警察や災害対応制度ばかりではなく、原発や軍事基地設置・首都圏水源地など国家的大事業・関心のある事柄についてその是非を地元自治体が最終決定して行く・・占領軍が残して行った基本的制度設計・・地元の同意がないと何も出来ない仕組みの是非を議論して行く必要がありそうです。
近年の中国軍の激しい挑発・進出に備えた与那国島への自衛隊駐留の可否を１５年に住民投票で決めていましたので、これを例題として考えて行きましょう。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/22/yonaguni-referendum_n_6729828.htmlからの引用です。
「国境の島」として知られる日本最西端の与那国島で、自衛隊配備の是非を問う住民投票が2月22日に実施され、即日開票の結果、賛成が過半数を占めた。47NEWSなどが報じた。
住民投票で問われたのは、陸上自衛隊の沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指していた。与那国島は中国・台湾が領有権を主張している尖閣諸島から約150キロ、台湾から約110キロの位置にあるため、監視部隊を通じて航空機や船舶の動きを把握する狙いがある。
■賛成派と反対派で島を二分する争いに
与那国島への自衛隊誘致は、2008年に町議会が決議をしてから約6年半が経過したが、島内は誘致賛成と反対で二分されてきた。町長選や町議選のたびに賛成、反対両派が激突した。
2013年に行われた前回町長選では、賛成派の外間守吉町長が3選を果たした。ただし、票差は47票に過ぎず、反対派の勢いは衰えなかった。
時事ドットコムによると、同島の全域を占める沖縄県与那国町の人口は約1500人で、有権者は永住外国人も含む中学生以上の1276人。投票率は85.74％だった。朝日新聞デジタルによると、開票結果は賛成632票、反対445票、無効17票だった。」
国家防衛の基地を設置することについて、最果て・国境付近の自治体が拒否権を持つことが合理的でしょうか？
泣いて馬謖を斬ると言い、医療で言えば、より重要な身体部位を活かすために身体の一部を切除したりきつい薬を飲んで胃腸が一時弱っても構わない・・全体のために一部に負荷をかける・・一部に犠牲を強いるのが生命体・組織維持の原則です。
その部位を全体の犠牲にするのが可哀相と言って放置していると全体が壊死したり、脳梗塞の場合で言えば出血していないところから切って脳の止血手術をするのはおかしいと行って拒否しているとドンドン出血してしまうし、その他の傷病でも一部に負荷をかけるのが嫌がって、出血止めのために包帯で縛ることさえ許さなければ、病原菌・毒素が全体に回ってしまったりして全体が死んでしまいます。
国防のための軍事基地は論理的に国境付近・・過疎地・・身体で言えば身体の端にあるのが古代から原則です。
険しい山地や絶海の孤島には当然人口が少ないのですが、僅かの人口が真っ先に攻撃されるからイヤだと言えるとすれば、もっと国境から下がった人口５０万の地域も基地を置いて攻撃されるリスク・・１億のための犠牲はイヤだと言える理屈ですから、順次これを認めていると国防は成り立ちません。
基地設置に関して自治体が決める権利のある国は、およそ主権国家＝自国の安全を自国で守る国においてはあり得ない選択と思われます。
自治体が自衛隊基地の設置や自衛隊の出動の可否、水源地のダム設置など国家維持に枢要なことを全部最終的に決める仕組みは、国家存続に必須のことを国家自体が自分で決められないことになります。
連合国や連合軍ならば要請がければ応援する必要がないのですが、１つの国である限り国境の町の要請がなくともそこで守らないと国全体が守れない場合や損害が拡大してしまう場合があります。
その街が防衛の要衝であるかどうかは中央政府の判断事項であって国境の町が自分で決めるものではありません。
どこで国を守るべきかの判断すら出来ない政府は・・政府としての機能を果たしていない・・国家統一出来ていないのと同じです。
ありとあらゆる組織や団体で自分の団体の行動を自己決定出来ない仕組みであるとしたら、「団体」とは言えないでしょう。
自治体が国防その他国家の重要事項に事実上拒否権があるのでは、独立国・主権国家のあり方としては本来不合理ですから、・・占領軍は、占領後武装解除の延長として非武装憲法を強制した外に日本国の統治気候そのものを機能出来ないようにしてしまう目的があったかのようです。
仮に将来今後軍備を持てるように日本が法改正しても、簡単に軍事基地を各地に設置し難いし、出動すら出来ない仕組みを作っておいたことが分ります。
警察制度や災害対策の外、占領軍の置き土産は統一国家としての運営を困難にするための制度設計でした。
中央政府が決めても実施するべき地域には必ず自治体があるので、実施するべき土地の自治体の同意がないと政策が何も実行出来ない・・連合国のような関係になっています。
例えば国立研究所・博物館・音楽ホール設立を決めても、地元での建設工事や開発行為には知事や市長の許認可がいります。
こう言う施設は歓迎するばかりで問題がありませんが、政治的意見の対立する分野では国政選挙で決まったことを小さな村や町の多数決でひっくり返せる仕組みです。
政府意思が貫徹出来ない制度設計（テロや敵国への空爆等は敵国の各種行為が予定どおり進まなくすることが目的ですから同じ効果を狙っています）が完成したのは、共同体利益を無視し、大義より、個人（地元）利益の飽くなき主張・小義を重視するように人格改造を目指していた効果が出て来た結果と思われます。
報道によると基地誘致によるメリットが当初想定より少ないと言うことで、賛否が拮抗して来たと言う報道がありました・・。
原発誘致も同じで地元に資金がいくら引っ張れるかその後の雇用がどうなるかが実質争点になって久しい・・何事も個人利益・地域エゴ思想が根付いてます。