アメリカ優位性喪失1(移民モデルの将来性)

19世紀末から20世紀に入ってからのアメリカ優位性・・大量生産モデルの基礎になっていた鉄鉱石や石炭、石油あるいは畜産、食糧生産などの資源は主として量産系(牛肉やトウモロコシ、小麦など食料品もうまいものではなく量で勝負する系統)対応資源です。
唯一足りなかったのが人口でしたから奴隷を入れたり移民を入れたりして補って来たのがアメリカモデル・・人口的にも量で勝負する発想です。
モノ不足時代・・上記資源の価値は飢餓に直面する最低生活品としての価値がありますが、豊かな社会になると量に頼る経済は先がありません。
衣類でも食糧でも家具、アクセサリーや居住空間・楽器でも普及すればより良い物が欲しくなります。
アメリカでは、やっとシェ−ルガス,サンドオイル採掘が軌道に乗って、サウジに頼らなくても良いと安心していますが、これは植民地を失って戦後耐乏生活を強いられたイギリスが北海油田で一時期息をついて喜んだのと同じ・・従来モデルの補充でしかありません。
大量系資源である原油・ガスの国内採掘活発化でサウジと張り合おうとしているのは、中国と張り合うために移民を入れて人海戦術・低賃金化競争して来た延長です。
日本のように国民を大切にして資質を高めて商品を高度化するなど別の視点がないと将来がないと言うか、これに気が付かないうちに差を付けてしまうチャンスです。
製品高度化には底辺層の底上げが必須ですが、(中学3年になっても掛け算の分らない子を分るようにするのは、出来る子に高校レベルの因数分解を理解させるより難しい)それには膨大なコストがかかります。
現住国民の少数精鋭化・・コストをかけてレベルアップ努力が必要なときに底辺層導入によるお荷物(出来ない問題児をクラスに抱え込むのは独りでも少ない方が良い・・先生の大きな負担です)を抱え込む必要がありません。
まして補助金をつけて(現地での事前教育資金を補助するなど)まで介護人材など呼び込む必要がありません。
日本で保育士や介護要員が不足しているかのようにマスコミが宣伝しますが、実際には人間の不足ではない・・不足しているように見えるのは予算配分し切れない資金不足に過ぎません。
予算さえ付ければ、いくらでも施設は作れるでしょうし、介護士の待遇改善(仮に給与60万円と)すればいくらでも人が集まるでしょう。
介護士や保育所不足は全てに優先して全国家予算をもってしても人件費に足りない絶対的不足でなく、大学や高校〜医療費・・図書館、公園維持,道路・警察などなど税の使い道はいろいろある中で保育所・介護関係にはこれだけしか配分出来ないと言う政策選択の結果です。
サービスを受けるには、必要な対価を払うのが経済原理と言うか,何事もギブアンドテイクが人の道です。
ペイする商売であれば需要に応じてすぐに供給が増えます・・・・ラーメン屋・居酒屋でも牛丼屋でもスーパーも民間パートも顧客が何ヶ月も前から予約しないと買えない・サービスを得られないようなことはありません。
国民がもしも介護や保育サ−ビスを受けるに必要なコスト負担するならば、需要に応じた供給があって待機問題が起きません。
介護士も市場原理に負けない給与を払えば他産業に行かないで介護士になる人がいくらでも出て来ます。
こんなに不足しているのに何故給与が上がらないか・・施設が増えないかと言えば、介護や保育所設置に市場原理が働いていないからです。
巨大補助金がないと運営が成り立っていない・・新増設や給与資金が補助金次第となれば、予算の限界で供給が決まり需要で決まるものではありません。
100の需要があっても30の予算しかなければ30しか供給されないし、市場給与水準が100であっても支給基準・・保険点数が70に決まっていれば、業者はそれ以上貰えない・・ひいては介護士にそれ以上払えません。
保育所待機児童や、特養の何年待ちが生じるのは、利用者がラーメン屋に払うようなコストに応じた支払をしていない・・不足分を政府予算に頼っているからです。
