戦後平和→道義批判の有効性

戦前戦後は一貫して日本の道義を貶める世界戦略は日本と戦ったアメリカが策源地でソ連や中韓が便乗するかたちでしたが、(敗戦後日本は反論できないので韓国がいくらでも日本批判できたのですが・・)アメリカが日本を必要とするようになったこの数年、ゲタを外された日本メデイアや韓国は調子が狂ってしまいました。
一方であらたな動き・・アジアの地位向上に比例して欧米の過酷な植民地支配に対する非難の胎動・・まだ直接言えないもののその先駆けとして欧米の先住民絶滅政策に対する批判が静かなうねりになって来ました。
これに対する反作用として欧米の婉曲的反撃・・まずは中国のチベットやウリグル族など少数民族迫害が目玉となり、これに対する中国の反撃の一つとして(沖縄切り離しを兼ねた)「日本の南京大虐殺」「日本にも先住民がいるじゃないか!」と沖縄の先住民権運動を煽るのは、欧米が戦前戦後を通じで非白人代表たる日本をいかに貶めるかの宣伝に努めていたのに世界で静かに広がっていく日本人気を少しでも貶めたい目論見もあって好都合です。
韓国による慰安婦宣伝も根っこは同じです。
韓国がセウオール号沈没事件で船員の方が乗客より先に逃げてしまい、修学旅行の高校生多数が死亡したことで騒然としている真っ最中・・国民不満の中心は避難援助すべき乗組員がまともな避難放送さえしないまま真っ先に逃げてしまい、修学旅行生の多くが船内に居残って死亡した・・モラルハザード・・東北大震災でいえば住民避難誘導等で関係者が犠牲になっている日本との比較で不満が爆発したものでした。
この結果、救援関連の各部門の責任者が次々と吊るし上げにあい、パク大統領の対応が悪いことまで大問題になるなどついに総理の辞任表明する騒ぎになっていた時に、日本の朝日新聞がこれに呼応して「日本でも原発事故による日本の危急存亡の時に東電職員が吉田所長の制止を振り切って現場逃亡していた」ような(数年前のことなので正確な記憶がありません)という虚報が出て日本で、その報道の真偽を巡って大騒ぎになりその騒ぎの過程で日本でも関係者先に逃げるのは同じだという意見が韓国で広がって韓国の無責任追求騒ぎが沈静化したことがありました。
韓国の騒動が収まると日本の報道も急激に減り、結果的に朝日新聞の根拠ない報道という世論傾向となっていつの間にかどこのメデイアも言わなくなりました。
メデイア界が韓国の騒動沈静化のため、(朝日新聞だけの韓国贔屓ではなく業界で)示し合わせてやっていた印象を受けた人が多いでしょう。
記憶がはっきりしないので、ネット検索すると以下の通り出てきます。
韓国セウォル号事件に関するウィキペデイアでは以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%83%BC%E8%BB%A2%E8%A6%86%E4%BA%8B%E6%95%85
2014年韓国フェリー転覆事故
2014年4月16日午前8時58分頃、・・全羅南道珍島郡の観梅島(クァンメド)沖海上で転覆し、沈没した。事故が発生したセウォルは、修学旅行中の安山市の檀園高等学校2年生生徒325人と引率教員14人[4]の他、一般客108人、乗務員29人の計476名が乗船し、車両150台余りが積載されていた。
以下省略しますが、韓国内の大騒ぎの模様が細かく記載されています。
この沈没時の大騒ぎの最中にパク大統領の所在不明で長時間連絡がとれなかった疑惑を韓国紙の報道を日本へ報告した産経新聞ソウル支局長?が刑事起訴されるなど国を挙げての大騒動でした。
この大騒動の直接の原因は、避難を援助すべき職員が先に逃げてしまい、取り残された高校生多数が死亡したということでしたが、日本でも職員が逃げていたという報道が朝日新聞から出て五月二十日頃に火を吹いたのです。

