重商主義政策と植民地争奪戦3(フランス革命2)

中世の農業+キリスト教ミックス秩序からルネッサンスを経てスペイン〜オランダ・新教の発展・宗教戦争の世紀を経て、宗教と切り離した合理主義・重商主義を基本にする世界秩序再編成の動きが,いわゆる英仏第二次百年戦争であったと思われます。
宗教からの切り離し・合理主義精神の進展度合いで見ると,イギリスがキリスト教の影響が薄かったことから,徹底化できたのに対し,フランスが半端であったところが,勝敗を分けたと言えます。
結果から見ると,合理主義と味覚音痴・・芸術・文化能力と反比例する・・仕方がないのかも知れません。
以下英仏第二次百年戦争と言う長期スパンで見直してみましょう。
http://www.y-history.net/appendix/wh1002-032.htmlによると英仏第二次百年戦争は,1815年のナポレオン戦争終結時までとされています。
「17世紀に主権国家を形成させたイギリスとフランスは、イギリスは立憲王政、フランスは絶対王政の違いはあったが、いずれも重商主義経済政策をとって植民地獲得に乗り出した。17世紀中頃から両国の東インド会社は直接的に抗争を開始し、18世紀になるとアメリカ新大陸とインドにおいてたびたび戦闘を展開、さらにそれはヨーロッパでのスペイン継承戦争、オーストリア継承戦争、七年戦争などの戦争と連動していた。 インドにおいては、ムガル帝国の分裂と弱体化にともない地方政権の対立抗争に巻きこまれながら、1744年からのカーナティック戦争、1757年のプラッシーの戦いなどが戦われた。インドでの戦闘は最終的にはイギリスが勝利を占め、新大陸でもアン女王戦争、ジョージ王戦争、フレンチ=インディアン戦争の結果、やはりイギリスの優位のうちに終わった。」
「 第2次百年戦争とは、1689年のウィリアム戦争から始まった、イギリスとフランスの植民地(主にアメリカ大陸とインド)における勢力拡大の争いと、ヨーロッパにおける利害の対立が結びついた戦争で、ナポレオン戦争でイギリスが勝利した1815年までをいう。」
「1775年にアメリカ独立戦争が起こった。フランスは、アメリカ独立戦争が始まると、当初は情勢を見ていたが、アメリカ有利と判断した1778年に参戦し、海上でイギリスと戦い、戦後は西インド諸島トバゴ・セネガルを獲得した。しかし、長期にわたる英仏の抗争は、宮廷財政を困窮させ、それを機に貴族に課税をしようとしたブルボン王朝ルイ16世の統治に対して、貴族のみならず中産階級、農民が立ち上がってフランス革命の勃発となる。このように、英仏両国の植民地抗争は、両国に大きな影を落としている。」
英仏植民地争奪戦争とアメリカ独立戦争の関係,フランス革命については日本の学校教育ではそれぞれ別々の内政理由で自然発生的に起きたかのような羅列的説明をしています。
(私だけそのように誤解して来たのかも知れませんが・・)
植民地争奪では英仏7年戦争をクライマックスとしてあらかた勝敗がついたことも別の流れ教えられますが,これらは時間的に繋がっていて植民地争奪の勝敗があらかたついた直後にフランスによるアメリカ植民地人への不満たき付け・・内部不和の働きかけで宿敵イギリスの力を殺ぐ工作が行なわれ成功した結果アメリカの反乱・・独立運動が起きたと見るべきです。
上記記事では,フランスはアメリカ独立戦争に直ぐには参戦しないで情勢を見ていたとありますが,アメリカが対日宣戦布告しないで,裏で蒋介石や共産党軍を応援していてその後正面から日本叩きに転じたのとやり方は同じです。
人権などを煽った手前反乱軍側が勝ってもう一度「自分に支配させろ」とは言えずお祝いとして「女神の像」を送って終わりになりました。
独立戦争参加では膨大な戦費を使ったでしょうが、何の戦利品もなかったことになります。
この財政負担が次のフランス革命の直接の原因になります。
年末30日に書いたように産業革命で遅れていたフランスは国際競争力で劣っていたので,アメリカの独立に協力した「恩着せ」だけはアメリカ市場に食い込めません。
この辺は,ナポレオンの大陸大陸封鎖令が失敗した原因と同じです。
フランス革命はアメリカでのフランスの工作に対するイギリスの仕返し・・裏での撹乱工作があったと(私の独断推測です・素人は無責任で気楽です)見るべきでしょう。
