中世の農業＋キリスト教ミックス秩序からルネッサンスを経てスペイン〜オランダ・新教の発展・宗教戦争の世紀を経て、宗教と切り離した合理主義・重商主義を基本にする世界秩序再編成の動きが，いわゆる英仏第二次百年戦争であったと思われます。
宗教からの切り離し・合理主義精神の進展度合いで見ると，イギリスがキリスト教の影響が薄かったことから，徹底化できたのに対し，フランスが半端であったところが，勝敗を分けたと言えます。
結果から見ると，合理主義と味覚音痴・・芸術・文化能力と反比例する・・仕方がないのかも知れません。
以下英仏第二次百年戦争と言う長期スパンで見直してみましょう。
http://www.y-history.net/appendix/wh1002-032.htmlによると英仏第二次百年戦争は，１８１５年のナポレオン戦争終結時までとされています。
「１７世紀に主権国家を形成させたイギリスとフランスは、イギリスは立憲王政、フランスは絶対王政の違いはあったが、いずれも重商主義経済政策をとって植民地獲得に乗り出した。１７世紀中頃から両国の東インド会社は直接的に抗争を開始し、１８世紀になるとアメリカ新大陸とインドにおいてたびたび戦闘を展開、さらにそれはヨーロッパでのスペイン継承戦争、オーストリア継承戦争、七年戦争などの戦争と連動していた。 インドにおいては、ムガル帝国の分裂と弱体化にともない地方政権の対立抗争に巻きこまれながら、１７４４年からのカーナティック戦争、１７５７年のプラッシーの戦いなどが戦われた。インドでの戦闘は最終的にはイギリスが勝利を占め、新大陸でもアン女王戦争、ジョージ王戦争、フレンチ＝インディアン戦争の結果、やはりイギリスの優位のうちに終わった。」
「　第2次百年戦争とは、１６８９年のウィリアム戦争から始まった、イギリスとフランスの植民地（主にアメリカ大陸とインド）における勢力拡大の争いと、ヨーロッパにおける利害の対立が結びついた戦争で、ナポレオン戦争でイギリスが勝利した１８１５年までをいう。」
「１７７５年にアメリカ独立戦争が起こった。フランスは、アメリカ独立戦争が始まると、当初は情勢を見ていたが、アメリカ有利と判断した１７７８年に参戦し、海上でイギリスと戦い、戦後は西インド諸島トバゴ・セネガルを獲得した。しかし、長期にわたる英仏の抗争は、宮廷財政を困窮させ、それを機に貴族に課税をしようとしたブルボン王朝ルイ１６世の統治に対して、貴族のみならず中産階級、農民が立ち上がってフランス革命の勃発となる。このように、英仏両国の植民地抗争は、両国に大きな影を落としている。」
英仏植民地争奪戦争とアメリカ独立戦争の関係，フランス革命については日本の学校教育ではそれぞれ別々の内政理由で自然発生的に起きたかのような羅列的説明をしています。
（私だけそのように誤解して来たのかも知れませんが・・）
植民地争奪では英仏７年戦争をクライマックスとしてあらかた勝敗がついたことも別の流れ教えられますが，これらは時間的に繋がっていて植民地争奪の勝敗があらかたついた直後にフランスによるアメリカ植民地人への不満たき付け・・内部不和の働きかけで宿敵イギリスの力を殺ぐ工作が行なわれ成功した結果アメリカの反乱・・独立運動が起きたと見るべきです。
上記記事では，フランスはアメリカ独立戦争に直ぐには参戦しないで情勢を見ていたとありますが，アメリカが対日宣戦布告しないで，裏で蒋介石や共産党軍を応援していてその後正面から日本叩きに転じたのとやり方は同じです。
人権などを煽った手前反乱軍側が勝ってもう一度「自分に支配させろ」とは言えずお祝いとして「女神の像」を送って終わりになりました。
独立戦争参加では膨大な戦費を使ったでしょうが、何の戦利品もなかったことになります。
この財政負担が次のフランス革命の直接の原因になります。
年末３０日に書いたように産業革命で遅れていたフランスは国際競争力で劣っていたので，アメリカの独立に協力した「恩着せ」だけはアメリカ市場に食い込めません。
この辺は，ナポレオンの大陸大陸封鎖令が失敗した原因と同じです。
フランス革命はアメリカでのフランスの工作に対するイギリスの仕返し・・裏での撹乱工作があったと（私の独断推測です・素人は無責任で気楽です）見るべきでしょう。
今で言えばウクライナ危機の結果，仮に数年内にロシアで政変や内戦が起きて直ぐにアメリカ軍が介入した場合，アメリカの画策を疑うのが普通ですし，ロシアの政変だけ独立に勉強しても意味がないことが分るでしょう。