「東電社員、事故原発から逃亡」? 吉田調書、朝日報道への疑問


東電社員、事故原発から逃亡」? 吉田調書、朝日報道への疑問
石井 孝明
経済ジャーナリスト
2014年08月25日 15:00
朝日、産経の批判合戦 「東電社員は逃げたか?」
これは事故調査報告書をまとめるための材料だ。両新聞の記事を読む限りにおいて、吉田調書の事実関係の部分は報告書にだいたい織り込まれている。(「政府事故調ホームページ」)同報告書は、一般にはあまり読まれていないが、とても参考になり、事故の概要はだいたい分かる。報道で一番重要なことを「事実」とすれば、この文章の重要な事実は、すでに世に出ているのだ。
この報道で、興味深い点がある。朝日と産経の伝えた記事の焦点が同一文書を根拠にしたと思えないほど違う点だ。
朝日新聞の5月20日記事『福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明』を要約してみると「吉田氏の命令は、第一原発構内での待機だったのに、所員は10キロ離れた第二原発に撤退している。これは命令違反行為であり、東電の社員は現場から逃げた」というものだ。
産経新聞の8月18日記事『吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故』を要約してみると「東電社員は、吉田氏の指示に基づいて69人が踏みとどまった。第二原発に行ったのは退避をすべしという吉田氏の命令によるもの。朝日の報道は間違い」というものだ。
吉田氏に取材していたジャーナリストの門田隆将氏は『朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか』 と産経の報道が正しく、朝日を強く批判をした文章を発表した。
上記の通りだいぶ前に公表されていた調書(しかも職員が逃げた事実記載もなく、朝日新聞がいろいろの事実を組み合わせればこうなるという憶測的記事だったという記憶です)この時期にセンセーショーナルに発表した意図です。
ここでは朝日報道がデマかどうかがテーマではなく韓国でセウオール号事件で関係部署責任者の吊るし上げどころか、総理の辞任表明でも治らず大統領に対する直接要求になって大統領自身が何回も陳謝せざる得を得ない事態になって、収拾がつかなくなりつつある時に朝日新聞が日本の原発事故時では、東電の職員が職場放棄して逃げていたという特ダネ?をぶっつけて話題をさらった「意図」に対する疑問です。
日本メデイア界で朝日報道のデマ性が大きなテーマになったことで、韓国で「日本でも同じ」という風潮が広がって韓国の騒動が沈静化に急速に進みました。
韓国の政治危機が収束に向かうとなぜか日本メデイア界では朝日報道(日本でも職員が真っ先に逃げる)の真偽論争記事が急に減っていつの間にか消えてしまいました。
ここで言いたいことは、朝日新聞の批判ではなく、韓国の道義批判が起きるとこれを日本に転嫁するやり方・・自分の不正をごまかすためによそでもやっているという宣伝が常態化しているということです。
国に降りかかった火の粉を振り払うために日本を標的にしたこの種の虚報(日本国内でこれに呼応する人・個人では大騒ぎにならないので多くは日本国内メデイアの大規模報道が起きるの不思議ですが)は枚挙にいとまがありません。
一つには、中韓では自国政治運営に自信がないのでその穴埋めに「日本はひどい国だ」という国内宣伝に余念がないのですが、国民の多くは本音では日本の道義が自国より格段に高いことを知っているから、何かことが起きると日本との比較が噴出するのでしょう。
いざという時の火消しアルイアヒアンフのように積極攻勢のために中韓政府のタイミングをみはからたt指令があれば日本国内ですぐに呼応する仕組みが日本では整っているのかも知れません
別の面で見れば、日本は露骨な仕返しをしないから日本相手のデマ情報の拡散は気楽なのでしょう。
報復攻撃の恐れがない・専守防衛論は逆に国際紛争を招きやすくなります。
拉致しても(酒呑童子退治で有名な源頼光のように)取り返しに来ないし(本来拉致被害者救出は自衛の範囲のように思いますが・・事実上行使できないのが現実です)、殴っても殴り返される心配がない・・専守防衛論は殴り返す権利があるのですが、今のミサイル時代に弾道弾による核攻撃を受けてからの報復は不可能ですから、現在の専守防衛論は殴り返す可能性すらないのですから事実上無抵抗主義と同じです。

ポツダム宣言の有効性3(軍国主義とは?) 