今で言えばウクライナ危機の結果,仮に数年内にロシアで政変や内戦が起きて直ぐにアメリカ軍が介入した場合,アメリカの画策を疑うのが普通ですし,ロシアの政変だけ独立に勉強しても意味がないことが分るでしょう。
フランスの本当の敵はイギリスなので,革命の混乱後ナポレオンは大陸を制圧すると大陸封鎖令(イギリスのアメリカ大陸へのフランス製品輸入禁止の仕返し?)を何回か発してイギリス封じをするのですが,最後はナポレオンの敗退で終わります。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
「大陸封鎖令(たいりくふうされい)は、フランス帝国とその同盟国の支配者になった「ナポレオン1世が、その当時産業革命中のイギリスを封じ込めてフランスと通商させてヨーロッパ大陸の経済を支配しようとして1806年に発令した経済封鎖命令である。ベルリンで発令されたのでベルリン勅令(le décret de Berlin)とも呼ぶ。」
大陸諸国は豊かな経済力をもつイギリスと通商ができなくなったため、経済的困窮を招くことになってしまった。この封鎖はある程度の成功を見たが、その同盟国は恩恵を受けることができず、不満や不平がのし掛かっていくこととなった。」
ブルボン王家は,30年戦争で大金を使ったのに何の得るところもなくおわって植民地を失い,その後更にアメリカ独立運動を画策し参戦したのですが、独立を助けたものの経済的に得るものが皆無だったので却って財政逼迫してしまいました。
フランス革命は,財政赤字穴埋め・・増税のために1788年7月の三部会招集に始まりますから,一見アメリカ独立戦争(1775年4月19日から1783年9月3日)終結後5年もたっているようですが,フランスは30年戦争による財政赤字穴埋めのためにアメリカの独立戦争開始の前年74年には財政改革に乗り出しています。
この改革がうまく行かないで30年戦争だけでも大変な状態になっていた・戦争に事実上負けたのでイギリス以上の財政逼迫であった・・「自分のアタマの蠅も追えない」のに同時に独立戦争に肩入れ(援助)して独立させる成果を上げたのが命取りになったと見るべきでしょう。
プーチンが,原油・資源安による財政難を誤摩化すために、クリミヤやシリアで果敢な行動をして国民や世間の不満をそらしていますが,苦しいときの逆張り財政負担が中期的には彼の足を引っ張ることになると思われます。
基礎状態の改善は社会構造変革が必要で難しいのですが,地域大国が周辺の弱い国相手の恫喝外交は圧倒的戦力投入すれば間違いなく短期的成果が出ます。
ただ,赤ちゃんお腹が痛くて泣いているときにガラガラっと音を出して気を引いても一時的でしかないと同じで,基礎体力・経済に無理があって国民が苦しいままであるときには,(国民は熱しやすく冷めやすい・・)次々と冒険行為を続ける必要があります。
今は超大国アメリカがいるので,ナチスのように際限ない侵略・膨張を続けることは出来ないでしょうから、トランプ氏登場によってプーチンの対外勇ましい行動も終わりでしょうし,中国の海洋膨張も歯止めを掛けるしかないでしょう。
中ロ共に手詰まりになって誤摩化しがきかなくなって・・いつかは経済状態ありのママになるしかない・・国民不満が再自覚される・赤ちゃんがまた泣き出すのと同じで胡麻かしていた分だけエネルギーが高まります。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
「1780年代、フランスでは45億リーブルにもおよぶ財政赤字が大きな問題になっていた。赤字が膨らんだ主な原因は、ルイ14世時代以来続いた対外戦争の出費と宮廷の浪費、ルイ15世時代の財務総監ジョン・ローの開発バブル崩壊など、先代、先々代からの累積債務がかさんでいたことで、それに加えて新王ルイ16世が後述の財政改革の途中にアメリカ独立戦争への援助などを行い、放漫財政を踏襲したことで破産に近づいた。当時の国家財政の歳入は5億リーブルほどであり、実に歳入の9倍の赤字を抱えていた事になる。
そこで国王ルイ16世は1774年ジャック・テュルゴーを財務長官に任命し、財政改革を行おうとした。第三身分からはすでにこれ以上増税しようがないほどの税を徴収していたので、テュルゴーは聖職層と貴族階級の特権を制限して財政改革を行おうとした。しかし貴族達は猛反発し、テュルゴーは十分な改革を行えないまま1776年に財務長官を辞任する。