公営住宅が抽選になるのは、コストより安いアパートに入りたいからです。
従来手厚い介護を他人に頼めるのは、松下幸之助のような成功者だけでしたが、これを適正コスト負担できない全国民に及ぼそうとしていることに経済論理上無理があります。
・・かと言ってお金のない人は我慢して下さい、家族だけで見て下さいと放っておけない・・要は国民が対価支払以上のサービスを求めていることが介護士不足の元凶です。
1000円が妥当な昼食を500円で食べさせろ・・差額は政府補助でやれとなれば、補助金が出る限度に供給が制限され、需要に応じた供給が成立しません。
需要全部賄えるように補助金を増やせば良いかと言う議論ですが、その負担が国家予算に占める比率が微々たる場合・・大川や海に捨てるゴミが少しのときには気になりませんが大規模になると公害になったように、負担額が国家予算の半分を超えて来ると可哀相だけの基準では済まなくなってきます。
経済原理に反するサービス・・自己負担以上のサービス・社会保障を求めるところに、介護士不足や待機児童等の過熱化・・特養の何年待ちが起きることが分ります。
人手不足の問題ではありません。

量的資源に頼るアメリカ

西欧は産業革命→植民地支配によって自分の働き以上の何倍もの良い生活していた結果、収入源の植民地を失った後で本来の能力に応じた生活に戻る・・軟着陸するのに苦労しています。
日本による欧米の植民地支配批判を黙らせるために,ABCD包囲網・・更には植民地ごとのブロック経済化によって、日本を締め上げた結果、日本を戦争に引きずり込み叩き潰すのには成功しましたが、西欧は植民地をあっという間に日本に占領されて赤恥を掻いた(非支配民族が自身を取り戻した)結果、戦後植民地支配を復活出来ませんでした。
これに対する日本に対する西欧の恨みの深さが分ります。
アメリカは牧畜であれ、農業(綿花栽培も含めて)であれ、資源採掘であれ、広大な原野を切り開いた大規模運営が特徴ですが、当初これに対応する目に大規模な奴隷「仕入れ」」工業化後はドイツアイルランド等の移民に頼り、移民・・多くは未熟練者ですからこの適正に応じたベルトコンベアー式大量生産時代の幕を開けたものです。
ついでに書きますと,南北戦争は北部工業地帯の発達で奴隷労働では採算が取れなくなったことによるそうです。
奴隷とは、労働契約的に見れば、日本江戸時代の遊郭の前金制度みたいなものですから、一生分の代金前払いになり,途中でいらなくなったからと言って前金を返してもらえないし、今で言う終身雇用であるばかりか死ぬまで面倒見る義務があります。
綿花栽培労働と違って工場生産要員になると(生産して全部売れるとは限らないし)景気変動があるので、一種のリース・・働いて欲しいときだけ働いてくれる・・給金制の方が合理的です。
他方で工場労働的習慣性となるとアフリカ育ちの奴隷は(綿花摘みクライは適応しまししたが・・)そう言う習慣がないし5大湖周辺は寒くて気候的にあわないでしょうから、ドイツ系・アイルランド系の方がきちんと働けることから、この頃からドイツ系移民が急増しています。
奴隷解放の結果、奴隷の生活を見る義務がなくなった結果?巷に放り出されてしまうなど、元奴隷が解放前よりも悲惨な状態になったと言われています。
大量の人手に頼る生産方式に話を戻します。
農業や畜産に限らず資源採掘でも、この圧倒的大量生産方式と一体化して世界制覇の基礎を作りましたが、資源保有の有利さが領土拡張競争に拍車をかけて来たことをどこかに書いてきました。
アメリカの13州独立以来の領土拡張の勢いはすごいものでした。
ちなみにドイツの強国化は、産業革命の基礎となる鉄鉱石と石炭の双方を手に入れた・・領内にあったことが大きな要因でした。
鉄鉱石の出るアルザスロレーヌ地方をプロシャが普仏戦争で奪った経緯は、ドーデの「最後授業」で有名になっています。
その結果・・近くのルール地方炭田と一体化した独逸重工業化発展の基礎を得たのです。