ポツダム宣言に書いてある軍国主義破壊論・・破壊するまで占領を続けられるとするインチキ性に戻します。
アメリカの金科玉条とする「思想信条の自由」と軍国主義思想の改造が完成するまで占領する宣言の整合性の疑問です。
「軍国主義破壊するまで占領する」と言う限定では、軍国主義の定義をはっきりさせないと無制限占領・・どのような悪逆非道なことも出来ることになります。
アメリカはそんな非民主国家ではない・酷いことをしないから信用しろという宣言です。
そこでこれまで紹介しているインデアンに対する仕打ちや、当時アメリカ国内で黒人の人権が認められていなかった実情、アメリカが事実上支配していた中南米諸国の悲惨な状態・昨日紹介したルーズベルトの邪悪な個人思想が重要になります。
日本では国旗を掲げたり国歌を斉唱するだけで軍国主義者と言われかねない雰囲気・・この残滓が未だに強いのが日教組であり韓国による旭日旗を戦犯旗とする執拗な反日活動に占領下における強力、行き過ぎた思想統制が行われていた痕跡を見ることができます。
ちなみに諸外国の国家はフランス国家を代表として、血塗られた歴史を賛美するものが多いですが、君が代は静かで雅びで戦争賛美の歌ではありません。・・何故これが軍国主義の歌になるのか、こじつけにしても無茶過ぎます。
民族が当然持っているべき・・・持っていること自体禁止出来ない筈の愛国心・・要は郷土や同胞を愛する気持ちすら、うっかり表明すると軍国主義者のレッテル貼りされかねない状態が続いているために、未だに保身のために「いわゆる偏狭なナショナリズムは別として・・・」などの言い訳から発言を始めなければならないほど表現が窮屈になっています。
日本人にだけ愛国心を否定するのは無理があるので「偏狭な愛国心だけが許されない」と言う運用が定着していることが分かります。
そもそも何が偏狭なのか不明のままですから、・・今流行のヘイトスピーチ禁止論も同じ系譜で・・結局のところうっかり郷土愛すら口に出せない社会にして来たのです。
民族精神を少しでも出すとパッシングを受け「失言」として大臣罷免運動がマスコミで盛り上がる大変な時代が戦後70年も続いていました。
民族の尊厳・アイデンティティを主張すれば直ちに軍国主義の指標にされて来た占領政治の恐ろしさ・・実態が分かります。
軍国主義破壊の名の下に行き過ぎがなかったかの検証としては、少なくとも極東軍事裁判設置自体の合法性・・事後法が許されるか?審理判決がレイシストによる恣意性によって運営されてなかったか?の検証が必須です。
アメリカは検証されるのがよほど嫌らしく、少しでも極東軍事裁判に関する問題提起しようとすると歴史修正主義者のレッテル貼りをして政治生命の抹殺を図る運動が猛烈に行なわれて来ました。
靖国参拝問題を過大に騒ぐ勢力はソモソモ極東軍事裁判について冷静な議論を拒否するどころか、そのずっと前段階の死者に対する追悼や参拝すら許さない勢いですから、軍事裁判によほど後ろ暗いことを知っている勢力が背後で煽っているように見えます。
ドイツではユダヤに対するホロコーストがなかったという主張するだけで刑事処罰を受ける法制度になっていると言われています。
よほどアメリカ・・ひいてはユダヤ勢力にとって戦後秩序に関する正義の基準による検証に自信がないものと推測されます。
およそ公正な議論をする自信のない勢力がまともな議論をさせない・・言論封殺のために軍国主義者、歴史修正主義者、非国民などレッテル貼りに熱心になるように見えます。
ポツダム宣言については何回か紹介していますが、今回は占領権限についてのみ紹介しておきます。
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