ルイ16世は次に銀行家ネッケルを財務長官に任命した。ネッケルは反対の大きい税制改革よりも構造改革によるリストラと募債によって財務の改善をめざしたが、失敗して赤字幅を逆に増やし、続いて免税特権の廃止によって税務の改善を図ったが、特権身分の反対にあってやはり挫折し、1781年に罷免された」

重商主義政策と植民地争奪戦2

重商主義と戦争に戻しますと,絶対王政とリンクしていた重商主義を今風に言い直せば,グローバリズムですが、彼らにとっては市場の最大化が最大の関心事でしょう。
重商主義の端的な現れがイギリス政府と結びついた東インド会社・・国策会社の役割です。
重商主義政策=武力による市場獲得競争が始まり,イギリスは最初スペイン無敵艦隊を破った後はオランダ(東インド会社)との競争でしたが,後発の強みで運営方法の合理化と背後の国力相違でオランダを徐々に凌ぎ,アメリカではニューヨ−クを手に入れた後は主にフランス相手に世界中で戦って来ました。
いわゆる7年戦争は,欧州大陸でのオーストリアとプロイセンの争闘を軸にして諸国が入り乱れた(狭い都の中だけで戦っているうちに地方に波及してしまった)応仁の乱のような戦争で、派生的に世界中の植民地・あるいは出先で戦争が行なわれたので多面的展開になります。
ナポレオン戦争やナチスは同じく大陸限定戦争だったので、最後はイギリスの世界展開に負けた歴史の繰り返しになります。
ロシアとの関係で言えば,7年戦争でロシアの帰趨が大きな影響を持っていた点も,ナポレンやヒットラーに共通です。
日本の地方に当たる海外植民地の勝敗が,逆に本拠地の勝敗に影響し結果的に英国の政界支配になった・・日本でも地方を支配下に納めて攻め上った信長・秀吉〜家康の天下になるのと結果は同じです。
フランスは地続きの関係で?大陸での戦争に主たるエネルギーを注いでいたのに対してイギリスは元々海洋国である上に宿敵フランスの勢力を殺ぐのが目的ですから,付き合い程度の関与しかしない・・火事場泥棒的に主力を植民地獲得戦争に注いでいました。
この違いが主戦場であった大陸での陸戦では孤立していたプロイセンが終始圧されっぱなしであった原因ですが,1762年1月にロシアのエリザヴェータ女帝が急死し、フリードリッヒ2世の信奉者であるロシアのピョートル3世が即位して一方的にオーストリア側から戦線離脱・・単独講和します。
大陸の戦争中にイギリスが制海権を握った結果,フランスがアメリカやインドで植民地を失う結果になりオーストリア・フランス連合側が苦しくなって息も絶え絶えのプロイセンが九死に一生を得て、和議になりました。
大陸では戦争の発端になった,シュレジアが結局プロセインのものとなって,オーストリアは何のために包囲網を敷いて戦争を始めか意味不明の結果・勝敗のはっきりしない玉虫色のパリ条約になっていたことになります。
仏墺は何も得るところがなく,特に仏は膨大な国費を費やした挙げ句に英国と競合していた植民地は殆ど英国に取られてしまった結果で終わりました。
これを英仏関係で見ると,第二次英仏百年戦争の中の1コマと言われるものです。
英仏(第二次百年)戦争終結直前の英仏7年戦争ではアメリカ植民地の人にとっては、それぞれのコミュニテイを守る必要・・古代の都市国家同様に必死ですから,自ら銃を取り、戦費を拠出するのも厭わなかったでしょう(独立戦争の英雄ワシントンが先頭切ってフランス軍と戦って言います・・)が,英国が対仏植民地戦争に勝ってしまい,攻めて来るフランス軍がいなくなった後になると、イギリスハ折角勝ったからと,植民地囲い込みを始める・・仏蘭からの輸入禁止政策に反発が起きて来ます。
オランダやフランスのお茶の方がロンドン経由のお茶より安かったのに戦争で勝った勢いで輸入禁止したことが植民地人の不満の発端でした。
ナポレオンの大陸封鎖令が大陸諸国の支持を得らなかったのと原理は同じです。
財政的視点で見れば,1773年のボストン茶会事件はフランス同様にイギリスが英仏7年戦争に費やした財政赤字穴埋めのために、課税努力したことに始まります。(フランスが植民地にではなく本国で戦後課税強化したのがフランス革命になったのと原理は共通です)
植民地争奪戦争が63年パリ条約でイギリスの完勝?に終わったので,この果実を得る権利がある・・勝った方の英国も膨大な戦費を使っているので,その穴埋めのために仏蘭からの輸入禁止やパリ条約直後の65年には印紙課税をしますが、これは猛烈な反発の結果3ヶ月で廃止になっています。
