介護サービス分野の労動力不足問題は移民導入で解決する問題ではなく、これを提供する側のコストを利用者が負担出来ない・・税で負担しようとするところに無理があります。
給与４〜５０万も払えば求職者が殺到するでしょうから、人口不足ではなく給与水準の低さにあることが明らかです。
移民導入論は、移民の労働条件は日本人よりも低くて良いという思想を前提にしないと成り立ちません。
この思想は移民が他産業へじわじわと浸透して行くのを期待して最低賃金水準を結果的に引き下げて行きたい思惑が背後にあると思われます。
この効果が出ているのが欧米であり、今や中国に負けないほど賃金水準が下がったと豪語している状況ですが、これがイギリスやアメリカ国民の不満爆発に繋がっているのです。
日本をそう言う社会にして良いかの議論が必要です。
有料老人ホームの待機問題が起きないように、保育所や介護費用も利用者が必要なコストを払うならば民間参入が進むし税負担がいりませんので、国会で議論する必要すらありません。
高齢者介護は医療同様に家庭内で見るのが無理なのでこれを社会化・・サービス産業化して行くのは必要ですが、補助比率を徐々に下げて行き民間参入を増やして公的比率を減らして行く工夫が必要です。
明治維新当時を振り返れば分りますが、国営製鐵や国営鉄道その他揺籃期には、税で後押しする必要がありますが、いつまでも公営であり続けるべきかは別問題です。
千葉の例で言えば、モータリゼーションが始まったばかりの昭和４０年前半頃に繁華街での路上駐車対策で？始まった公営駐車場がまだ残っていて、５〜６年前からこんな施設を税で運営している事自体おかしいと思っていたら遂に、今年から一部廃止することになったようです。
今では１００円パーキングがあちこちにあって、税負担でインフラとして用意する必要性がなくなっているからです。
美術館・・公営会館などは一見ペイしないので、税が必要と言う意見が多いでしょうが、東京になると民間美術館が一杯あるので、民間と競争するために税を投入する必要があるの？と言う想定外の視点が必要でしょう。
公民館やスポーツ施設などもフィットネスクラブや民間のいろんな組織・貸しホールが発達して来るとコミュニテイーセンターなどの役割に疑問が出て来ます。
ビジネス街の公民館の利用を見ると民間より数十円安いから利用する人が中心になって来ると何のために巨額の税投入で維持しているかの疑問が出て来ます。
まだ結婚式が個人宅で行われることが多かった昭和３０年代始め頃に大田区のどのあたりだったか忘れましたが、（奥沢か雪谷だったかなあ？）をクルマで通りかかったときの光景を今で思い出しますが、・・新装なった公民館で結婚式をやっていましたが、それが当時の新生活運動だったのです。
屋敷を持たないアパート住まいの労働者も一人前に結婚式をやれる時代到来の象徴でした・・いま公民館で結婚式や葬儀をやっている人は滅多にいないでしょう・・役割が終わったのです。
学校制度も公営は民間が育つまでの過渡的制度であるべきで、最後は民間の授業料を払えない階層のための社会保障としての公立小中高校・国公立大学制度に絞れば税負担が大幅に減りますし、自由な競争に曝した方が、教育レベルがあがると思われます。
明治維新時の織物工場や製鐵や鉄道・今のロケット技術等先端分や制度創設当初には補助金・・公営が必要かも知れませんが、創設時に民営化するまでの工程表を策定しておく発想・・民営化して行く前提がどんな分野でも必要です。　
明治維新の官営工場がいつまでも官営のママであれば、日本の近代国家への離陸発展がなかったでしょう。
保育所や介護関係は、業界の自立が見込めない・・いつまでもコストの大部分を政府が出し続けなければならない点に無理があります。
必要なコスト負担しない・・この差を埋めるために国家支出・・みんなの善意？を求められているのが今の保育所増設や介護士増員や特養増設要求であって、払えないコスト分は国家支出に頼る以上国策の優先順（宇宙飛行士の給与、大学教授の給与〜公務員の給与・・・道路や文化予算等々）で総枠が決まって行くしかありません。
利用者がコスト負担する場合・・放っておいても需要がある限り供給されるでしょうが、税でコスト負担する場合には需要がある限り供給すべしと言う理屈にはなりません。
介護や哺育関連従事者の賃金も税で供給されているから市場価格と乖離する・・人が集まらなくなるのは仕方がないことです。
自分の収入に匹敵する費用を払っても良いと言う国民合意があってこそ、賃金の市場価格が成立します。
介護士や保育士は平均賃金で良いがコストの５分の４を政府が負担すべき（保育所の敷地購入負担・建物建設や管理その他運営費用がかかるので、介護士や保育士の給与だけでは運営出来ません）と言う現在の要求では、いつかは国家予算が持たなくなります。