この地域の鉄鉱石・石炭の資源争奪は普仏戦争〜第1次〜第2次世界大戦に続く独仏間の領土争いのテーマになっていましたが現在は最後に勝った?仏領になっていると思います。
EUは元々欧州石炭鉄鋼共同体で始まったことを7月2日に紹介しましたが、産業革命後必要となった資源を巡る怨恨の歴史経緯があるからです。
ロシアがアメリカにアラスカを売ったときには、まだ資源の重要性が認識されていなかった・あるいは極寒の地での採掘技術がなかったことによります。
以下はhttp://matome.naver.jp/odai/2139674489665795001からの引用です。
「1867年に帝政ロシアからアラスカを買ったときの値段はさらに安く、わずか720万ドルである」
豊富な資源力・広大な国土に見合った流れ作業方式・・大量生産時代を切り開いたアメリカは、労働者の実力以上の収入を得て来たのですが、今では先進国の収入源は汎用品から知財やソフト・文化力・・精巧な手作り品・工芸品などの重要性に移っています。
汎用品生産量で勝負する時代が終われば、人口の多さよりは資質が重要ですし、量産系資源力の相対化によってアメリカの優位性が失われて行くのは目に見えています。
物量を運び生産するには10人よりは100人(トラックや機械の量に比例)の方が有利ですが、デザインや知財や美術・金融取引等になると下手な人が百人いても優秀なデザイナーや絵描き一人に叶いません。
とりわけ大量生産系・汎用品組み立ては低賃金単純労働向けの新興国の産業となっていて、これに対応する石炭・鉄鉱石・原油等の量で勝負する資源力が国力そのものではなくなった・・相対化して来た事は明らかでしょう。
ある国単位で考えれば分りますが石炭石油・レアアース等の採掘現場が、大都会や首都あるいは高級住宅街にありますか?と言う比較です。
ロシアであれアメリカであれ、どこの国でも資源採掘現場は、人里離れた荒野あるいは禿げ山にあるものです。
国単位になると資源があると自慢しているようですが、過去佐渡の金採掘作業が囚人の仕事であったように近代の炭坑夫も過酷な労働でした。
最近コマツの重機が無人運転出来るようになっているようですが、資源採掘従事者は泥にまみれ汚い現場で、最低生活層が従事しています。
彼らが作業着のママ都会に出て来てホテルで食事しません。
採掘現場を走り回るような重機や巨大ダンプが住宅街や都会を走ることはありません。
国の果てにある資源を利用する遠くの資本家が良い思いをしているだけであって、資源そのものに従事するグループが良い思いを出来ません。
これがタマタマ同じ国内にあると言うだけであって、シベリアが別の国であってモスクワ経由で売りさばいている場合も結果は同じです。
この理を用いてアメリカは中東の石油利権の獲得に動き、いわゆる「メジャー」支配をして来たのです。
アメリカのシェールガスやサンドオイル回帰は、アラブの民族意識の高まりを背景に現地政府の力が強くなって来て、メジャー支配の旨味がなくなって来たところで、国内資源利用に変更したに過ぎません。
19末〜20世紀に成功したモデル・・量的資源(人的資源も量を求める)に頼る政策そのままです。

アメリカの格差社会(フードスタンプ配給)

6月24日以来の格差社会論に戻りますと、鄧小平の言った有名な、格差容認論・・「◯◯の猫でも稼ぐ猫は良い猫だ」と言う・・金持ちになれる人から豊かになって行くと言う格差容認論は前向きですから、儲けに遅れた人の夢・・励みになります。
アメリカで昔言われたアメリカンドリームもこれに似たものでした。
現在欧米の格差論は、新興国の挑戦を受けて単純労働に高額賃金を払えなくなって来た・・負け始めた以上は、等しく貧しくなるべきところをアップルやユニクロみたいにタマタマ成功した経営者や金融のプロあるいは資源利権により特定一握りの階層だけが逆に金持ちになって焼け太りになっている点が大違いです。