一方でお茶の輸入を東インド会社の独占にしました。
植民地の人が折角対仏戦争に協力して勝てたのに,(その結果割高なフランス製を買わなくて良くなっただけならば協力した甲斐がありますが,)東インド会社に対する恩賞として(抱き合わせで)フランスに競争で負けていた割高なイギリス製のお茶を強制されるようになるのでは、戦争に協力した意味がありません。
王様の戦争に市民が資金を出すのがイヤで革命になった経験があるので、イギリスは本国で課税せずに植民地課税になった上に戦争に協力した東インド会社に対する恩賞が必要だったのです
インドその他植民地では現地人が弱いので,強引な苛斂誅求が可能だったので,アメリカでもこれをやったのが失敗でした。
ロンドン経由のお茶は高過ぎたので,フランス、オランダ系の安い茶は密輸に頼ることになったことが元々の感情的対立の始まりでしたが,この取締がうまく行かないので(安いものの禁輸は無理があります),お茶に税金をかけることにしたことが事件の発端と言われています。
私個人の意見では,イギリスは工業製品では優位性を持っていたでしょうが,味音痴のイギリスが,嗜好品であるお茶の独占を図ったところに無理があったと思います。
アメリカ植民地にもフランス系やオランダ系がいますから、少しは味の分る人がいたことが不評をかったという見立てです。
元々ニューヨークはオランダ人の町です。
武力背景の輸入禁止から始めて、取締がうまく行かないからと間接税に切り替えたので大事件に発展してしまったのですが,間接税から始めていれば目立たなかったようにも思いますが,65年の印紙税で失敗しているのでそうとも言い切れないかも知れません。
当時関税制度が今ほどきめ細かくなかった・機能していなかったことが、強引な輸入禁止から始めた原因でしょうか?
関税の歴史は関所の発達から分るように古代からどこでもあるものですが,徴収方法は関所を設けて[木戸銭として)物理的に取り立てることから始まっています。
密輸=木戸破り・・武力摘発になりますので,これでは目立ち過ぎます。
この数十年の経済封鎖制度は、物理的封鎖ではなく,金融取引禁止でイランや北朝鮮,ロシアを締め上げるやり方が、効力を発揮しています。
アメリカが武力を使わなくとも,世界の銀行がアメリカでの金融取引停止になるのが怖いのでイラン原油取引に関する国際送金や輸出信用状発行が出来ない・・事実上取引停止状態になっていました。
北朝鮮の場合経済規模が小さいので,高額紙幣自体の密輸で何となっていますが,(日本のヤクザもアメリカに指定されると銀行口座を利用出来な・・ケイタイ1つ自分の名で持てないので,日常生活が非常に厳しくなっています)高額紙幣発行が減って行くとこの種の抜け穴も小さくなる一方です。
直接的な輸入禁止・・海上臨検・・機雷による港湾封鎖などの武力行使をしていませんが、間接的な方が密輸取締より効果が高い・・分り難いものです。
中国も武力でいくら威張っても国際金融取引停止の方が怖いので,人民元相場維持に必死になっている所以です。
外貨準備は金その他の組み合わせで内容不明・・政府発表次第なので正確には分りませんが,アメリカ国債保有額は,アメリカ政府発表なので保有額そのものを中国が誤摩化せません。
人民元急落の恐怖から人民元買い支えのために昨年1年間でほぼ1400億ドル相当の外貨準備が減ったと言われています・・昨年末頃に米政府発表・10月末頃の統計では,米国債保有額が日本よりも少なくなっています。
独立革命に戻りますと,一旦港湾封鎖・・ニューヨーク港へ仏、蘭等の船が入れないようにしても密輸を防ぎ切れなかった結果、間接・・物品税への切り替えですから,目立ってしまったと思われます。
本国では無税なのに,植民地だけ物品税がかかるのは不公平と言うところから騒ぎが大きくなりました。
この騒動には,フランスで発達した人権思想(と言っても西洋人の間だけの自由平等思想で黒人奴隷制が矛盾しないことから分るように、北米以外の植民地では構わなかったのです)が大きな影響を与えたと言われますが,要は、フランスやオランダが北米の植民地を失った敗者復活戦だったと見るべきでしょう。
