憲法の本籍(国民主権 )1

年末・・クリスマス以降の特別コラムを書いている内に高齢化による能力低下→能力格差→保険制度→マスコミの中立性などへ逸れていましたが、平成27年12月22日まで書いて来た憲法のあり方論シリーズに戻ります。
民主国家とは、国民の民意によって運営する国家ですから、国家の基本精神を宣言する憲法は当然国民・民意によるべきことになります。
国民・民意を無視して君主の制定した憲法が強制されるのでは民主国家とは言えませんし、主権国家である以上は、支配している他民族が制定して良い筈がありません。
憲法の解釈運用も国民総意・・日本民族のためになるかどうかの基準によるべきで、外国政府や国連がこういっていると言う基準によるべきではありません。
国際動向は、世界の進運を取りこぼさないように参考にする程度の意味しかありません。

憲法前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

実際の憲法制定過程をみれば米軍の強制による事実を疑う人は滅多にいないでしょうが、建前上は国民が自主的に制定したことになっています。
さすがに横暴な占領軍・マッカーサーも「米軍(私)の強制によって制定した」「米軍が制定する」とは書けなかったのでしょう。
米軍の意向を後生大事にする立場でも、占領軍・・現在のアメリカ政府も表向き「憲法と言うものは国民の意思によるべき」ことを否定出来なかったのです。
民意より世襲・・血統が重視されていた中国では、武力で退位を迫っても形式上は禅譲されたとせざるを得なかったのと同じです。
(反米でありながら日本国内で親中ソ派勢力拡大に利用出来る点で便利なので)便宜上アメリカの意向に従ってきた憲法学者も「憲法は国民のためにある」と言う基本原理を否定出来ていません。
占領軍の事実上の強制・同意によって出来たことは、当時の記録上明らかですが、日本国を愛する勢力にとってこれを直ちに強制によるから無効と言い張るのが良いかは、智恵の出しどころです。
自主憲法かどうかの基準は手続だけ国会決議によったかどうかではなく、内容が自国民のための規定になっているか否かが重要です。
10万円しか借りていない人が1000万円返しますと言う念書を書いている場合、あるいは5万円しか受け取らないのに100万円の借用書を書いている場合、本人の署名であることが証明されても、合理的意思による合意ではない・・何らかの強迫等の強制力があったこと・・無効であることが民事裁判では推定されます。
年末に書き始めていた憲法9条の解釈に戻りますと、自分の命すら守る権利もない・・「他民族に何をされても黙って殺されろ」と言う内容の憲法を国民が自主的に制定するなどはあり得ないことです。
奴隷支配している支配者が、奴隷に対して「お前は何をされてもモンク言えないんだぞ!」と言うルールを作って奴隷にサインさせてその子孫に対して「お前の親が自分で決めたのだから守れ」と強制しているような構図です。
これを自主憲法と言うかどうかは別として憲法の実質を持っていない(5万円しか借りていないのに500万円の借用書を書いていても書いたとおりの効力がない事は法律家では常識です。)ことが明らかです。
家憲・家訓は子孫が繁栄するために制定するものですから、子孫に不利な内容を決めている場合、「お前の家の家憲だから子孫は守るべし」と言えるでしょうか?
もしも子孫のためにならないならば、家憲を修正する必要があります。
時代に合わなくなって改正するならば分りますが、制定当初から民族や子孫に害のあるような憲法を自分の意思で作る国民はいませんから、民族・子孫を困らせるような憲法であれば、誰かに強制されたかな?と言う疑いを持つのが普通で、まして占領下で作ったとなれば、自主憲法と言う人は皆無ではないでしょうか?

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