アメリカの格差不満を背景にするトランプ旋風の張本人自身が、大金持ちであることを自慢する歪んだ社会です。
西欧を追い越す途中の新興国だったアメリカや・・中国や新興国の格差は、先に儲けた人ですから、こう言う社会では後に続く予定の多くの国民には「アメリカンドリーム」であり、賄賂であろうと何であろうと、「中国の超金持ち」は(自分もその仲間に入れば良いと言う希望で)まだ儲けていない人に夢を与えて来ました。
現在の先進国の場合には水位がずるずる下がって行く中で、特定の成功者だけが天文学的利益を独り占めしているのですから,ビルゲイツやジョブズ氏のように仮に特別な才能のあって不公平ではないとしても一般人には夢がありません。
中国や新興国の明日への夢がしぼんで行くと共産党幹部(の場合能力差ですらないのですから)だけが良い思いをしていることに対して国民の不満が高まります。
先進国で新興国労働者と同じレベルの仕事しか出来ない人は、本来新興国労働者と同じ収入でいい筈ですが、先進国の場合上記の特定巨額収入者の納めた税金や過去の利権収入(海外進出企業からの送金など)でインフラや社会保障コストが補填されているので、なお新興国労働者の何倍もの生活が出来ています。
生活保護その他何らの給付も受けていないつもりでも、非課税者は言うに及ばず納付税額の少ない人は、納付額以上にインフラを利用出来る恩恵を受けている人が一杯います。
月10万円前後の収入で税を払っていない人が保育所利用している場合、その維持費として税で膨大なコスト負担しています。
保険制度に至っては納付保険料の何十倍も使っている人はざらでしょう。
このように格差と言っても直接収入格差は、インフラ次第で大幅に緩和される結果、本当の格差感は社会のインフラ充実度によります。
アメリカの一人当たりGDPが高いと言っても資源や石油利権収入、金融取引、知財収入等の平均ですから、平均収入の議論しても工場労働者やサービス業の平均賃金など詳細は)何も分りません。
アメリカは昨年あたりから末端労働者の賃金水準は中国の人件費に負けないと豪語しているくらいですから、工場労働者やストアー店員の個々人の給与は高くありません。
ですから金融資本や知財等海外からの収益による高額所得者がいる結果却って格差が激しくなるし、成功者の収入が下がって行くと格差は縮小するでしょうが、そうなると将来的に(社会保障を含めた)収入が下がって、本来の働きレベルに下がって行く不安があります。
知財収入や過去の遺産(利権収入)等の分配に頼るようになると受益者が少ない方が有利・・高齢者が退職金等の預貯金を90歳まで残せるか心配になるのと同じでいつまで続くかに関心が移って行きます。
この不安がイギリスの移民増加反対論・・分配対象を減らせと言う運動が盛り上がった現実です。
金融や知財のぼろ儲けや資源・石油利権等で、一人で何十億と言う収入のある人の払った税金や寄付で多くの国民がフードスタンプを配給されていると、国民は不満と言うよりも将来が不安でしょう。
非正規雇用の多いアメリカ最大の大企業のウオールマートの店員の多くが,生活困窮者向けの1、25ドル分のフードスタンプを貰う列に並んでいることが問題になって日本でも報道されましたが、漫画みたいな社会です。
アメリカではフードスタンプ受給者が増え過ぎていて、この数年支給を絞り始めています。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/09/food-stamp-enrollment_n_6441040.html
「ボーレン氏「2016年にはさらに多くの人びとが給付を失うことになるでしょう。たとえ、登録申請者数の動向が、これまで通りであっても」と述べた。
政府の最新データによると、2014年9月の登録者数は4650万人で、前年の4730万人から減少した」