これが,「代表なければ課税なし」のスロ−ガンになったのですが,アメリカ独立(革命)戦争(1775年4月19日から1783年9月3日)を裏で仕掛けたのは、植民地戦争敗退し、しかもお茶その他の禁輸に反発するオランダやフランスだったと思われます。
学校歴史では、7年戦争やインド・ムガール帝国の没落、フレンチインデアン戦争などバラバラに教えた挙げ句にイキナリ人権思想紹介からアメリカ独立戦争の歴史,全く別個にフランス革命の紹介とバラバラ過ぎる説明が原因で分り難くしていると思います。
国際政治については,バラバラ理解ではなく、国際社会全体関連で理解すべきです。

重商主義政策と植民地争奪戦1

今日から、年末のシリ−ズの続きに戻ります。
今年は母校が何十年ぶりか・・あるいは史上初?で箱根駅伝に出られない年となって例年と違い,正月2日は手持ち無沙汰です。
そこで今日は正月早々家族で上野の国立博物館に出掛けて国宝級の逸品見学の予定となりました。
今年は[長谷川等伯」の松林屏風図が目玉らしいです。
昭和50年代半ば頃に小さな子供らを引き連れて智積院の宝物館で等伯の作品を見学していると「もっと良いのがある」と係の人が奥の部屋に案内してくれて、秘蔵している等伯の息子の作品を見せられて素晴らしいので感激したことがあります。
周知のとおり等伯の息子は等伯よりも更に才能が見込まれていたのに夭逝してしまった惜しい人材でした。
当時家族旅行が少なかったこともあって、?行く先々で大事にされたのも良い思い出です。
昭和56年秋に東大寺の3月堂だったかで家族で土間に座って拝観しているとタマタマ高僧らしい方が,欧米人学者らしい人を案内して入って来たことがあります。
内陣に入って仏像の間を縫って説明をしていたのですが,土間の椅子に座っていた私たち家族に気が付いて,「入ってきなさい」言われて,子供らと仏像と仏像の間に入れてもらったことがあります。
肝腎の国宝よりも,お堂の内陣?に入れてくれた方に記憶が残っています。 
こちらはプロではないので,細かな仕組みを聞いてもチンプンカンプンで,やはり一般人が見るべきように配列されている,正面から見ている方が素人には分りよいです。
美術展でに出品されている絵画でも「この色の出し方が難しく名人の技です」と説明されても,??と思うばかり・・猫に小判?こちらは全体として良ければ満足です。
2007年に久しぶりに東大寺に行ってみると、今は当時と違い、人が次々と入って来ますが,それでも有名美術館のような混雑がないのは良いことです。
土間部分が板張りになっていてその上にゴムのようなシートが敷いてありました。
知恩院の奥の方の廊下を歩き回って疲れて子供らと休憩していると,お坊さんが出て来たと思ったら御供物のお菓子を一杯持って来てくれたり、いろんなことがありました。
等伯の松林図屏風はまだ本物を見たことがありませんので、感想は見てからのお楽しみになります。
と言うわけで朝起きたらすぐに出掛ける予定でしたが,事情があって急遽延期・・明日に変更になりました。
今年は,正月気分を早めに切り上げて今日から普段のコラムに戻ります。
昨年末のシビリアンコントロ−ルの関心です。
一般的解説では,市民の抑制がないと戦争になり易いからシビリアンコントロールが必要となっていますが,重商主義・商人・教養と財産のある市民の方がより広い市場・・植民地を求めて戦争の時代に突入して行ったことを重商主義のコラムで10年ほど前に連載したことがあります。
モンゴルが版図を無茶に広げたのは、遊牧による移動を限界とするモンゴル人の自己欲求としては無理があります。
政権に入り込んだ商人・・色目人による西域通商路確保に関する要望によるものと理解するのが私の感想です。
ウイキペデイアのモンゴル帝国に関する記事では以下のとおりです。
「遊牧民は生活において交易活動が欠かせないため、モンゴル高原には古くからウイグル人やムスリムの商人が入り込んでいたが、モンゴル帝国の支配者層は彼らを統治下に入れるとオルトクと呼ばれる共同事業に出資して利益を得た。占領地の税務行政が銀の取り立てに特化したのも、国際通貨である銀を獲得して国際商業への投資に振り向けるためである。」
「モンゴル帝国は、先行する遊牧国家と同様に、商業ルートを抑えて国際商業を管理し、経済を活性化させて支配者に利益をあげることを目指す重商主義的な政策をとった。」
