異民族直接支配4(ロシア革命とグローバリスト)

ソ連の鉄の統制・内部粛清も周辺被支配国・・チェコのプラハの春や、ポーランドなど周辺からガタつきが始まり、約70年でついにガタがきましたし、アメリカ支配も戦後70年も経過すると世界規模で衰退してきました。
アメリカも、いよいよ歴史の審判を受ける時期が始まったようです。
アメリカが不当な言いがかりで対日戦争を仕掛けた非道徳性を自己否定するために(苦しむだけマシですが・・)苦し紛れに戦勝直後からでっち上げ対日道義批判を構築してきました。
時間経過ででっち上げ批判が無理になってアメリカ自身引っ込めざるを得なくなっているのですが、「親の心子知らず?」でいまだに根拠なしの対日批判に熱中して最大限世界中で騒ぎまくっているのは、韓国だけでしょう。
近所の子供の行動態度で近所の親の気持ちがわかるように韓国の手入れbルアン対日批判行動を見るとアメリカの対日真意ががわかる便利な関係です。
韓国が従来基準で日本に悪態をツケばつくほど、騒げば騒ぐほど日本人の多くが「元凶は米国の自己弁解に始まるのか!」と気がつく人が増える構図で・・米国は困っているでしょう。
世界中で米国離れが始まり、今世界で本当に米国の信頼できる国は日本だけですから、この段階で韓国に暴走されると米国の方が困ってきました。
この結果、今回の騒動・・慰安婦合意空洞化や徴用工訴訟、レーダー照射問題と国内的に亜h、日本に関するもの亜飯でも禁止するなど矢継ぎ早に反日政策を繰り出す文政権が、日本のホワイト国指定取り消しの反応に対してこれまで通り米国の圧力・/現状で打ち止め・先にやった方のやり得を期待していましたが、米国が全く応じないそぶり・・米国は韓国の味方をしなかったしできなかったのです。
米国や中韓主張を聞くと大方の日本人の価値観からすれば「戦争に勝ってもそんなひどいことする筈がない」ということが多いのですが、どこからそういうひどい想像力が働くのか?となります。
中国韓国や欧米歴史では普通に行われてきた歴史・自分らがやってきたことを日本がやったはずという主張にすり替えてきたのです。
日本は政争や合戦で勝っても相手を卑しめず、(日露戦争勝利の時に降伏したバルチック艦隊の司令官を武士道に基づき厚遇しました)逆に歯医者を称え神社等に祀る(道真等)国ですから、敗者の残した歴史文物も豊富に残っています。
中国のように前王朝の文化財を皆破却し前時代を100%否定する歴史とは違います。
大方の日本非難論は「批判者が自分ならこういうひどいことをする」という自白のような批判が中心ですから、米国の威力を背景にしている韓国の日本批判論は自分のやってきた自白みたいで恥ずかしくないのかが不思議なくらいです。
歴史を学ばないものは・・という韓国お定まりの日本批判は文字通り自分に跳ね返っている・黙って聞いている日本人の心を知らないようです。
幸い日本統治を受けた諸国地域が多いので、日本の統治内容は事実として多くの国が証明してくれる関係でありがたいことです。
日本では「子々孫々に汚名を残さない」というのが生き方の基本ですが、史上最大の困難に直面していた我々の親世代が、「貧しても貪せず」の精神で太平洋の島嶼国や東南アジア諸国で立派な行いをしていたことがわかります。
ユダヤの陰謀論から話題が逸れましたが、昨日引用記事の論拠と関係ない私の印象ですが、祖国を持たないユダヤ民族にとっては、
「自分らは永久に民族国家を持てないならば、世界中が祖国を持たない世界になれば良い」
「キリスト社会で迫害されるならば、無神論社会になれば良い」
非宗教社会化・グローバル化を極限まで推し進めることが彼らの悲願だったと言われればそうかな?とも言えますが憶測の域を出ません。
病気も科学発明も多くは結果から見て一定の関連性のありそうな時にその仮説に基づいてもしかしたらこういう因果関係があるのじゃないのか?と検証していくのが普通ですから結果からそのような疑念を抱くこと自体を荒唐無稽とは言えないでしょう。
疑念レベルに過ぎないことを断定的に表現するのは行きすぎですが・・。
レーニンが帝国主義論主張に至った背景に関する本日現在のウイキペデイアの解説です。