ちょっとデータが古いですが別の解説によると以下のとおりです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=279619
13/07/27 PM10
「四人家族で年収2万3314ドル(約230万円)という、国の定める貧困ライン以下で暮らす国民は現在4600万人、うち1600万人が子どもだ。失業率 は9.6%(2010年)だが、職探しをあきらめた潜在的失業者も加算すると実質20%という驚異的な数字となる。16歳から29歳までの若者の失業率を 見ると、2000年の33%から45%に上昇、経済的に自立できず親と同居している若者は600万人だ。」

フードスタンプは所帯単位で配給するので、約3億あまりの人口を割ると受給率は労働者3人に1人とも言われていますので大変な事態です。
たったの1、25ドルの食品購入券(1ヶ月分で所帯全員分とすると結構な額ですが・・)を貰うために夜中の12時に(何故か深夜に配布する仕組みらしい)並んでいる映像を見ると・・それが全米労働者の3人に1人と言うのでは、如何に格差が進んでいるかが分ります。
こんな夢のない生活で何年もよく我慢しているものだ・・中国よりも先に暴動が起きてもおかしくないような気がしますが・・。
トランプ氏の煽動に乗りたくなる人が増えているのは当然でしょう。

日本の対応1(工夫による対処)

日本企業・国民は公害になると言われれば田舎に引っ越すのではなく、脱硫装置や騒音・消臭防止に工夫しますし、川や海の水が汚れたら水源に樹木を植えたり工場や生活排水を規制して、水質浄化に努めます。
江戸時代に幕府は森林伐採を厳しく規制していましたし、火力・・薪炭需要が増えると武蔵野に雑木林を作り、循環型の火力資源を工夫してきました。
資源が枯渇すると言われれば省資源化努力し、労働者不足・低賃金競争になれば自動化・ロボット化工夫、少子高齢化すると言えば高齢者も働けるように工夫して行くのですが、欧米では新たな環境適応よりは外部環境の取り替えに関心が行くようです。
中国が低賃銀で競争して来れば、アメリかもEUも移民を入れて低賃銀競争にする・・言わば移民導入による低賃金競争・高齢化対策は、欧米の事業モデルでしたから、欧米モデルを何でも有り難がる日本の識者・マスコミが同じ政策をすべきと言う合唱になっている原因です。
日本マスコミやインテリは欧米の真似をすることが進歩的・合理的であり、これに異議を唱えるのはポピュリズムと言う烙印を押したがるスタンスです。
移民導入による目先の値下げ競争・高齢化対策等々の限界・・西欧での移民反対論の高まりは移民による誤摩化しが限界に来たことを表しています。
日本は移民導入→低賃金競争に参加しないで、持ち場持ち場ごとに歯を食いしばって部品高度化やロボット化で,あるいは高齢化も凌いで来ました。
実際に私の周囲でも70歳前後でまだまだ元気に働いている人が一杯いるようになってきました。
世界標準が65歳以上を高齢化率とカウントしているようですが、日本ではこの15〜20年の間に多くの人が高齢化に備えて意識変化・・適応していて75歳くらいまでは元気な人の方が多いように見えます。
移民で誤摩化す・・外国人を働かせて自国民を失業させておく・・欧米人は元々怠け者が多いからそうなったとも言えますが・・よりは、日本人がこの仕事はイヤだなどと言わずに持ち場持ち場ごとに身近な道具類をより便利にするための細かな工夫する習慣を利用して最末端の人にまで工夫のチャンスを与える日本のやり方は、大げさに言えば研究環境その他働ける場所を増やす良い対応だったと思います。
日本はプラザ合意以降の環境激変に対して、欧米流に言えば外部環境激変に対して、欧米のように移民を入れたり資源を略奪したりせずに、しかも輸入障壁を儲けるどころか、円高が逆に進んで行ったのでどんどん安いものがはいって来ていました。