時期的に見るとチンギスハーンの即位が1206年 – 1226年で最大版図の第5代のクビライの治世は1260年 – 1294年ですが,この当時の西洋の歴史を見ると実は十字軍遠征と大幅に重なります。
リチャード獅子心王とイスラム側のサラデイーン両雄の登場で知られる第三回十字軍遠征が1189〜1219年で、その後第8回(1270年)まで大規模に行なわれています。
(9回以降は小規模です)
他方でモンゴルの第三代皇帝グユクが1246年に ローマ教皇インノケンティウス4世に宛てたペルシア語文国書が残っているなどローマ法王との交流も行なわれていて、モンゴル軍によるフレグ西方遠征軍による『バグダードの戦い』が1258年でありフレグがイランに「イル汗国」を樹立してモンゴル帝国が連合統治体制になる最初になり、これが西進の最後です、
世界規模での動きでみると,東西から世界交易の中心である中東地域までの通商路確保を目指していた時代であることが分ります。
モンゴル帝国の版図拡張が内陸ではロシアの前身であるルーシ、(ハンガリやーポーランドでもキリスト教のテンプル騎士団などと戦っていますが支配下におかず)中東ではバグダッド付近で終わっていること(代替わりが進み分国統治になて膨張エネルギーが衰えた事情もありますが)・・・地中海地域の商人にとって、中央アジア通商路の入口拠点だった(アッバース朝の首都であったが・・当時はイスラムの中心都市がカイロに移っていました)バグダッドあたりまでの通商路確保さえすれば良かったとすれば合理的です。
西欧にとっても十字軍遠征でイスラムの先進文化に触れたことが次のルネッサンスの導火線になっています。
膨張収束後の元の内政でもマルコポーロなど地中海の商人との交流が盛んでしたし,国際的に移動する商人を優遇し,多様な宗教の保護など,商業重視の政策を採用しています。
モンゴルによる西域通商路確保後には,関税・木戸銭については,途中木戸銭(日本の関所)徴収を禁止(最後の売上だけに課する)して流通の合理化を図っています。
元寇の原因は元が通商を求める文書に応じなければ武力制圧するかのような文言があった結果、誇り高い日本(武士)が拒否したことによるのが普通の解釈でしょう。
フビライの国書の最後は以下のとおりです。
「願わくは、これ以降、通交を通して誼みを結び
 もって互いに親睦を深めたい。聖人(皇帝)は四海(天下)をもって
 家となすものである。互いに誼みを通じないというのは一家の理と言えるだろうか。
 兵を用いることは誰が好もうか。
 王は、其の点を考慮されよ。不宣。」
これでは,通交に応じないなら[兵を用いる」と言う宣戦布告と同じです。
朝廷は「失礼ではないか」と言う返書を用意したようですが、武家政権の鎌倉幕府は返書拒否した・・元寇になったと言う流れです。
三国時代の曹操が発した呉の孫権に対する80万曹軍「呉において(お前の領地内で)将軍と会猟(勝負を付けよう)せんと欲す」と言う孫将軍に対する脅し文句→これが呉蜀同盟に発展し三国鼎立・・赤壁の戦いの発端になるのですが,昔から相手の立場をソンタクしない高飛車なのが特徴です。
高校時代の教科書にある・・18史略の1節です。
「今治水軍八十万衆、与将軍会猟於呉。」
水軍だけでも80万を手中に収めている・・いわゆる100万曹軍の触れ込みの1節です。
幕末、西欧諸国も「開国に応じなければ不利になりますよ」と暗に匂わせていたので危機感から幕末騒乱が始まったのですが,最後にアメリカが武力を背景に強引に開国を迫りました。
アメリカも直接的表現しか出来ない点は中国とレベルが似ているので気が合う筈です。
これがトランプ氏になって,日本にとって危険性がある・・ハラハラするところです。
4~5日前に大雪による千歳空港の運行停止に対して中国人数百人が暴れて警察出動になったニュースに対して駐日中国大使が,「マスコミが煽っている」と逆批判しているニュースが流れていました。
日本人ならば「お騒がせして大変申し訳ない」と御詫びするところですが,先ず相手を非難しないと気が済まない不思議な国民性です。
御詫びした上で,そのように言い足したのを、マスコミに報道されたのかも知れませんが、そこに本音が出るリスクに気がつかないのでしょう。
北朝鮮や韓国あるいは中国が上から目線でしか言えないのは,弱過ぎて高飛車に出るしかないと思っている人が多いかと思いますが,威張った方が勝ち・・古代から礼儀・ソフトが発達していないのでしょうか?