フランスの本当の敵はイギリスなので，革命の混乱後ナポレオンは大陸を制圧すると大陸封鎖令（イギリスのアメリカ大陸へのフランス製品輸入禁止の仕返し？）を何回か発してイギリス封じをするのですが，最後はナポレオンの敗退で終わります。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
「大陸封鎖令（たいりくふうされい）は、フランス帝国とその同盟国の支配者になった「ナポレオン1世が、その当時産業革命中のイギリスを封じ込めてフランスと通商させてヨーロッパ大陸の経済を支配しようとして1806年に発令した経済封鎖命令である。ベルリンで発令されたのでベルリン勅令（le décret de Berlin）とも呼ぶ。」
大陸諸国は豊かな経済力をもつイギリスと通商ができなくなったため、経済的困窮を招くことになってしまった。この封鎖はある程度の成功を見たが、その同盟国は恩恵を受けることができず、不満や不平がのし掛かっていくこととなった。」
ブルボン王家は，３０年戦争で大金を使ったのに何の得るところもなくおわって植民地を失い，その後更にアメリカ独立運動を画策し参戦したのですが、独立を助けたものの経済的に得るものが皆無だったので却って財政逼迫してしまいました。
フランス革命は，財政赤字穴埋め・・増税のために1788年7月の三部会招集に始まりますから，一見アメリカ独立戦争（１775年4月19日から1783年9月3日）終結後５年もたっているようですが，フランスは３０年戦争による財政赤字穴埋めのためにアメリカの独立戦争開始の前年７４年には財政改革に乗り出しています。
この改革がうまく行かないで３０年戦争だけでも大変な状態になっていた・戦争に事実上負けたのでイギリス以上の財政逼迫であった・・「自分のアタマの蠅も追えない」のに同時に独立戦争に肩入れ（援助）して独立させる成果を上げたのが命取りになったと見るべきでしょう。
プーチンが，原油・資源安による財政難を誤摩化すために、クリミヤやシリアで果敢な行動をして国民や世間の不満をそらしていますが，苦しいときの逆張り財政負担が中期的には彼の足を引っ張ることになると思われます。
基礎状態の改善は社会構造変革が必要で難しいのですが，地域大国が周辺の弱い国相手の恫喝外交は圧倒的戦力投入すれば間違いなく短期的成果が出ます。
ただ，赤ちゃんお腹が痛くて泣いているときにガラガラっと音を出して気を引いても一時的でしかないと同じで，基礎体力・経済に無理があって国民が苦しいままであるときには，（国民は熱しやすく冷めやすい・・）次々と冒険行為を続ける必要があります。
今は超大国アメリカがいるので，ナチスのように際限ない侵略・膨張を続けることは出来ないでしょうから、トランプ氏登場によってプーチンの対外勇ましい行動も終わりでしょうし，中国の海洋膨張も歯止めを掛けるしかないでしょう。
中ロ共に手詰まりになって誤摩化しがきかなくなって・・いつかは経済状態ありのママになるしかない・・国民不満が再自覚される・赤ちゃんがまた泣き出すのと同じで胡麻かしていた分だけエネルギーが高まります。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
「1780年代、フランスでは45億リーブルにもおよぶ財政赤字が大きな問題になっていた。赤字が膨らんだ主な原因は、ルイ14世時代以来続いた対外戦争の出費と宮廷の浪費、ルイ15世時代の財務総監ジョン・ローの開発バブル崩壊など、先代、先々代からの累積債務がかさんでいたことで、それに加えて新王ルイ16世が後述の財政改革の途中にアメリカ独立戦争への援助などを行い、放漫財政を踏襲したことで破産に近づいた。当時の国家財政の歳入は5億リーブルほどであり、実に歳入の9倍の赤字を抱えていた事になる。
そこで国王ルイ16世は1774年ジャック・テュルゴーを財務長官に任命し、財政改革を行おうとした。第三身分からはすでにこれ以上増税しようがないほどの税を徴収していたので、テュルゴーは聖職層と貴族階級の特権を制限して財政改革を行おうとした。しかし貴族達は猛反発し、テュルゴーは十分な改革を行えないまま1776年に財務長官を辞任する。
ルイ16世は次に銀行家ネッケルを財務長官に任命した。ネッケルは反対の大きい税制改革よりも構造改革によるリストラと募債によって財務の改善をめざしたが、失敗して赤字幅を逆に増やし、続いて免税特権の廃止によって税務の改善を図ったが、特権身分の反対にあってやはり挫折し、1781年に罷免された」