ニッポンを植民地化する目標ではなく、「民主化するための占領だ」と言うアメリカの公式立場としては検閲や報道規制は矛盾行為ですから、秘密裏に行なわれていてニッポン側に検閲されたこと自体報道し・記録し漏らしてはならないと言う厳命（占領軍ですから日本法の適用を受けない・・無視すると発刊禁止・殺人など何でも出来ました）でしたから、墨ぬり出版さえ許されないのですから、戦時中の報道規制よりさらに徹底していました。
占領軍による検閲の実態は以下のとおりです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
「民間検閲支隊又は民間検閲局もしくは民間検閲部隊は日本の被占領期に検閲を実行した機関で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)配下の参謀第二部(G-2)所管下の機関。英略称はCCD(Civil Censorship Detachment)。」
「実行には民間検閲支隊があたり、検閲は隠蔽された。戦時特別統制下では法律により検閲が定められていて、それは国民一般に広く知れ渡っていた。しかし、GHQが行った検閲は、そのことに言及したり、また、伏字で埋めたり塗り潰すなどの痕跡を残してはならず、秘匿を徹底させられたため、言論統制された情報であることを国民は認識できなかった。検閲は峻厳を極めた。違反したと判断された場合、発行停止の処分や回収裁断などがなされた。さらにGHQは、マスメディアひいては日本の言論を完全なる掌握下に置くために指令を発し、政府による検閲を停止させ(SCAPIN-66)、通信社を解体に追い込んだ(SCAPIN-51)。」
米兵の暴行事件 米兵の私行に関して面白くない印象を与える記事 進駐軍将校に対して日本人が怨恨、不満を起こす恐れのある記事 食糧事情の窮迫を誇大に表現した記事 連合軍の政策を非難する記事 国内における各種の動きにマッカーサー司令部が介在しているように印象づける記事―などであった。」
これが民主化（情報公開・表現の自由を中核と）する目的を名分にした占領政治の実態でした。
検閲と言うと近異・否定だけのようですが、検閲の強烈さに比例した一定方向への利益誘導があったと見るべきが普通です。
この利益誘導（賄賂をもらうだけではなく、迎合すれば記事が書けるし出世もする・・学者の論文が採用されるなど）にマトモニひっかかったのが共同体意識の元々弱い傾向の人達と言うべきでしょうか？
占領軍は日本の法適用を受けない治外法権を利用して殺人、強姦略奪等やり放題と言う法原理でしたからその代わり報道検閲が必要になっていたのです。（この名残を利用して今でも沖縄では米兵が交通事故を起こしただけでも大騒ぎしますが、・・今は日米地位協定で日本が逮捕も出来る外マスコミ報道が自由ですから、占領中の記憶で今も騒ぐのは実態にあっていません。）
占領軍の検閲は、強盗でいえば足がつかないように被害者を皆殺しをするような徹底ぶりでしたから、取材をさせないか、取材したが報道出来なかった場合などの記録が押収されたニッポン側に残っていないのは当然です。
米軍が徹底した・・検閲していた以上は、後世ある事実の有無が問題になったときに一定の状況証拠があれば、真偽不明の責任を検閲者が負うことになるのを覚悟していたと言うしかありません。
古代から我が国では公的組織では原則として記録しており（時々木簡が出て古代の事実が明るみに出る・・数週間前にペルシャ人を表す木簡が出た・・古代からペルシャ人が来ていたと言う意見がありましたが・・と言うニュースがあったばかりです）、今の企業でも全て記録して行くのはその後の検証資料を残すためのものですし、故意に記録を残さないか破棄している場合破棄者が違法責任を自白していたものと見なすべきです。
現在大問題になっている築地市場から豊洲への移転問題でも、盛り土から空間へ変更の記録が見当たらない・・意図的記録廃棄が疑われるのと同じです。
結局記録が廃棄または残されていない以上はどうにもならないので、当然歴代関与者の政治責任がテーマになって来ます。
占領軍や朝鮮人の蛮行に関する客観証拠が出て来ないから、事件がなかったことにはならない・・10日に紹介したように非常事態宣言まで行くほどの事件が頻発していた状態を見れば、それ以前の細かな違法行為がその何十倍〜何百倍もあったと推定される・・政治的評価があるべきしょう。
記録保管者・占領軍が記録を出さない関係は、近年の慰安婦騒動・・南京虐殺宣伝でも同じコトが言えます。
アメリカが占領時にニッポン軍の戦犯を裁く目的で軍資料を網羅的に持ち去っていて慰安婦の強制徴用に関する軍関与がない資料を独占保有しているのに、これを明らかにせずにアメリカが沈黙したままだったのが、ソモソモ不公正・・アメリカが背後で唆しているのだろうと疑われてしまう結果になっています。
国際情勢の変化で日本敵視政策が無理になって来ると、昨年だったか？アメリカの調査団？が漸く軍関与の資料がなかったと明らかにして勝負がつきました。
（南京大虐殺事件ももしも本当にあったならば、戦犯裁判の有力根拠・・必須資料ですから、その資料は裁判で公開されている筈・・勿論米国が持っている筈・・しかも中国に遠慮しているのか？未だに沈黙のママです）