戦争と国力疲弊3(植民地争奪戦争)

生産効率の格差が商品販売競争反映し、この競争に負ける方は個人で言えば倒産・路頭に迷う最貧階層に転落ですし、国家全体で言えば被支配国への転落となります。
国内産業維持・競争力を身につけるために輸入制限等になるのが普通ですが、欧米から見れば、輸入禁止されないように単なる市場から、植民地支配へ移行して行きました。
後発国による輸入制限措置等に絡んで言いがかりをつけて・・自国商人保護等の名目で軍の駐留をし、問題が起きるとそれを口実に戦争をして行ったのです。
この極端な例がアヘン戦争でした。
戦後ナセルによるスエズ運河国有化にケチを付けて、英仏連合軍がスエズに侵攻したのもこの一種でしょう。
幕末日本の場合、強硬な輸入制限や外国人排斥をすると軍事介入される口実にされることから、植民地支配を免れるための妥協の産物として関税自主権や刑事裁判権を持たない通商条約を飲まざるを得ませんでした・・。
これが国辱ものとして井伊大老の暗殺・・明治維新に連なるのですが、明治以降国力増進に伴って不平等条約改正交渉が悲願となって、これに邁進していたのもその文脈で理解可能です。
戦後独立の代償として憲法9条で自主防衛権を放棄させられたのも同じ論理ですから、(押し付け憲法が国辱ものと言われていますが、戦争に負けて押し付けられたこと自体は論理必然です。)国力増進に従ってこの解釈変更を試みる・自主憲法制定論が悲願になっているのも、明治の条約改正が悲願だったのと同根です。
自主憲法制定まで行くのは対アメリカで無理があるとしても、憲法解釈変更は条約改正と違い・・相手の同意が要りませんので内部決断で足りますが、事実上アメリカの同意が必要です。
いわゆる戦後レジームの見直しになるので、アメリカを中心に反発がありこれを中国や韓国が利用して騒ぐからです。
植民地になると関税や国内産業保護のための各種政策が出来なくなり、国内産業・産品を守れないことから、際限なく国内産業が衰退・・支配国からの輸入品に叶わないので既存産業は倒産ばかりで被支配国の経営者・・伝統文化を維持するべき余裕のある人が壊滅して行きます。
これが被植民地と先進国の経済・文化格差が巨大になってしまった原因です。
中国が戦後支配地の異民族・・モンゴル族などに対して文字の読める人をほぼ皆殺しにしたと言われていますが、(ポルポトの大虐殺は中共の指導の基に行なわれたので中国の残虐なやり方が世界中に知られるようになりました)こんな性急なことをしなくても、数世代支配を続ければ地元文化の維持者がいなくなって結果的に民族文化がほぼ消滅し、文字の読める人が殆どいなくなってしまいます。
地元産業が壊滅すると文化を担う豊かな人材も減り、生活レベルが下がり続けます。
千葉県を見ていると私が昭和40年代に千葉に来たときには地場産業資本家が結構いましたが、いくつも合った地元百貨店が次々とつぶれあるいは三越などの傘下に入り、車その他あらゆる分野で大手傘下に入ったと思ったら短期間グループ企業の社長でしたが大方は直ぐに吸収されてなくなってしまい、大手の直属営業所や支店になって行きます。
これでは地元トップが支店長という転勤族サラリーマンばかりですから、地元で高級品を消費する層が激減します。
千葉に来たばかりの頃には地元に数カ所のレストランやスーパーを保有する人やちょっとした事業をしている人など経営者がいっぱいいました。
彼らは小なりと言えども経営者ですから、相応に料亭で芸を覚えたり、(私も若手の頃には芸者さんがゲイを演じてくれる地元料亭に一緒に連れられて行ったことがあります。
彼らは地元紳士としてヨットや外車を買ったり、立派な屋敷を構えたりそれなりの楽しみをしていました。
それがソゴウや三越など大手になって、ビルは立派になったのですが、オーナー経営者が一人もいなくて雇われ店長ばかりの社会になると、地元文化を維持することが出来なくなります。
私の自宅周辺は比較的大きな屋敷のある地域でしたが、今では大きな屋敷を維持できずに殆ど全部マンションに変わりました。

