産取引・・・原則１回キリの１対１の買収販売が基本で多種多様な利害調整の必要な業界経験が少ない点が危ぶまれています。
１対１・・一回きりの交渉では、自分より弱い相手を恫喝して有利な結果に持ち込む・・・相手の足下を見透かして仕掛けるいわゆる取引型交渉・・その場で相手の弱みにつけんで格安で仕入れたらもう一度同じ相手から土地やマンションを買う必要もないので恨まれても何の心配もありませんが、内政や国家間交渉ではその後何十年も関係が続くのでこんな乱暴なやり方は通用しません。
安倍総理との会談前にオーストラリア総理との電話会談中に意見相違から？ぶち切れて電話を切ってしまったと言う騒動もがありましたので、これに持ち込まれるのを恐れていたのが日本国民でしたが、この難局を安倍総理が切り抜けてほっとしているところです。　　　　　
国内政治は上記のようにその後も有権者であり続ける関係から、その都度切り捨てる行くわけに行かない・・多種多様な利害調整の結果妥協で仕切って行くしかないのに、国内でもこの基準を強行すると国内分断・・不信と憎悪の悪循環で内政が無茶苦茶になります。
政治主張が両極に別れる場合、国民には分りよい・選挙スローガン向きではあるものの、選挙後もそのとおり政治をしていると相互に妥協が出来なくなって収拾がつかなくなるのが普通です。　
政権が発足すると実務をやる以上一方的な政治は不可能なので、反対派の意見も取り入れて柔軟な舵取りに変わるしかないと言う期待から、政権に影響力を行使するために不利に扱われそうなIT業界などが政権のいろんな委員会に人材を送り込んでいたようです。
ところが、２月３日予定の第１回会合で彼らにブレーキをかけられるの嫌ったのか分りませんが、トランプ政権は選挙スローガンのママ貫徹姿勢を変えないことを内外に示したのが会合前の１月３０日7カ入国禁止の大統領令署施行でした。
対外行為は，相手が弱ければドンドン圧して行けば良いので一見単純ですが、一定のところを越えると周辺国の反発を受けてうまく行かなくなるのが普通です。
トランプ大統領のアラブ7カ国入国禁止令を見ても、カ国は弱いからこれと言った抵抗が出来ませんが、今では国内外の壁が低くなっている結果国内に入り組んだ利害関係者の反発・・国内政治対立に反映して行きます。
報道を見ると、（誇大報道かは不明ですが）IT業界ではかなりの部分を新興国からの技術者によって担われていて、彼らなしに業務が成り立たなくなっていると言われます。
この報道のとおりとすれば、元々の国民は彼ら移民を追い出して入国禁止しても代わりの技術者になる能力がない・・技術者移民によって彼らの職が奪われたのではないことが分ります。
むしろ彼らの御陰で世界企業に発展し、おこぼれ的に中下位程度の労働者の雇用が増加している可能性があります。
移民・IT技術者５００人雇用に対して中下位レベルの国民１００人しか雇用が増えないにしても、その企業が育たないよりもその分の雇用が増え、税収も上がるなど結果から見ればよりマシです。
大統領令・・アラブ7カ国の入国禁止令ががアラブ人狙い撃ちのために人権侵害の疑いもあって大騒ぎですが、それよりも深刻なのがH１Bビザの厳格化です。
これは運用ですから仮処分に馴染み難いので、実は大変な効果があります。
http://www.cnn.co.jp/business/35096709-2.htmlからの引用です。
2017.02.16 Thu posted at 15:13 JST
「インドのＩＴアウトソーシング産業は世界８０カ国以上に６４０もの開発拠点を置いている。業界団体によれば、外国の取引先のために働いている労働者の数は３００万人近い。
一方、米政府の統計によれば、Ｈ１Ｂビザの申請者のうち７０％はインド人だ。そしてインド企業の側に言わせれば、もし規制が実施されれば、米国人の技術者だけでは人手が足りないという事態が起こる。」
入国禁止あるいは、ビザ発行絞り込みが実行されると行き場を失った技術者が、本国で起業する率が上がる外、カナダや中国等に高度技術者が吸い寄せられるリスクも懸念されていました。
今回の入国禁止令騒動によって、トランプ氏の移民排斥によって最も打撃を受ける業界であるIT業界が移民排斥緩和働きかけのためにトランプ新政権に食い込む動きをしていたことが明るみで出て来ました。
安倍総理が何故トランプ氏と仲良くするために努力しているかと言えばこの論理・・相手を非難するよりは懐に飛び込んでコチラの都合も斟酌してもらおうと言う大人の智恵です。
日本の野党のように「勇ましいことを言って対決さえしてれば良い」と言うのでは国が治まりません。