軍国主義?思想破壊のために必要と言えば、無制約な思想弾圧・・専制政治が可能になります。
実際に今でも集団自衛権議論で反対論者は「軍国主義復活反対」「軍靴の音が聞こえて来る」とあちこちで宣伝しています。
軍国主義思想かどうかを誰が判定するのか?占領軍が判定するのであれば、占領軍が居座ろうと思えば半永久的支配が可能であり、占領に刃向かえば全て軍国主義者としてしまうことが可能です。
強姦米兵に抗議すると「お前は軍国主義者だな!」として処刑出来る仕組みがポツダム宣言です。
こう言う無茶な講和条件の強制は強盗が「銃を突きつけてお金を要求したら相手が自分で差し出したから貰った」と言うのと同じで、既存の国際法に反して無効と言うべきです。
集団自衛権の安保法案関連ではアメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」と言うアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放でしょう。
こう言う厳しい雰囲気の下で憲法案が示され憲法9条が成立している場合これを事実上強制された条文であると見るべきです。
昨年の安保法案関連では、アメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」とアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放だったでしょう。
現憲法は、こう言う雰囲気の下で占領軍から憲法案が示されたのですが、「日本は戦争に負けても主権国家である以上、何故軍備を持てないんだ」「侵略されても何故交戦権がないんだ」と言うマトモな議論が出来る雰囲気でなかったことが分ります。
竹島占領や李承晩ライン設定による多数漁民・漁船の拿捕事件や、北朝鮮の拉致事件にも奪回のための実力行使が一切出来ていません。
「交戦権を認めずにやられっぱなしで我慢しろ」と言うことが実際に強制されて来たのですが、国際法の原理である主権尊重とどのように整合するのでしょうか?
押し入った強盗やテロ組織が「武器を持つな棄てろ」と言うのは当たり前のことですが、テロ組織が選挙中に決めたルールは「法」ではあり得ません。

ポツダム宣言の有効性2(アメリカの対日戦目的?1)

アメリカの戦争目的を知るには、戦争反対の米国世論を対日戦已むなしに変更させるべく工作を続けていたルーズベル大統領の思想を知ること・・何故彼が日本に無茶な要求を突きつけて対米戦に応じるしかないように追い込んで行ったかの個人的目的を知ることが重要です。
ルーズベルト大統領の個人思想に関する8月27日現在のウイキペデイアの記事を紹介しておきます。
(参考文献が掲記されていますがその信用性は分りません・・物事には当然反論もあり得ますが、こう言う意見が流布していると言う程度です。)
https://ja.wikipedia.org/wiki
フランクリン・デラノ・ルーズベルト(英語: Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 – 1945年4月12日)
「レイシスト・「人種改良論者」
ルーズベルトは、スミソニアン博物館の研究者による、日本人の頭蓋骨は 「われわれのより約2000年、発達が遅れている」という見解を紹介した上で、「人種間の差異を重視し、人種交配によって文明が進歩する」などと語り、 「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人は除外する」、「日本人が敗北した後は、他の人種との結婚をあらゆる手段を用いて奨励すべきである」などとキャンベルに語ったという[61][62]。
要するに単なる人種差別論ではなく何故か(黄色人種でありながら?生意気に欧米支配に反抗したことを理由に?)日本人だけは民族を消滅させる目的だったと読める記事です。
幸いにして元々この戦争は、彼の個人的人種差別意識の実現目的で、アメリカ世論を巧みに欺いて(真珠湾攻撃を知っていて敢えて放置していたことや宣戦布告の電文を先に解読していたことが今では知られてます)誘導して強引に始めたものです。
この直前にアメリカ軍艦撃沈事件が起きてこれを世論変更の起爆剤にしようとしたらしいのですが、世論が反応せず失敗したこと・・こんな工作はアメリカがよく使う見え透いたやり方だとヒットラーがどこかの書物でバカにして書いています。
これを読むと最近のトルコによるロシア軍機撃墜事件はあまりにも唐突過ぎて、ロシアトルコの仲を裂くための工作と見る人が多かったのを彷彿させます。
ヒットラーの時代からアメリカは世論喚起・・変更のための工作を常習的に行なっていた・・得意だったことが分ります。
南京虐殺?のアメリカ宣教師による根拠のない報告もその一環でインチキ報告の疑いが今になると高くなっています。
その頃南京には外国人居留地があってアメリカ以外の外国人が一杯いて、職務上本国へ定期的に報告書を出していたのに、その目撃情報が全くないし、客観事実にも合わないのです。
今でもセンセーショナルな難民情報などが、国際世論を動かすことがありますが、後になるとそれはヤラセであったことが分ることが一杯あります・・今や報道の質・・報道陣のインチキ性が問われる時代が来ています。
日本の少女の何割が売買春をしていると言う国連報告案を巡って昨年だったか大騒ぎになったことがあり、このコラムでも取り上げました・・・その続きが中断したママになっていますが、そのときの原稿が残っていますのでその内再開します・・。
マスコミさえ押さえれば「勝ち」の時代の幕切れが始まっています。
アメリカの対日戦目的に戻りますと、ニッポン民族絶滅ないし骨抜きにしたがっていた張本人のルーズベルトが戦争終結直前に死亡したのがニッポン民族に幸いしました。
マッカーサーが日本に来てみて日本人の善良さに驚くような発言をするようになったのは、ルーズベルトが死亡していたことによって可能になったと思われます。
反日本人の人種差別推進者の死亡によって、徐々にニッポン民族消滅計画が緩和されたことと、日本の対応が巧みだったことで、日本はタマタマ民族消滅の危機から逃れたことがわかります。
彼が死亡しなければ、・・まかり間違えばインデアンのような悲惨な状態になり、今頃は、純粋日本人は我々世代の生き残りだけで、人口の99%はふぬけの人と低レベル黒人兵との混血だけが生き残っている状態にされていて、世界からバカにされているお荷物民族の代表にされていた可能性があります。
彼は恐るべき目的を持って日本を戦争に引きずり込んだことが分ります。
軍国主義の定義が不明のままで、「◯◯主義が破壊されるまで・・」と言う括りで思想改造出来るのでは、概念が広がり過ぎて無制限占領・・国内政治で言えばフリーハンドの独裁政権を認めるのと同じです。
ウイキペデイアから紹介したルーズベルトの意見・・頭蓋骨で2千年も日本人が劣っていると言う前提→教育に馴染まないことを理由に強制して混血させる目的だったことが分ります。
平たく言えば占領した米兵による強姦し放題にして強制混血し、男子を皆殺しすると言う予定だった?ように見えます。
この文脈で言えば原爆人体実験を2度もやった神経・・市街地を周辺部から焼夷弾で火をつけて行き市民大半の逃げ場をなくして焼き殺す焦土作戦の目的が分ります。
「焦土作戦」とアメリカに都合の良い教育・報道で育ちましたが「焦土」ではなく、日本人を一人でも多く殺してしまう作戦でした。
戦時条約で非戦闘員・・民間人を殺傷してはならないと言う違反・・無差別攻撃どころかはっきりと皆殺し目的の攻撃を繰り返していたのです。
ルーズベルトの思想を知れば、・・地獄絵図をそのまま列島全土で行なっていた背景が分ります・・占領後ニッポン民族を根絶やしする手間を省きたかったとみれば合理的戦略です。
何しろ原爆投下後すぐにアメリカの組織的調査団がやって来た・・マサに人体実験だったので実際の人間にどう言う影響が出るかの大規模実験記録が欲しかったから前もって準備して待機していたように見えます。

