２０世紀以降に形成された能力主義・平等主義とは，腕力・軍事力差を能力の指標とは認めない社会を目指して来ました。
個人間ではずっと昔からそうでしょう。
このルールに従い切れない集団を「暴力団」として忌み嫌って来たのです。
西洋諸国間では，ウエストファーリア条約以来累次の戦時条約等でなんとか腕力主義による無茶苦茶が是正されて来ましたが，彼らは異民族に対して腕力・軍事力さえ強ければ何をしても良いと言う暗黙の理念で植民地支配・奴隷支配をして来ました。
植民地だけではなく南ア連邦では人種差別によるアパルトヘイトがつい最近まで公然と行なわれていたのです。
その外延の１つがアヘン戦争でありその結果支配下の中国人を大量にクーリー（黒人のように奴隷ではなく２級市民）としてアメリカに送り込んだ原動力です。
幕末開国を迫られたときの我が国の欧米諸国に対する評価は一般に（どこで読んだか記憶がありませんが）「豺狼」のような欧米諸国と表現されていました，・・この中に放り出される以上「至急軍備を整えるしかない」となったのが幕末〜明治維新政府でした。
日本の軍備強化は欧米に追い込まれ事実上強制されたものです。
トランプ氏の政策方向をみると，任期中の短期に人材レベルアップ政策採用してもその効果が出るわけがないので，任期中の短期的成果を求めるならば，中国などの地域大国が腕力に任せてルール違反していくのを真似するしかないと思われます。
これまで非正規をしていた人がイキナリ10日で稼げるわけがないのでに10〜２０日で１０億円稼いで持って来ると言えば，何か悪いことでもするのじゃないかと親が心配するのが普通です。
普通のルール破りをする宣言と読むべきです。
自国自身が率先してルール破りをする宣言とすれば，世界の警察官をやれるわけはありません・・ルールに基づく介入ではなく自分の気に入った国に対してのみ応援する・・ヤクザ集団の「出入り」と同じになります。
アメリカは西欧に比較して粗野系と言うか底辺層の移民が多いせいか、（元々黒人や中国人をクーリーとして最底辺で使っていたことからも分るように粗放労働が好きです）資源が大量にあっても技能競争力・近代産業適応力では西欧や日本に比べて（日本より先行してはいたものの）劣っていたように思われます。
今でも量は作れるが，おいしいものや内容のある映画・・良いものが、アメリカで作れない原因です。
産業革命の結果、大量生産，儲けを生むおこぼれとして労働者の生活水準・社会的地位を向上して行くモデル社会が始まると→奴隷または奴隷的労働ではうまく行きません。
これが工業化が進んだ北部で奴隷無用論が広がった基礎であって，（異民族である日本に対する原爆投下や戦時国際法を全く守らずやりたい放題やったことや黒人差別が最近まで残っていることから見ても分るように）人権思想とは関係がありません。
リンカーンやトランプの「あなた方のため・・」の演説だけでどうなるものではない・・繰り返すように民度レベルにかかっています。
世に中間層の厚い社会は安定していると言い、過去を懐かしみますが，たまたま資本家支配層と被支配層にとってウインウインの例外的時代だったのです。
ここでアメリカでのベルトコンベアー方式発明の歴史的転換に入ります。
これと言った訓練コストなしにクルマを作れるようになったベルトコンベアー方式のアイデアは、アメリカ（資本主義者）アメリカ社会にとって最も必要な発明でした。
ベルトコンベアー方式はちょっとした訓練・未熟練でも何とかなる仕組みを開発したもので、アメリカの労働者レベルの低さ・弱点を補う面でも画期的である・・黒人等低レベル労働者の大量利用が可能になったばかりか，日欧に比べて大量資源を有しているアメリカの大量生産能力を引き出す点でも画期的でした。
ベルトコンベアー方式の発明は，産業革命以降発展して来た労働者重視の価値観の１８０度転換・・このときから支配層にとっては手間ひまのかかる民度のアップ・・技術アップ努力よりは，作業を細分化・単純化工夫によって未熟練・低賃金労働者を安く大量に使う競争に入りました。
大量生産方式は，技術レベルで比喩的に言えば従来５〜６点必要な作業が２〜３点で良いならば，５〜６点の能力の人はいらない・・２〜３点の人と同じ給与しか払いたくない社会の始まりです。
ベルトコンベアー方式の理念・・何事も作業工程を細分化して単純工程化して誰でも参加出来るようにする研究・価値観は，２０世紀始め頃には，資源＋未熟練労働力の多いアメリカが有利でしたし、この優位性維持のために移民受入れ政策を続けて来ました。
アメリカ一強の戦後の基本的論調は粗放・粗製濫造が賞讃され大量生産・大量販売・・・スーパーダイエーが目指した方向性でした。
従来テストで５０点も取れないような人では使い物にならなかった仕事が２〜３０点台の人でも５〜６０点の人と同じ仕事ができる社会です。
上記は比喩的例示であって力がないために仕事出来なかった女性でも、トラックや重機運転手などいろんな分野への弱者参加が始まりました。
これは弱者・底辺層にとっては福音ですが，能力差を強調して高額賃金を得られなくなり，しかも大量参加する結果労賃単価が安くなるのは避けられません・従来の５〜６０点の階層にとっては大変な事態です。
この工夫開発に必要な開発要員は大切ですが，開発研究に関与するには7〜８０点以上必要とすれば、５〜６０点台の中間技術者や中間管理職に高給を払う必要がない・彼らを減らす方向を目指すことになります。
機械化・工程細分化進展に比例してより低レベル未熟練工（事務系で言えばそろばんが出来なくとも計算機で簡単に出来るし，パソコンでもっと便利・・計算能力不要）でも生産に従事させられるようになると，（日本のように中間層の文化水準アップによる工夫努力で差をつけるにはもの凄いエネルギーがいる割に成功率・効率が悪い？）より低レベル（低賃金）人材を求めて更に突進・開き直りに徹して来たのが、中国の改革解放以来の移民受け入れ拡大と工場の海外移転方策でした。
中国の改革開放でそこへ生産拠点を移転すると大量チープ労働者がまとめて手に入るようになったのでこれが製品価格低下・デフレ・・中間層没落の契機・結果になっています。
これは流れ作業方式が（アメリカその他先進国内でのチマチマした変革から）ガットからWTOなど国際物流の発達によって、遠く海外・・世界規模で大々的に始まった到達点・結果の始まりであって，原因ではありません。
中国への生産拠点移動など２０世紀終わり頃から新興国の製造業参入が始まると、移民受け入れだけでは粗製・大量生産競争では低賃金の本場である新興国に負け始めます。
アメリカはこの対抗策として、北米自由貿易協定（NAFTA）でアメリカ企業自体が一斉にメキシコに工場移転を始めました。
ナフタは，ウイキペデイアによれば，1992年12月17日に署名され、1994年1月1日に発効した。」とあります。
１７年１月２０日日経朝刊３ページによれば，「NAFTAの利点を利用しようと多くの企業がメキシコに生産拠点設置し，９３年に１６億ドルの黒字であった米国の対メキシコ貿易収支は，２０１５年には６０６億ドルの赤字になった。」とあります。
文字どおり怒濤のような勢いです。