１９世紀末から２０世紀に入ってからのアメリカ優位性・・大量生産モデルの基礎になっていた鉄鉱石や石炭、石油あるいは畜産、食糧生産などの資源は主として量産系（牛肉やトウモロコシ、小麦など食料品もうまいものではなく量で勝負する系統）対応資源です。
唯一足りなかったのが人口でしたから奴隷を入れたり移民を入れたりして補って来たのがアメリカモデル・・人口的にも量で勝負する発想です。
モノ不足時代・・上記資源の価値は飢餓に直面する最低生活品としての価値がありますが、豊かな社会になると量に頼る経済は先がありません。
衣類でも食糧でも家具、アクセサリーや居住空間・楽器でも普及すればより良い物が欲しくなります。
アメリカでは、やっとシェ−ルガス，サンドオイル採掘が軌道に乗って、サウジに頼らなくても良いと安心していますが、これは植民地を失って戦後耐乏生活を強いられたイギリスが北海油田で一時期息をついて喜んだのと同じ・・従来モデルの補充でしかありません。
大量系資源である原油・ガスの国内採掘活発化でサウジと張り合おうとしているのは、中国と張り合うために移民を入れて人海戦術・低賃金化競争して来た延長です。
日本のように国民を大切にして資質を高めて商品を高度化するなど別の視点がないと将来がないと言うか、これに気が付かないうちに差を付けてしまうチャンスです。
製品高度化には底辺層の底上げが必須ですが、（中学３年になっても掛け算の分らない子を分るようにするのは、出来る子に高校レベルの因数分解を理解させるより難しい）それには膨大なコストがかかります。
現住国民の少数精鋭化・・コストをかけてレベルアップ努力が必要なときに底辺層導入によるお荷物（出来ない問題児をクラスに抱え込むのは独りでも少ない方が良い・・先生の大きな負担です）を抱え込む必要がありません。
まして補助金をつけて（現地での事前教育資金を補助するなど）まで介護人材など呼び込む必要がありません。
日本で保育士や介護要員が不足しているかのようにマスコミが宣伝しますが、実際には人間の不足ではない・・不足しているように見えるのは予算配分し切れない資金不足に過ぎません。
予算さえ付ければ、いくらでも施設は作れるでしょうし、介護士の待遇改善（仮に給与６０万円と）すればいくらでも人が集まるでしょう。
介護士や保育所不足は全てに優先して全国家予算をもってしても人件費に足りない絶対的不足でなく、大学や高校〜医療費・・図書館、公園維持，道路・警察などなど税の使い道はいろいろある中で保育所・介護関係にはこれだけしか配分出来ないと言う政策選択の結果です。
サービスを受けるには、必要な対価を払うのが経済原理と言うか，何事もギブアンドテイクが人の道です。
ペイする商売であれば需要に応じてすぐに供給が増えます・・・・ラーメン屋・居酒屋でも牛丼屋でもスーパーも民間パートも顧客が何ヶ月も前から予約しないと買えない・サービスを得られないようなことはありません。
国民がもしも介護や保育サ−ビスを受けるに必要なコスト負担するならば、需要に応じた供給があって待機問題が起きません。
介護士も市場原理に負けない給与を払えば他産業に行かないで介護士になる人がいくらでも出て来ます。
こんなに不足しているのに何故給与が上がらないか・・施設が増えないかと言えば、介護や保育所設置に市場原理が働いていないからです。
巨大補助金がないと運営が成り立っていない・・新増設や給与資金が補助金次第となれば、予算の限界で供給が決まり需要で決まるものではありません。
１００の需要があっても３０の予算しかなければ３０しか供給されないし、市場給与水準が１００であっても支給基準・・保険点数が７０に決まっていれば、業者はそれ以上貰えない・・ひいては介護士にそれ以上払えません。
保育所待機児童や、特養の何年待ちが生じるのは、利用者がラーメン屋に払うようなコストに応じた支払をしていない・・不足分を政府予算に頼っているからです。
公営住宅が抽選になるのは、コストより安いアパートに入りたいからです。
従来手厚い介護を他人に頼めるのは、松下幸之助のような成功者だけでしたが、これを適正コスト負担できない全国民に及ぼそうとしていることに経済論理上無理があります。
・・かと言ってお金のない人は我慢して下さい、家族だけで見て下さいと放っておけない・・要は国民が対価支払以上のサービスを求めていることが介護士不足の元凶です。
１０００円が妥当な昼食を５００円で食べさせろ・・差額は政府補助でやれとなれば、補助金が出る限度に供給が制限され、需要に応じた供給が成立しません。
需要全部賄えるように補助金を増やせば良いかと言う議論ですが、その負担が国家予算に占める比率が微々たる場合・・大川や海に捨てるゴミが少しのときには気になりませんが大規模になると公害になったように、負担額が国家予算の半分を超えて来ると可哀相だけの基準では済まなくなってきます。
経済原理に反するサービス・・自己負担以上のサービス・社会保障を求めるところに、介護士不足や待機児童等の過熱化・・特養の何年待ちが起きることが分ります。
人手不足の問題ではありません。