自治体の意思決定7(居住期間3)

支持者の自発的行動によって?住民票移動が行なわれているかについては、都議会選挙の得票数(身近な選挙なので得票数が増えると言う意見があるでしょうが、他党の得票変化と直近衆議院と参議院選挙での得票数を比較すれば大方の傾向が分る筈です。
http://grading.jpn.org/y2409007.html
参院選比例代表の公明党得票率ランキング
47都道府県を対象とする2013年「参院選比例代表の公明党得票率」についての都道府県ランキングです。
最上位から、1位は福岡県の19.69%、 2位は岡山県の19.35%、 3位は宮崎県の19.09%です。
1欄表の内東京都を抜き出すと以下のとおり37位です。
37東京都 12.22%
他方前回(2013年) の都議会選挙結果を公明新聞から見ると以下のとおりです。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130625_11573
公明新聞:2013年6月25日(火)
公明党の総得票数は63万9160票で、得票率は14.10%。絶対得票率(当日有権者数に対する得票割合)は6.04%だった。」
同じ年の参議院比例代表選挙では東京での得票率が12%台なのに他の選挙とは別に行なう都議会選挙になると14%台に上がっています。
公明党に限らず野党が概ね衆参同日選を嫌がる真の理由もここにあります・・逆から言えば同日選になると自民党圧勝の例が多いのは自民党支持層では、積極的に選挙のために住所移動する人が滅多にいないこと及び不断は投票率が低いことを表しています。
住民票を特定候補だけ・・例えば党首だけでも当選させるために特定選挙区へ動かしているばあい、同日選の場合、戦略的住民移動があると特定候補立候補地域だけ突出して得票率が高いと不自然となります。
だからと言って◯◯党に不正移住があると断定出来ませんが・・これを利用しているのが◯◯党ではないか?と成田の一坪地主の例で実証されている印象です。
16年参院選挙結果では25日に紹介したように、自民得票率35.91%(全国)社民得票率2.74%(全国)ですが、そのデータで覇権別得票率が分らなかったのですが、http://www.vontokio.com/archives/122#i-5に出ていましたのでこれを見ると
沖縄の得票率を見ると社民党12.13%,自民党27.82%となっています。
以上によれば社民党全国得票率が平成15年には6.63%あったのが平成28年には約3分の1に激減している外沖縄県の得票率が平成15年に34.57%もあったのが約12%ですから沖縄でも全国平均とほぼ同率で減っています。
それでも沖縄での得票率が全国平均の6倍弱になっていますが、この原因を沖縄に元々(社会党以来)支持層が厚いことによると言えるのかの疑問です。
そもそも海洋系民族である沖縄県民が、大陸国家向きの専制・統制社会・・社会主義の主張に親和性を持っていると言えるのかの基本からして理解不能でしょう。
自民党の得票率が沖縄で約8%減→社民党も減ってその他の野党が全国平均よりもやや高めになっていますから、沖縄の基地闘争の激化は社民党の煽り効果と言うよりは、全野党が沖縄人への反中央政府思考の植え付け(反中央思考に馴染み易い下地?)に成功しているだけではないかと読めます。
ただそれだけかの疑問ですが、勿論疑問に留まります。
一定の政党になると東京も大阪も票を取りたい・重点小選挙区が一杯あるので全国同時選挙の場合重点選挙区に散らばりますが、どこの選挙区でも当選しそうもない政党になると一点集中するメリットが大きく出て来ますし目立ちます。 
都議選・例えば千葉県県議選が半年以上ズレている場合、その間に隣の県への移動が可能になりますが、選挙目的移動を防止するには、居住期間要件を3年〜5年に伸ばせば、都議会や県議選と国会議員選挙との二重取りが出来なくなります。
(生活実態の有無を苦労して調査して漸く何万人に1〜2人摘発しても、選挙結果に影響がありませんので、この摘発意欲がない・・全くこの種の調査する実績がないコトによって、意図的移住が横行する結果になっている印象です。)
信長が戦国時代を制した要因の1つに日常農耕に従事する定職を持っている武士団は戦闘従事可能期間が限られるのに対して、1年中動員出来る足軽の多用にあったことも参考になると思われます。
土人発言に関連検索しているとその直前に東京で嫌韓運動に対するカウンター組織として活躍していたシバキ隊男組隊長が沖縄で検挙されていた事実が出て来ました。
何とか組織(名称を忘れました)が資金を出していて、7月頃から沖縄駐在?で反基地闘争をしていたようですが、アメリから沖縄返還後何十年にわたる反基地闘争では、活動家の中にはその何割かは沖縄に住み着いて行く人もいるでしょうし,周囲の反中央意識醸成に大きな影響を与えて来たと思われます。
その気になれば、3ヶ月で現地居住実態があると言うことで選挙権を得られます。
もっと言えば、選挙権資格だけではなく、デモその他の政治活動は、(5年以上居住)地元居住者以外認めないと言う制度設計の検討が必要でしょう。
沖縄の問題は沖縄で決める・・自治権があると言いながら、選挙結果に大きな影響を及ぼす政治(表現)運動をよそ者に頼っているのは矛盾です。