入国禁止令に最も過敏に反応したのはIT業界のイメージですが、この結果逆にIT業界の顧客の怒りが、政府に食い込むためにトランプ政権の◯◯委員会などに参画していた企業の不買運動等に発展し、逆にウーバーその他IT業界から送り込んだ委員が辞任をせざる得なくなった模様が時々報道されています。
http://www.cnn.co.jp/tech/35096053.html
2017.02.03 Fri posted at 18:00 JST
「ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米配車サービス「ウーバー」のトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）が、トランプ米大統領の経済諮問委員会「戦略政策フォーラム」に参加しないと明らかにした。理由はイスラム教徒が多く住む７カ国からの入国禁止を定めた大統領令だ。」
従業員向けの社内メールでカラニックＣＥＯは「今日、大統領と短い時間話をした。移民に関する大統領令と、われわれのコミュニティーにとっての問題点についてだ」と説明。「私はまた、フォーラムに参加できないと大統領に伝えた。参加することが大統領やその政策を支持することを意味するわけではないが、残念ながらまさにそのように誤解されている」と述べた。
戦略政策フォーラムはトランプ大統領に党派を超えた助言を行うことを目的とし、カラニック氏を除くメンバーにはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バラＣＥＯ、テスラのイーロン・マスクＣＥＯら１８人が名を連ねている。第１回の会合は３日に予定されていた。」
移民排斥あるいは国際金融関係などトランプ氏の公約どおり政策実行されると被害を受ける関係業界が折角政権内に入って（安倍総理のように？）意見を言おうとしていたのですが、その矢先に入国禁止令の大統領令施行によって、機先を制せられてしまいました。
その結果、世論の批判が厳しくなってしまい政権内に入って意見を言う予定であった業界が政権協力者として批判される事態になって、委員に留まれなくなってしまったようです。
トランプ氏の公約どおり実施されると困る業界の意見がトランプ政権内で具申して修正を求めるチャンスがなくなる（・・内部利害調整不能になって）と、表に出る・・シロかクロかの政治対決しかなくなるのでは、国内政治が危険に瀕します。
日本政府はこの正面対決→先の日米戦争の轍を踏みたくない・・に陥るのを避けるために必死だったのですが、危機一髪で内部食い込みに成功した状態です。
この内部食い込みに反対しているのが民進党です。
「もの言わぬ日本、スネ夫と思われる」　民進・野田氏」朝日新聞デジタル2017年2月13日18時44分」
日本がアメリカの内政に口を出す必要もないのにトランプ氏批判しないのは良くないと言うのですが、兎も角トランプ氏と喧嘩して欲しい→日本の立場を主張する機会を失った方が良いのでしょうか。
党首の蓮舫氏も国会で似たような批判していたように報道されていました。
EUがアメリカの移民政策に口出しなければならないのは、EU自身がアラブ・アフリカからの難民の押し寄せに苦慮していて自分に降り掛かかっている火の粉だから「人道」と称して必死になっているのですが、日本ではこのような問題がないのに「人道問題を知らん顔しているのは如何か！」と言うすり替え報道しているに過ぎません。
まして今回問題になっているIT技術者入国禁止と難民とどう言う関係があるのか・・ないとは言えませんが、いわゆる人道難民問題とは次元が違うでしょう。
ロシア制裁もEUには直接の利害がありますが、日本やアメリカには遠い関係である点が同じです。
日本の難民受入れは年間数人？多くて数十人程度しか認めていないのに偉そうなことを言うとトランプ氏に「じゃ日本は何人受入れている！のかと言われたらグーの音も出ません・・実態無視のマスコミ報道や民進党批判に国民はうんざりしているでしょう。
日本も中国の理不尽な行為に対してはその都度アメリカなどに応援して貰うために主張しているのですから、自国に関係あることでは日本もきちんとやっている点はEUと同じです。
EUも自国に関係のない中国の横暴には口出ししていません・・むしろ独仏は中国取り入りに必死ですから、公海の自由利用・・通商路確保は重要であるとEUを説得して日本陣営に取り込むために日本政府が努力している・・お互いに自分の利害を他人に共有して欲しいのは同じでしょう。
マスコミは欧州の利害に同調しないと非難し、日本の国益を守るための努力や共有努力を無視し、けなす傾向があります。
マスコミや民進党は中国の国内人権侵害には何も言わないで、EUの自己利害の政治活動を人道問題にすり替えている印象です。