背景
『帝国主義論』が書かれる直前の1914年に第一次世界大戦が勃発。1912年に第二インターナショナルに集っていた社会主義者たちは、戦争に反対していく決議(バーゼル宣言)をしていたにもかかわらず、第一次世界大戦がはじまると、その主流派は自国の戦争を支持する「祖国擁護」の態度をとり、第二インターナショナルは事実上崩壊してしまう。
ドイツ社会民主党の指導者で、当時マルクス主義理論の泰斗といわれたカール・カウツキーは、「祖国擁護」をとなえた戦争支持派と、レーニンらの戦争反対派の中間である「中間派」に位置し、両者の融合に努めようとした。また理論的には、帝国主義列強が共同で世界を搾取する超帝国主義(英語版)の出現の可能性について言及し、帝国主義は列強がとる「政策」の一つであるとして、必ずしも不可避なものでないとした。
レーニンは、この「祖国擁護」をかかげた戦争賛成派の議論とともに、カウツキーの議論を反論する必要性を痛感し、帝国主義戦争は列強の「政策」の一つなどではなく、資本主義の最高段階における必然の現象で、絶対に不可避であるという主張を本書で展開した。また、こうした戦争支持派がなぜ労働運動や社会主義運動のなかに生まれるのかという解明の必要性にも迫られ、そこで上述の「超過利潤による労働貴族の培養」という概念に達した。

日本の左翼系思想家やメデイアによる戦争反対論は、ソ連や中国による侵略は「人民解放の正義の戦いであるから、この解放戦争から人民が自衛するなどあり得ない」という立場で理解すれば(中ソの核実験やチェコやポーランドでの戦車による蹂躙等に対しては全く批判しませんでした)非武装論は一貫しているようです。
中国の人民解放軍という名称の滑稽さ・・秘密警察すら不要なほど公然と監視し続けるシステムの保証装置・人民抑圧装置を人民解放軍というのですからギャグそのものです。
そしてこのギャグを真に受けて?左翼系思想家や運動家や大手メデイアにとっては解放軍が解放に来てくれるのだから抵抗するための軍備不要ということになるのかな?
それだと非武装平和論は一貫します。

異民族直接支配3(ロシア革命とユダヤ人1)

戦後圧倒的地位に躍り出た米国は、競争力抜群を背景に自由貿易推進政治に邁進します。
ソ連崩壊により、自由主義経済の勝利を確実にした段階で、WTO体制が構築されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/gaiyo.htmlによれば以下の通りです。

WTO(世界貿易機関:World Trade Organization)は,ウルグアイ・ラウンド交渉の結果1994年に設立が合意され,1995年1月1日に設立された国際機関です。
WTO協定(WTO設立協定及びその附属協定) は,貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い,多角的貿易体制の中核を担っています。
1 ガットからWTOへ
1930年代の不況後,世界経済のブロック化が進み各国が保護主義的貿易政策を設けたことが,第二次世界大戦の一因となったという反省から,1947年にガット(関税及び貿易に関する一般協定)が作成され,ガット体制が1948年に発足しました(日本は1955年に加入)。貿易における無差別原則(最恵国待遇,内国民待遇)等の基本的ルールを規定したガットは,多角的貿易体制の基礎を築き,貿易の自由化の促進を通じて日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきました。
ガットは国際機関ではなく,暫定的な組織として運営されてきました。しかし,1986年に開始されたウルグアイ・ラウンド交渉において,貿易ルールの大幅な拡充が行われるとともに,これらを運営するため,より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになり,1994年のウルグアイ・ラウンド交渉の妥結の際にWTOの設立が合意されました。

日本の挑戦により米国一強の足元が揺らぎ始めてはいましたが、プラザ合意(1985年)により円高強制で日本押さえ込みに成功し・・・新たに台頭する予定の中国を米国主導の国際秩序に囲い込めば何とかなるという楽観論が占めていた頃に構築した国際体制構築でした。
しかしこのもくろみが外れたことが今の米中対決になった原因です。
国際市場が自由貿易時代に入るとシンガポール・香港規模の都市国家形態・中国の場合、いわゆる特区形態が国際競争には有利であって経済規模・国家を大きくするのはむしろ不利益になってきたように思われます。
バルト3国がソ連支配から解放されると(小規模人口國としての)「小規模の利益」を活用してさっさと先進国(OECD)の仲間入りしています。
ウイキペデイアによると以下の通りです。