小義に走る民族性に戻しますと、敗戦直後朝鮮人が何故イキナリ違法行為に走ったのか、その自信の背後で誰が唆していたのか、違法行為を検挙出来なくしていたのかを疑う声の合理性基準・・摘発や証拠収集をさせなかった米軍が唆していたことを疑うことなる点は同じです。
戦後の大きな流れを見ると、占領政策の基本である共同体意識破壊工作に真っ先に便乗したのが朝鮮人であり、遅れて検閲→一定方向への誘導に自己を合わせて行った日本人マスコミや学者教育界関係者が反応して行ったと言う流れでしょうか？
米軍意図の詮索は別として、警察力が緩むとすぐに反応する朝鮮人の行動様式は、朝鮮人特有のことではなく今でもアメリカその他日本以外の国では大災害が起きて警察力が麻痺すると直ぐに略奪に走るのが普通です。
東北大震災では世界で日本人だけが黙って救援を待ち、救援物資の奪い合いをせずにじっと並んでいる姿を見て世界中が驚いたのです。
こう言う世界の現実見るときに・・敗戦によって警察力が機能しなくなったと思われたときに、米軍後ろ盾を期待して（日本人から見れば警察は象徴的なものでしかなく、実動部隊が少なくてもルールを守る点は同じですが）朝鮮人から見れば「今こそ暴れるとき」と思えたとしても不思議ではありません。
敗戦時に置ける朝鮮人の動きを見ると関東関東大震災下「不逞鮮人」の略奪が本当にあったのではないか？と信じる人の方が多いのではないでしょうか？
左翼系は関東大震災時の新聞記事や検挙記録はぬれぎぬ・・でっち上げと言う主張（文化人は都合の悪い記録は「でっち上げ」と主張する傾向があります）が多いですが、敗戦時の騒動に関しては米軍の出動記録がある以上、日本政府のでっち上げとは言えないでしょう。
これだけの騒動を起こすにはその前に相当の破壊行動があったと見るべきです。
元々共同体意識の強い日本人とは異なり、ただ権力者が怖いので従って来ただけの歴史しかない朝鮮族が、日本統治下で（迎合的に？）進んで皇軍兵士になっていても日本敗戦となるとすぐさま手のひら返しの行動に出る習性「地」がすぐに出るのでしょう。
ただし、いつも書くことですが、違法行動をしたのはもしかしたら数％以下かも知れませんし、日本人にも一定率の不心得者がいることは確か・・ゼロではないから犯罪があるのですが要は比率が重要です。
良い人も一杯いると言う議論は問題のすり替えでしかない・・テロを実行する人が訪日旅行団の中に数％でもいたら大変です。
良い面で言えば、ノーベル賞受賞者が日本人の１％にも満たなくとも重要なのと同じです。
東北大震災でも困難に見舞われた地域に踏みとどまって助け合うよりは、すぐに逃げ出すような人では・・「やっぱりよそ者」だったと再認識されて地元に融和するのが難しくなります。
留学生で帰らなかった人の意識調査した結果がネットに出ていますが「日本の復興に協力したい」と言う声ばかり・・留学生を持ち上げる目的でしょうが、重要なのは直後に何％が国に帰ってしまったかですが、その調査結果を（あえて？）出していません。
マスコミが意図的に調査しないで、（協力したいという意見記録だけが残る仕組みです）不都合な記録を残さないようにする運用が戦後今でも続いています・・在日犯罪の場合本名を出さないあるいは「男」としか表記しないなどもその一環です）が、アチコチの行きつけの店で留学生らしいアルバイトがイキナリ蜘蛛の子を散らすように？いなくなってしまった現実を目撃している人が一杯いるでしょう・・これらは記憶遺産として残って行くのです。
大災害等の非常事態は１００年に１回しかないとしても、困難なときに裏切られた記憶は長く残るものです。
共同体利益を言うと時代遅れとバカにされ、自己中心・・無責任主義の流布・・「悪しき」個人主義思想の浸透・・全体がどうなっても良い・・自己中心の要求を堂々と主張するのが「正しいかのような風潮」を助長して行くのが、占領政策の第一目標であったと見れば、戦後のいろんな動きの符節が合います。
共同体意識破壊目的の個別占領政策はいろいろあると思いますが、ここでは朝鮮人の違法集団化・・暴徒の跳梁との関連で警察組織弱体化を見ておきましょう。
戦後米軍は警察の民主化とどう言う関係があるか分りませんが、小さな市町村単位に組織を解体してしまったことを大分前に紹介しました・・。
今では町村合併が進んで自治体がかなり大きくなっていますが、戦後直後頃東京から疎開して私の住んでいたムラで言えば人口５０００人前後でした。
子供の頃のうろ覚えですので今は町村合併でなくなっている村の名前でネット検索してみたところ「6,974人（国勢調査、1955年）と出ました・・便利な世の中です！
この程度の単位で隣接町村と連携しても警察を独立して維持するとなると・・違法集団に対抗出来ません。
もうちょっと大きな組織にしないと犯罪検挙組織としては、どうにもならないことから弱小自治体の警察権返上行動が続き講和条約発効（１９５１）・・独立後それほどの期間を置かず市町村単位から、県単位に改正されたのが現行警察法です。
ウイキペデイアでは、財政負担を理由にしたことしか書いていませんが、財政負担＝村で一人の警察官を雇うのがやっと・・警察力弱小化と同義→自前の警察権返上＝力のある周辺自治体への集約運動ですから、自治体が維持出来ないで困っていた・・占領政策による治安悪化にどれだけ苦しめられていたか（GHQの検閲により、米軍や朝鮮人関係の犯罪は報道も検挙すら出来なかったのでデータが残っていません）が分るでしょう。