国境の壁をなくすと自国立地の不利＝人件費その他総合コスト高を嫌って，アメリカ系企業まで皆自国を棄ててメキシコへ工場移転していました。
これに対してトランプ氏が反発して企業には３５％の関税をかけると脅したのです。
自国内企業が高コストでもメキシコ立地企業と競争出来るようにするには，相手国の貧困を理由に批判するのではなく相手国も豊かにしてやって同じ「高コスト体質」同レベルで来競争したらどうなるかのテーマをきっちり考えるべきことです。
アメリカの伝統的中南米政策は「相手を搾取し尽くして窮乏化に追い込んだまま究極の貧困状態で物事を考えらないほど追いつめて絶対に立ち上がれないようにする」ものでした。
モンロー宣言はこれを確かなものするためのもの・・囚われの「南北アメリカ大陸に口出しするな」と言うものだったように見えます。
新興国の各競争力に戻りますと，公園・・駅舎や道路工場設備も貧弱であるなどインフラコストがかかっていない・・人件費も何十分の１と安い分に比例して割安に物を作れますが，（その代わり技術レベルが低いので粗悪品が多い）それは一時のことです。
新興国が成長軌道に乗るとインフラが充実して来て（職場にも空調が効くようになり）負担経費がいるし，人件費も上がる・・私が年来書いている世界平準化が進みます。
国際平準化の流れについては，02/21/07「生活水準の国際平準化14と格差社会5(キャピタルゲイン2)」その他で繰り返し書き、平準化進行後の世界については，October 15, 2012「世界平準化後の世界ランキング６（民度２）」まで書いたことがあります。
賃金も上がる→今の中国のように賃金アップ（中進国の罠）で苦しむようになって大きな貿易黒字がなくなって行くのが普通ですから、不公正だ何だと言わずに自然の流れに委ねてその帰趨に任せれば良いことです。
このシリーズで書いているように、市場原理に委ねれば民度レベルまでしか給与やインフラレベルを上げられない・・これが正常な姿です。
自国民の給与・所得水準を上げたければ、民度を上げて行く努力しかありません。
先進国は産業革命の先行者利益の結果実力以上の所得水準を謳歌していたのですが、産業革命の成果が新興国にも及ぶようになるとメッキがはがれて行くのは当然で，将来的には自らの民度レベルに下がるのは仕方のないことです。
ラーメン屋で言えば，味付け能力が低くともラーメンにトウモロコシを乗せるアイデアだけで売上を伸ばすことは可能ですが、それは一時のことで，トウモロコシを乗せる方法が普及すると元々味付けの良い同業者に負けてしまいます。
スーパーダイエーはスーパー方式で先行しましたが，同業者が増えると販売能力の高い方に淘汰されました。
東南アジアや中国の安い人件費に目を付けて先行進出し大成功していた中堅家電メーカーがありましたが，その後実力のある大手が進出するとすぐに負けてしまいました。
いろいろな事例を見ると技術などの実力がなくて目先が利く程度では，一時的に大当たりしても中長期的には結局実力の限界で落ち着くしかないのです。
アメリカの民度は出身地の西洋諸国に比べてかなり低い・低レベル層が基礎集団と言う基本理解でこのシリーズでは書いていますが・・これを前提にすると、将来的には西洋平均以下の生活水準＋資源販売益レベルに落として行くしかないと観念すべきです。
日中その他相手の場合には，関税以外の不公正慣行がどうのと言う言いがかりをして来ましたが，不公正と言う言いがかりをつけられない・・何の障壁もない国内同様の物流が実現しているNAFTA相手ではそれが通用しません。
そこで已むなく自国の雇用を守れと言うしかなくなった・・遂に本音が出たと言うべきでしょう。　　
昨日書いたように輸入規制でホンの一時的に息をついても、外資が国内生産に参加すると一定期間経過で実力のない民族資本が負け始めるのが目に見えていますので，その内相手国に一定数以上の輸入受け入れを強要するしかなくなります。
政権発足当初に設定した輸出規制・・クルマの例で言えば、アメリカの輸出受入れ台数以上の輸出を相手国に認めない（たとえばフォード車を１万台以上輸入しないと日本から１万台以上の輸出を認めない場合）と強制的に決めさせていた場合、数年後にアメリカが輸出台数を増やすには，同数の輸入枠拡大を認めるしかなくなります。
結果的に同数を輸入するしかないならば，国内需要以上の生産が出来ないことは同じですから、国内生産を結局は国内需要以上に増やせない点は同じです。
まして特定品目別ではなく総額交渉の場合（貿易赤字を問題視するならば，これが普通の交渉でしょう）、日本が米国から食料品や燃料等を輸入すると，その分クルマ等工業製品の輸入を強制される量が減少します。
フォードの頼るピックアップトラックで言えば，トヨタもアメリカ国内で生産を始めると，結局は競争力・生産効率の差になって行くので，多分短期間でフォードの販売数が減って行くでしょうから、政商的利権で（日経新聞の推測記事の真偽不明ですがそのパターンで）動くフォードの栄華はそれまでの短期間になります。
トランプ氏の輸出入規制を煽る過激言動は一見目覚ましいように見えるものの、アメリカの信用を傷つける割に実はアメリカのビッグスリーにとって大した効果を生まないことが明らかです。
昨日紹介したように３５％のトランプ以上の過激規制・・ビッグスリーの要請に答えて日本製クルマ輸入に１００％課税の脅しを掲げたクリントン政権は，結果的にビッグスリーのアメリカ国内シェアーを落として終わったのですが，メキシコから国内回帰強制してもビッグスリーが現地生産の進んでいる日系その他海外勢に勝てるようにルトは思えません。
このままで放置ではオバマ政権と同じですから，国内でも自由競争による淘汰を認めずに（移民排斥同様に）民族資本かどうかで差別する方向に行くしかないのでしょうか？
こうなって来ると自由主義や人権思想の適用を国内外で分ける欧米の二重基準の人権思想の御都合主義の矛盾が国内でも起きて来ます。
中国が外資を導入しながら他方で何かと嫌がらせするのと、どう言う違いがあるのか分らない・・中国レベル以上の恣意的基準・・専制政治をしたいと言う意思がはっきりして来ます。
１月１７日のダボス会議で世界一の横暴・恣意的政治をして世界からひんしゅくを買っている中国の習近平が、アメリカを名指ししないものの保護主義批判演説をしたので世界中が驚きました。
報道印象では「お前に言われたくない」と言う基本姿勢でしたが、私はそうは思いません・・まさに時代の変化・・アメリカが中国以上の恣意的政治に入ろうとしている危険を象徴していました。
中国でさえ霞んでしまうほどの恣意的・強引政治出現に，専制支配ナンバーワンの地位をアメリカに奪われるのが許せないと言う意味だったのでしょうか？
ウエストファーリア条約のシリーズで欧米の内外・人種や宗教で人権基準を分ける矛盾をこのコラムで書いて来ましたが、最も民度の低いアメリカで真っ先に露呈し始めると思われます。
私は安倍政権の外交が成功していることは認めますが，アメリカの価値観は表向きとは別に実質は無法者価値観・こん棒外交であるから、これと一緒は困る・・価値観外交は方便として利用する範囲だであるから、あまり言うと危険だと言う趣旨の意見を書いたことがありますが，こんなに早く本音を露骨に出して来る時代が来るとは思いませんでした。