言わば二重苦(同時に自由貿易を推進する機運が衰えて日本外しのFTA包囲網もあり)三重苦でしたが、それでも移民や通貨安に頼るよりは国内で力を合わせて何とかしようと頑張って来た成果がこの数年で出て来たと思えます。
おいしければ国産野菜の価格が中国産の何倍しても買い求める人が増えています・・これこそが日本人の努力の成果ですし、中国人よりも高い労賃を貰っても正当化される基礎です。
欧米は(腕力があるのでツイ競争力のある日本排除の誘惑が働くのでしょうが)テストでカンニングがバレれば、監督官変更を要求するようなやり方・・スポーツで負ければルールを直ぐに変えて来ることがはやりました。
欧米は自由競争と唱えながら日本に負けるようになると、EU結成による安易な輸入障壁造りに頼っていたことになります。
・・例えば独仏の貿易で見た場合、EU結成の結果独仏間の貿易は国内扱いで関税がなくなる・・他方で日本からの貿易には国外扱いで高率関税がかかるやり方で差をつけてきました。
一方で移民・低賃金労働者増加によって中国などの低賃金攻勢対応→製品価格下げ競争に対応して来たのですが、製品工夫で競争優位に立つ努力を二の次にして、値下げ競争に入った商店・・従来と同じラーメンやお菓子の味の工夫に注力せずに単純に値下げ競争しているようなもの)同様で将来性がありません。
競合料理屋に負けているからと言って、従来の高給取りの職人を解雇して2流の職人や贖罪に入れ替えて値下げしているともっとだめになります。
日本でもアメリカの真似をして農地の統合で大規模化・品質よりも量産する運動が戦後盛んでしたが、アメリカと同じ土俵で戦うのでは、規模拡大しても(国土が狭いからではなく、河岸段丘平野の特性で農地・水田大規模化に無理がある)知れていて品質が劣化する一方ですので(米で言えばいわゆる標準価格米が席巻したことがありましたが・・まずくて米離れが進みました)、勝ち目がないことが明らかです。
狭い農地でも手塩にかけておいしい牛肉や果物やキュウリ、トマト,サクランボなどを作った方が勝ち目があることに気づいたのが日本の農民です。
大規模化共同仕入れなどにこだわって個の工夫を認めない農協の衰退は当然の結果です。
世界の覇者の歴史あるいは個々人の成功の歴史・・近代で言えば、イギリス海軍力による世界支配、アメリカの資源+中程度の技術+広大な国土=大量生産・大量消費方式、中国の人海戦術・・それぞれ新規挑戦者にはそれぞれの総合条件に適した挑戦スタイルで急成長出来たものです。
野球で言えば王禎治の1本足打法がその典型ですが、持って生まれた筋肉の方向性その他の総合力発揮でそうなっただけであって、違う人が真似してもどうにもなりません。
落語で俳優でも、政治家の語り口でもその人の個性を生かした演技・表現力が決まって来るもので、個性の違う人が成功者の真似をしても二番煎じでうまく行きません。
国家間競争もアメリカは、その条件下で世界覇者になったのであり、中国がいま台風の目になっているのは人海戦術と言う武器です。
中国の挑戦に対応して同じ低賃金競争をするために条件の違う中国の真似をしても失敗する・・中国の下風に立つしかありません。
低賃金国の中国から仮に移民を入れて労働者の半分も入れ変えても中国で作るより安く出来ませんから、当面自国民しか雇っていない競合他社よりも有利と言うだけで対中競争力はつきません。
移民導入反対を01/04/02「外国人労働力の移入1」以下あちこちのコラムで書いてきましたが、100人の従業員のうち10人でも移民を働かせれば、国内同業他社(同じ駅前商店街内の競争相手)より有利になるだけで賃金競争で中国と戦う限り対中競争力がないことは日本でも同じです。

欧米と日本の対応6(欧米の移民受入れ3)

移民の推移については以下の記事から引用します。
グラフをそのまま引用し難いので解説文字だけの引用です。
グラフなどご覧になりたい方は如何に直截あたって下さい。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1171.html