バルト三国(バルトさんごく)は、バルト海の東岸、フィンランドの南に南北に並ぶ3つの国を指し、北から順に、エストニア、ラトビア、リトアニアである。3か国ともに、北大西洋条約機構(NATO)・欧州連合(EU)および経済協力開発機構(OECD)の加盟国、通貨もユーロでシェンゲン協定加盟国である。

レーニンは第一次世界大戦で各地の共産主義者が結果的に愛国(民族)主義に変わったのを踏まえて、「民族主義を捨てろ」という基本方針で帝国主義論を書いたと言われています。
革命成功後も世界同時革命や出身民族の利害を捨てる精神教育・・コミンテルンなどに熱心で当初より現在盛んなグローバリストの総本山でした。
たまたまその危険性を感じた欧米が封じ込めに向かったので、後進国経済の集合体に終わったのですが、もしも世界同時革命=ロシア民族が世界征服に成功した場合コメコンの拡大版・精神世界では収容所列島?を想定すればゾッとする世界でした。
10日見た事例では根拠不明ですが・・ロシア革命はレーニンをはじめとするユダヤ系グローバリストが牛耳る政府だった(ユダヤ陰謀)成功例と最近言われるようになっている所以です。
ロシア革命とユダヤ人の関係については、以下に主張されています。

ユダヤ民族とその「不愉快な事実」 — 長谷川 良

ユダヤ民族とその「不愉快な事実」 — 長谷川 良 2014年04月19日 19:50
興味深い点は、ユダヤ民族はロシア革命にユダヤ人が関与したという事実を否定してきたことだ。ノーベル文学賞受賞者のソルジェニーツィンは「200年生きて」という歴史書の中でボリシュヴィキ革命におけるユダヤ人の役割について書いている(200年とは1795年から1995年の間)。
ソルジェニーツィン氏は「ユダヤ人は1917年革命の関与について否定し、『彼らは本当のユダヤ人ではなく、背教者(otshchepentsy)だった』と弁明する。ユダヤ人の主張を認めるなら、同じ論理でボリシュヴィキ革命を主導したロシア人は本当のロシア人ではなかったと主張できるはずだ」と書いている。
イエスを殺害したユダヤ民族は“メシア殺害民族”という追及から逃れるためロシアで革命を支援し、無神論社会を構築していった。そしてロシア革命への関与を追及されると、「彼らは決して本当のユダヤ人ではなく、ユダヤの背教者だった」(ソルジェニーツィン)と突っぱねてきたわけだ。

ロシア革命とその後の運営がユダヤ人主導の革命政府であったことを何故隠す必要があるかの素朴な?疑問が湧きます。

異民族直接支配→植民地支配でない?2

異民族直接支配→植民地支配でない?2

コメコンは域内分業の強制組織でしたが、これは体良くロシア支配の固定化を図るものでした。
ソ連支配圏内の域内分業とは自由主義諸国間で一般的なサプライチェーンの統制版ですが、ソ連解体→コメコン解体=ソ連による権力統制がなくなると、本来の競争力に基づくサプライチェーンと違う弱み・・ロシアから割高品を買わされていた国や地域は、国際相場で他国から買うようになり、国際相場より割安でロシアへの供給を強制されていた国や地域は販路を国際市場に求めるようになります。ソ連崩壊後ロシア共和国の旨みが消えて、ロシア共和国が急激なマイナス成長に落ち込んだ原因(私の個人意見)です。ソ連解体後のマイナス成長の結果についてはあちこちに記事が出ていますが、一例を挙げれば以下の通りです。https://www.jica.go.jp/jica-ri/IFIC_and_JBICI-Studies/jica-ri/publication/archives/jbic/report/review/pdf/28_07.pdf