どこの国でも外国人に政治活動の自由を認めていない原理がここでも求められるべきです。
自治体のことは、地元民による判断が重要と言いながら、何故関係のないシバキ隊が東京から出っ張って行くのか・常駐資金を出してやっていることこそが矛盾そのものです。
公職選挙法の選挙権資格の居住期間を5年以上にし、その期間未満のものは当該自治体関連の政治活動も出来ないとすれば、イキナリ関係ないグループがやって来て座り込みしたり居住をカモフラージュする(働かないで座り込みやデモをしている人に対する日当支給も巨額になる・・資金援助団体も資金的に苦しくなるし)には、資金負担が比例して大きくなりハードルが高くなるでしょう。
自治を強調するならば政治運動も自治体住民しか出来ない仕組みにしないと一貫しません。
成田空港開港反対運動で言えば、地元民の頭越しに決めたと言いながら他所モノが住み着いて反対運動している・・地元民の多くが怖くて逃げてしまっている状態こそ、彼らの主張自体の欺瞞性を表しています。
国の基本に関する大プロジェクト・・大きなテーマの賛否論争については、10年来の争いが普通ですので、2年や3年間住むだけの要件では解決になりません。
沖縄の基地移転問題やヤンバダム反対闘争はいずれも10年以上のテーマであることをみれば分るとおりです。
成田の一坪地主かどうか分りませんが、土地明け渡し訴訟がこの27日ころに最高裁で明け渡し判決がやっと出たと報道されていました。
昭和50年頃に成田闘争が盛んだったのですが、約40年経過でやっと立ち退きが決まる状態です。
これまでの運動経過からして判決にそのまま従わないとした場合、実際の撤去までにはなお紆余曲折があるのでこの先がまだ分りません。
4〜5日前にアメリカ大統領選の模様を紹介して書いたように民主主義とは、対論を経て勝負がついた以上はこれに従う原理ですが、社民党や文化人・マスコミは何をやっても議論が充分でないと言い張って反対する・・マスコミも政府の強引な手法が行けないとこれを応援する繰り返しで議会制民主義軽視のいろんな反対運動を煽って来ました。
野党左翼系は世論の支持を失う(社民党の支持率は僅か2%台です)と法廷闘争に持ち込んで成田空港問題では40年前後も利用阻害に精出して引き延ばして来たのですが、最高裁判決が出てももしも自発的に明け渡さない場合、そもそも法治国家システムを悪用しているだけのテロリストと変わらないのではないでしょうか?
以前テロの定義を書きましたが、テロリストとは自分の方は、法治国家のシステム・・信号機や鉄道などが予定どおり運行するシステムを最大限利用して犯行計画を立てる集団です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744741000.htmlの報道によるとまだ何軒か残っているそうですから、完全解決にはほど遠いようです。
「空港のB滑走路の近くでは成田空港会社が取得できていない土地があることからターミナルと滑走路を結ぶ誘導路が「へ」の字型に曲がっていて、空港会社によりますと、旅客機の通過に時間がかかるなど今も支障が出ているということです。
土地の明け渡しを求める訴訟は男性などとの間でほかにも2件あり、いずれも千葉地方裁判所で係争中であることから、誘導路を直線化するには時間がかかる見通しです。」
これまでこうした妨害のために誘導路が変則的な折れ曲がったままの不便な利用状態・「支障」が続いていましたから、この間に被った日本国の損害(国際競争力阻害目効果=損害)は巨大なモノがあります。
成田空港の開港には地元自治体が協力していてさえこの有様ですから、沖縄その他の各自治体が(数十年先を見据えた)原発その他戦略的産業政策・・国家施策に何でも反対するようになれば、この何倍も国家施策の実行開始を長引かせることが可能ですから・・当然競合外国勢力・企業が影響力行使に動くでしょう。
成田空港の例で言えば、折角早くから新時代向けに計画していたのに、完全開港が長引いている・しかも制約が多過ぎて使い勝手の悪い空港になってしまったことから・・成田の計画を知って後から計画した韓国に国際ハブ空港の地位を韓国に奪われてしまいました。
旧社会党や文化人・マスコミを悪く言う立場からすれば、今更成田の使い勝手が良くなったとしても逃げた客を取り返せない・・・(反日)目的達成の成功感に浸っていることになるのかも知れません?
仁川空港に関するウイキペデアの記事です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%81%E5%B7%9D%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A9%BA%E6%B8%AF
仁川空港
1992年
2月 首都圏新空港建設基本計画確定
11月 空港用地造成工事着工
2001年3月29日 開港
何と成田に比べて約20年遅れの計画をして10年足らずで3本もの滑走路で開港していることが分ります。
夏の間に生産に取りかかるべきときにああだこうだ反対していて、冬になって冬もの衣類の生産を始めても出来があるのが春になる場合と同じで物事は時機が重要です。
何でも反対運動ってバカにされていますが、実は大きな成果を上げているのです。

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