TPP17(市場一体化と本社機能争奪4)

シンガポールが何故国際化・TPPに熱心かという点はこの後で書きますが、東南アジアの統括拠点をシンガポールに移転する企業を増やす程度を我が国も目指すならば気楽ですが・・・。
地域拠点程度での勝ち残りを目指すとしても、極東に限定すれば競争相手が中国と韓国ですし、日本は外れに位置していて地理的優位性を持っていないので、これも実は大変です。
日本は志を大きく持って飽くまで世界拠点・世界本社機能維持・拡大を目指すしかないでしょう。
地球は丸いので世界地図にすれば日本列島を真ん中に描くかアメリカ中心に描くかの問題であってどこを中心にしても良い関係です。
昔は巨大な太平洋の彼方と交易することは考えられなかったので、日本はユーラシア大陸の東端でしたが、交通手段の画期的な進歩によって、日々東端にあることの不利さが縮んで行く状態です。
日本が世界をリード出来る秀でた能力さえあれば、日本を中心にした知識・技術伝播や物流だって考えられます。
TPPに限らず今後グローバル化が進む潮流自体を否定出来ませんから、日本が世界の文化・技術の中心位置を占められるように努力するしかないでしょう。
大阪は東京に次ぐ第二の拠点都市として戦後頑張ってきましたが、各種決定機能の集中する首都東京に引きずられて行き、次第に事実上の本社機能(東京本社の増加)〜本社そのものが移転してしまった歴史に学ぶべきです。
日本を拠点にして東南アジア諸国やアメリカへの物流や人的交流があるならば良いのですが、アメリカが事実上全ての決定権を有しているTPPが機能し始めると、決定組織のあるアメリカの周辺地域にことを有利に運ぶために首脳とその側近が蝟集する傾向を阻止出来ません。
日本もTPP参加後数十年はトヨタその他の企業本社が残るとしても時間の経過でTPP規制基準決定をする事務局のあるアメリカに吸い寄せられない保障はありません。
アメリカが事実上のヘゲモニーを握っているだけで、法的な決定機能のない現在でも、ソニーがアメリカ本社を構えざるを得なくなっている現状を、軽視すべきではないでしょう。
経済活動が世界規模になって垣根が低くなる一方になるとNo.2やNo.3はなくなって、一強とその他大勢・・フラット・・すなわちその他は地域拠点程度になり兼ねません。
人材需要で言えば中間層が減少しつつあるのと同様に、企業間競争も似たような関係になっています。
国内で言えば県庁所在地が地域拠点から脱落し始めているように、世界的な地域拠点も集約される一方になるでしょう。
日本での本社機能や国内生産機能を守りこれの海外移転を阻止するには、さしあたり神戸大震災以降失いつつある物流や交通(空港)の拠点回復から始めないと、難しいように思われます。
こうなると人的移動もアメリカを中心とする放射線状の移動となりますし、アメリカから直接東南アジアに出張することが増えて来るでしょう。
アメリカから製品輸出した方が合理的となると、トヨタもアメリカ産の車を直接アジアに輸出し、ニューヨークからアジア諸国へ出張する時代が来るかも知れません。
実際に円安によって韓国市場での日本車の逆襲が始まったと言っても、FTAの関係もあってアメリカ国内性産車両を韓国へ輸出しているに過ぎない実態があります。
日本で輸出向け生産がなくなって国内需要分だけの生産になれば、国内の関連部品生産や物流も減って行きますので、国内需要がさらに減退する・・ひいては人口維持機能が減って行き、縮小再生産のスパイラルに陥りかねません。
以上書いて来たようにTPP参加によって市場規模が大きくなり一体化が進むことの問題点は、日本所在企業や産業が目先有利か否か・生き残れるか否かにあるのではなく、本部機能や生産部門もこれに連れてより便利なところに移動して行くのを阻止出来るか否かこそが重要です。
これらが移って行けば、民族の個性・文化その他もかなりの勢いで失われて行くようになります。

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