第1章 はじめに
ロシア連邦:体制移行の現状と今後の課題*1国際審査部第2班能勢 学小田島 健
1991年12月のソ連解体以降、ロシアを取り巻く政治・経済環境は劇的に変化している。崩壊直後、急進的な経済改革が実施された結果、旧ソ連諸国と比べても大きく生産が落ち込み、ハイパーインフレーションや財政収支、経常収支の悪化に見舞われてマクロ経済は大きく不安定化した(図表1、2)。また1998年にはアジア通貨危機の余波を受けた結果、それまでのクローリングペッグ制が維持できなくなり、対ドルのルーブル為替レートが大幅に切り下げられ、短期国債の事実上のデフォルトが生じた(図表3)。この結果、1997年にプラス成長となった経済も再びマイナス成長に陥り、物価・為替の安定性も喪失された。
・・・豊富な天然資源を有する同国は、1999年以降油価上昇等の対外環境改善の恩恵を受けて目覚しい成長を遂げている。実質GDP成長率は4~10%と高成長で推移し、所得水準は崩壊直前の水準まで回復した(図表4)。

上記図表4を見るとソ連解体後中東欧諸国のGDPが一直線に近く上昇しているのに対してロシアの方は、2000年代に原油相場高騰によるまでマイナス成長でした。
ソ連邦解体直後の上記結果を見れば、約100もあるといわれる多数被支配民族を共産主義名下に一体市場化に成功したロシア民族がいかにうまい汁を吸っていたかが分かります。

現在用語でいえばグローバル論を展開した元祖レーニン主導でロシア革命が成功してソ連邦が成立したのですが、ロシア革命〜ソ連成立後のコミンフォルムとかコミンテルン・世界同時革命論等々一貫して今風にいえばグローバル化論の悪しき原型でした。 仮にソ連邦内で自由競争が行われているグローバル化であれば、中東欧やバルト三国の優秀な企業は鉄のカーテンで仕切ったソ連邦内を独占市場として席巻できたのでしょうが、強制割当制下では遅れた方に合わせられる不都合があったでしょう。

大手企業で不採算部門の損失穴埋めに成長部門が再投資資金を食われてしまい外部専業競合企業より不利になるのに似ています。 中国もこの段階に入ってきた・・・沿海部の収益を内陸部に回すしかない・規模の不利益に直面しています。

異民族直接支配→植民地支配でない?

レーニンの帝国主義論では資本主義の最終段階では植民地獲得のために列強間の帝国主義戦争が不可避と言うようですが、中国を見ればわかるように共産主義国家でも市場は必要でしょう。
共産主義だろうが資本主義だろうが、現近代社会では原始的(直接的)物々交換はあり得ないので貨幣利用は不可避です。
ソ連人も洋服を着るし本も読む、暖房用の石炭石油を燃やすしストーブや建物(建築業者)も必要ですし、強大な戦車群を擁していましたが、これらは分業なくして成り立ちません。
分業あるところに商品交換が不可避ですので、生産者は少しでも多く生産したいし媒介者・商人も必須です。
交換あるところに市場(築地市場のような物理的な場でなく為替取引のような実質的意味)が成立するのですから、顧客獲得競争が起きるのは必然です。
その販路が国内だけか国外に販路が広がっているかいないか(国際競争力の有無)によって資本主義の必然と名付けて非難しているだけのことではないでしょうか?
いわば「国外との交易が悪」と言う結果ですが、この論理を応用して中国やロシアは、異民族を直接支配にすれば国内市場であって植民地支配ではないというロジックに頼ってきたようです。
ソ連は内部に百とも言われる異民族を抱える他、第二次世界大戦後東欧諸国を支配下に置くとコメコンという経済共同体を組織して事実上自国市場に取り込みました。
民族数に関して1989年ソ連国勢調査がウキペデイア(本日現在)に出ているので見ると民族構成項目に民族別人口が出てますが、数えて見ると民族名が60まで出ていてそれ以外は「その他」となっています。
言語面の論文がみつかったので以下引用します。
http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/publictn/46/shiokawa/shiokawa1.html</b交換あるところに市場(築地市場のような物理的な場でなく為替取引のような実質的意味)が成立するのですから、顧客獲得競争が起きるのは必然です。