「人口動態の推移から、近年、ヨーロッパ先進国で移民流入が増加していると見られる点について図録1172でふれた。先進国全体では図録1171bで見た通り1990年頃を境に増加テンポが早まっている。ここでは、直接各国の移民人口の比率がどのように推移しているかの図録を作成した。」
「図を見れば、いずれの国でも移民人口の比率は上昇傾向にあることがよく分かる。欧米の多くの国で10%以上の高い水準に達していることが分かる(図以外の国を含めて最新年の移民人口比率については図録1170a参照)。」
上記図によれば、イギリスなどでは、移民比率が12〜3%に達していますが、移民して来るのが、男女共に働き盛り若年層が多いので、(元々の国民の場合、人口の過半が小さな子供や老人,家庭内の主婦層ですから)実際に町中で見かける人口比では、2〜3倍以上ですし、その上異民族の場合生活態度や発音から目立ち易い印象になっているでしょうから大変なインパクトです。
日本でも(住宅街で)中国人数人が自転車等で大きな声で話しながら通ると言語からして違うので、実人口比以上に非常に目立ちます。
京都など観光地に行くと(実際には日本人の方が圧倒的に多くとも)中国人ばかりかと間違うほど賑やかです。
欧米の移民受入れ急増時期を年代的に見れば、欧米で進行した少子高齢化進行の緩和目的もあったでしょうが、90年代以降ですから、まさに中国による低賃金競争の影響が出て来た頃と同時期に移民受け入れが急テンポになったことが読み取れます。
若年層を増やして若年労働力が人口比の見かけだけ一時的に増えても、問題解決を先送りしているだけであって、低技能労働者が高齢化し始めると(底辺層は高齢化してからの生活費・・最低の年金掛け金・・貯蓄が不足するのが普通です)増えると社会保障負担が増えてその次の世代が経済的に困窮して行きます。
20世紀に入って以降の欧米の歴史をみると、外部環境の変化に対し日本人のように適応努力しないで、外部環境を整備し直せばいいと言う対応であったように見えます。
テストのカンニングがバレたら、今度バレないように工夫する対応です。
日本では万年以上前の縄文遺跡・文化の延長上に現在日本があり、有史以来古い文物をそのまま大事に修復して継承してきましたが、日本以外の世界文明発祥の地がいずれも荒れ果てた砂漠になっていてその継承者達は今でも環境を破壊し尽くせばゴーストタウンにして移住する習慣で来たのとの違いです。
現在中国も飲料水がのめなくなるとこれを解決するよりは首都移転や長江から水を引っ張って来るなど外部環境整備が計画されています。
日本が台頭すれば日本を叩き潰せば良いし、資源が枯渇すれば資源国を支配すれば良い(イラク戦争など)・・普通の英国人が植民地に行けば多数の現地人を奴隷のように使える状態・・植民地を失えばその代わりに自分が働くようにならず、旧植民地の人民を超低賃金でベビーシッター等として本国に取り込んで使う・植民地支配の内部化です。オリンピックなどで「どうだこんなスポーツ出来ないだろう」と威張っていたら日本が参加して来て負け始めるとルールを変える・・それでも間に合わなくなって来るとアフリカ人などを自国選手に登録して自国の金メダル獲得数を誇る・・移民に働かせる製造業のハシリです。
自分が強いときには「自由競争が良いぞ!と主張しておきながら、戦前日本に負け始めるとイキナリ植民地を利用した経済グロック化したり、ブロック化がイケナイとなるとEUと言う疑似国家的組織を作り、内外格差障壁を人工的に作り人件費競争に負けると低賃金の移民を入れるなどやってきました。
米欧のやり方の共通項として言えることは、自分自身が改善努力をする気持ちがあまりない・・もしかしたら改善する能力がないのを知っているから外部環境を変える方向へ努力して来た歴史と見えます。

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