ソ連言語政策史再考
Copyright (C) 1999 by Slavic Research Center,Hokkaido University.
本論に先立って、ソ連の民族政策-その一環としての言語政策-への視点について簡単に述べておきたい。
ソ連の民族政策-その一環としての言語政策-への視点について簡単に述べておきたい。
ソ連が「帝国」の一種だという指摘は、かつては政権によって強く否定され、ごく少数の人によって提起される異論という性格を帯びていたが、ペレストロイカおよびソ連解体以降、急速に広まり、むしろ通説と化した。
・・・・ソヴェト政権は諸民族の平等や民族自決の原理を掲げ、特定民族の優越性ではなく全人類的普遍性に基礎をおく理念によって自己を正統化した政権だった。
もちろん、現実の力関係としてはロシア人が圧倒的優位に立っていたが、建前の世界では、他の諸民族とロシア人とは平等とされ、いくつかの民族には名目にもせよ「主権国家」が与えられた。
象徴的なこととして、ソ連の正式名称「ソヴェト社会主義共和国連邦」には「ロシア」を示唆するような地名・民族名が含まれず、理論的には地上のどこにでも当てはまるような呼称となっていた。
そしてまた、ソヴェト政権は、少なくとも公的な建前としては、ロシア以外の民族文化・言語の振興政策や、かつて「後進的」とされていた諸民族に対するアファーマティヴ・アクション(積極的格差是正措置)的な政策をとっていた。
そうした理念と現実とが著しく乖離していたことは、今日、誰もが認めるところだが、そこから、単純にその建前は空疎な虚言だったと片づけるのでは、その特異性が明らかにならない。
・・・ロシア語は正規に「国家語」「公用語」という法的位置づけを与えられることはなかったが、共通語となることは暗黙に当然視されていた。
レーニンは、少数民族に民族自決権を与えれば彼らはそれを行使しないだろうと期待したが(19)、それと同様に、ロシア語の法的押しつけをやめれば自然にロシア語が普及し、共通語になるだろうと想定していたのである
(3) スターリン時代
政策転換の第三の要素として、共通語としてのロシア語の強調がある。
1920年代から30年代前半にかけては、前述のように、ロシア語を特に押しつけなくても自然に広まるだろうとの楽観論が支配的だったが、その楽観論が破れたとき、法的な義務化の発想が登場した。ロシア語教育義務化に関する1938年3月13日の党中央委員会・人民委員会議共同決定がそれを代表する(36

ちょっと前まではソ連の東欧諸国支配の仕組み・コメコンとセットになった軍事組織ワルシャワ条約機構は大人の常識でしたが、ソ連崩壊後30年近く経過して歴史の彼方になったので念のために紹介しておきます。
ソ連が第二次世界大戦後占領した衛星国?支配の名称・・コメコンに関してはウイキペデイアによれば以下の通りです。

第二次世界大戦後に、アメリカ合衆国政府が行ったマーシャル・プランに対抗して設立された。
成立から1954年の第4回総会までの期間は、ソ連を中心とした外国貿易推進機関の性格が強く、加盟東欧諸国からソ連が一方的に利益を搾取していると批判されていたが、1956年の東欧動乱をきっかけに、ソ連は東欧諸国との経済関係の再構築に取り組んだ。
当初加盟国は、ソビエト連邦、ポーランド、チェコスロバキア[1]、ハンガリー、ルーマニア[2]、ブルガリアの6ヶ国。ひと月遅れてアルバニア[3]が加盟した。その後、1950年に東ドイツ、1962年にモンゴル、1972年にキューバ、1978年にベトナムが加盟した。一方1962年にはアルバニアが事実上脱退。最終的に加盟国は10ヶ国になった。
この他に、ユーゴスラビアが準加盟国、フィンランド、イラク、メキシコが非社会主義協力国、その他にもアンゴラ、エチオピア、南イエメン、モザンビーク、ラオスがオブザーバーの地位にあった。また中華人民共和国、北朝鮮もオブザーバーを送っていたが、中華人民共和国は中ソ対立の影響により、北朝鮮はチュチェ(主体)思想に基づいた独自の社会主義路線を取ったことにより、両国ともに62年を最後に会議に参加しなくなった[4]。
1989年の冷戦終結に伴って東欧革命が始まり、1991年6月に解散した。

重商主義政策と植民地争奪戦3(フランス革命2)

中世の農業+キリスト教ミックス秩序からルネッサンスを経てスペイン〜オランダ・新教の発展・宗教戦争の世紀を経て、宗教と切り離した合理主義・重商主義を基本にする世界秩序再編成の動きが,いわゆる英仏第二次百年戦争であったと思われます。
宗教からの切り離し・合理主義精神の進展度合いで見ると,イギリスがキリスト教の影響が薄かったことから,徹底化できたのに対し,フランスが半端であったところが,勝敗を分けたと言えます。
結果から見ると,合理主義と味覚音痴・・芸術・文化能力と反比例する・・仕方がないのかも知れません。
以下英仏第二次百年戦争と言う長期スパンで見直してみましょう。
http://www.y-history.net/appendix/wh1002-032.htmlによると英仏第二次百年戦争は,1815年のナポレオン戦争終結時までとされています。
「17世紀に主権国家を形成させたイギリスとフランスは、イギリスは立憲王政、フランスは絶対王政の違いはあったが、いずれも重商主義経済政策をとって植民地獲得に乗り出した。17世紀中頃から両国の東インド会社は直接的に抗争を開始し、18世紀になるとアメリカ新大陸とインドにおいてたびたび戦闘を展開、さらにそれはヨーロッパでのスペイン継承戦争、オーストリア継承戦争、七年戦争などの戦争と連動していた。 インドにおいては、ムガル帝国の分裂と弱体化にともない地方政権の対立抗争に巻きこまれながら、1744年からのカーナティック戦争、1757年のプラッシーの戦いなどが戦われた。インドでの戦闘は最終的にはイギリスが勝利を占め、新大陸でもアン女王戦争、ジョージ王戦争、フレンチ=インディアン戦争の結果、やはりイギリスの優位のうちに終わった。」
「 第2次百年戦争とは、1689年のウィリアム戦争から始まった、イギリスとフランスの植民地(主にアメリカ大陸とインド)における勢力拡大の争いと、ヨーロッパにおける利害の対立が結びついた戦争で、ナポレオン戦争でイギリスが勝利した1815年までをいう。」
「1775年にアメリカ独立戦争が起こった。フランスは、アメリカ独立戦争が始まると、当初は情勢を見ていたが、アメリカ有利と判断した1778年に参戦し、海上でイギリスと戦い、戦後は西インド諸島トバゴ・セネガルを獲得した。しかし、長期にわたる英仏の抗争は、宮廷財政を困窮させ、それを機に貴族に課税をしようとしたブルボン王朝ルイ16世の統治に対して、貴族のみならず中産階級、農民が立ち上がってフランス革命の勃発となる。このように、英仏両国の植民地抗争は、両国に大きな影を落としている。」
英仏植民地争奪戦争とアメリカ独立戦争の関係,フランス革命については日本の学校教育ではそれぞれ別々の内政理由で自然発生的に起きたかのような羅列的説明をしています。
(私だけそのように誤解して来たのかも知れませんが・・)
植民地争奪では英仏7年戦争をクライマックスとしてあらかた勝敗がついたことも別の流れ教えられますが,これらは時間的に繋がっていて植民地争奪の勝敗があらかたついた直後にフランスによるアメリカ植民地人への不満たき付け・・内部不和の働きかけで宿敵イギリスの力を殺ぐ工作が行なわれ成功した結果アメリカの反乱・・独立運動が起きたと見るべきです。
上記記事では,フランスはアメリカ独立戦争に直ぐには参戦しないで情勢を見ていたとありますが,アメリカが対日宣戦布告しないで,裏で蒋介石や共産党軍を応援していてその後正面から日本叩きに転じたのとやり方は同じです。
人権などを煽った手前反乱軍側が勝ってもう一度「自分に支配させろ」とは言えずお祝いとして「女神の像」を送って終わりになりました。
独立戦争参加では膨大な戦費を使ったでしょうが、何の戦利品もなかったことになります。
この財政負担が次のフランス革命の直接の原因になります。
年末30日に書いたように産業革命で遅れていたフランスは国際競争力で劣っていたので,アメリカの独立に協力した「恩着せ」だけはアメリカ市場に食い込めません。
この辺は,ナポレオンの大陸大陸封鎖令が失敗した原因と同じです。
フランス革命はアメリカでのフランスの工作に対するイギリスの仕返し・・裏での撹乱工作があったと(私の独断推測です・素人は無責任で気楽です)見るべきでしょう。
今で言えばウクライナ危機の結果,仮に数年内にロシアで政変や内戦が起きて直ぐにアメリカ軍が介入した場合,アメリカの画策を疑うのが普通ですし,ロシアの政変だけ独立に勉強しても意味がないことが分るでしょう。
フランスの本当の敵はイギリスなので,革命の混乱後ナポレオンは大陸を制圧すると大陸封鎖令(イギリスのアメリカ大陸へのフランス製品輸入禁止の仕返し?)を何回か発してイギリス封じをするのですが,最後はナポレオンの敗退で終わります。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
「大陸封鎖令(たいりくふうされい)は、フランス帝国とその同盟国の支配者になった「ナポレオン1世が、その当時産業革命中のイギリスを封じ込めてフランスと通商させてヨーロッパ大陸の経済を支配しようとして1806年に発令した経済封鎖命令である。ベルリンで発令されたのでベルリン勅令(le décret de Berlin)とも呼ぶ。」
大陸諸国は豊かな経済力をもつイギリスと通商ができなくなったため、経済的困窮を招くことになってしまった。この封鎖はある程度の成功を見たが、その同盟国は恩恵を受けることができず、不満や不平がのし掛かっていくこととなった。」
ブルボン王家は,30年戦争で大金を使ったのに何の得るところもなくおわって植民地を失い,その後更にアメリカ独立運動を画策し参戦したのですが、独立を助けたものの経済的に得るものが皆無だったので却って財政逼迫してしまいました。
フランス革命は,財政赤字穴埋め・・増税のために1788年7月の三部会招集に始まりますから,一見アメリカ独立戦争(1775年4月19日から1783年9月3日)終結後5年もたっているようですが,フランスは30年戦争による財政赤字穴埋めのためにアメリカの独立戦争開始の前年74年には財政改革に乗り出しています。
この改革がうまく行かないで30年戦争だけでも大変な状態になっていた・戦争に事実上負けたのでイギリス以上の財政逼迫であった・・「自分のアタマの蠅も追えない」のに同時に独立戦争に肩入れ(援助)して独立させる成果を上げたのが命取りになったと見るべきでしょう。
プーチンが,原油・資源安による財政難を誤摩化すために、クリミヤやシリアで果敢な行動をして国民や世間の不満をそらしていますが,苦しいときの逆張り財政負担が中期的には彼の足を引っ張ることになると思われます。
基礎状態の改善は社会構造変革が必要で難しいのですが,地域大国が周辺の弱い国相手の恫喝外交は圧倒的戦力投入すれば間違いなく短期的成果が出ます。
ただ,赤ちゃんお腹が痛くて泣いているときにガラガラっと音を出して気を引いても一時的でしかないと同じで,基礎体力・経済に無理があって国民が苦しいままであるときには,(国民は熱しやすく冷めやすい・・)次々と冒険行為を続ける必要があります。
今は超大国アメリカがいるので,ナチスのように際限ない侵略・膨張を続けることは出来ないでしょうから、トランプ氏登場によってプーチンの対外勇ましい行動も終わりでしょうし,中国の海洋膨張も歯止めを掛けるしかないでしょう。
中ロ共に手詰まりになって誤摩化しがきかなくなって・・いつかは経済状態ありのママになるしかない・・国民不満が再自覚される・赤ちゃんがまた泣き出すのと同じで胡麻かしていた分だけエネルギーが高まります。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
「1780年代、フランスでは45億リーブルにもおよぶ財政赤字が大きな問題になっていた。赤字が膨らんだ主な原因は、ルイ14世時代以来続いた対外戦争の出費と宮廷の浪費、ルイ15世時代の財務総監ジョン・ローの開発バブル崩壊など、先代、先々代からの累積債務がかさんでいたことで、それに加えて新王ルイ16世が後述の財政改革の途中にアメリカ独立戦争への援助などを行い、放漫財政を踏襲したことで破産に近づいた。当時の国家財政の歳入は5億リーブルほどであり、実に歳入の9倍の赤字を抱えていた事になる。
そこで国王ルイ16世は1774年ジャック・テュルゴーを財務長官に任命し、財政改革を行おうとした。第三身分からはすでにこれ以上増税しようがないほどの税を徴収していたので、テュルゴーは聖職層と貴族階級の特権を制限して財政改革を行おうとした。しかし貴族達は猛反発し、テュルゴーは十分な改革を行えないまま1776年に財務長官を辞任する。
ルイ16世は次に銀行家ネッケルを財務長官に任命した。ネッケルは反対の大きい税制改革よりも構造改革によるリストラと募債によって財務の改善をめざしたが、失敗して赤字幅を逆に増やし、続いて免税特権の廃止によって税務の改善を図ったが、特権身分の反対にあってやはり挫折し、1781年に罷免された」

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