憲法の本籍(国民主権 )1

年末・・クリスマス以降の特別コラムを書いている内に高齢化による能力低下→能力格差→保険制度→マスコミの中立性などへ逸れていましたが、平成27年12月22日まで書いて来た憲法のあり方論シリーズに戻ります。
民主国家とは、国民の民意によって運営する国家ですから、国家の基本精神を宣言する憲法は当然国民・民意によるべきことになります。
国民・民意を無視して君主の制定した憲法が強制されるのでは民主国家とは言えませんし、主権国家である以上は、支配している他民族が制定して良い筈がありません。
憲法の解釈運用も国民総意・・日本民族のためになるかどうかの基準によるべきで、外国政府や国連がこういっていると言う基準によるべきではありません。
国際動向は、世界の進運を取りこぼさないように参考にする程度の意味しかありません。

憲法前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

実際の憲法制定過程をみれば米軍の強制による事実を疑う人は滅多にいないでしょうが、建前上は国民が自主的に制定したことになっています。
さすがに横暴な占領軍・マッカーサーも「米軍(私)の強制によって制定した」「米軍が制定する」とは書けなかったのでしょう。
米軍の意向を後生大事にする立場でも、占領軍・・現在のアメリカ政府も表向き「憲法と言うものは国民の意思によるべき」ことを否定出来なかったのです。
民意より世襲・・血統が重視されていた中国では、武力で退位を迫っても形式上は禅譲されたとせざるを得なかったのと同じです。
(反米でありながら日本国内で親中ソ派勢力拡大に利用出来る点で便利なので)便宜上アメリカの意向に従ってきた憲法学者も「憲法は国民のためにある」と言う基本原理を否定出来ていません。
占領軍の事実上の強制・同意によって出来たことは、当時の記録上明らかですが、日本国を愛する勢力にとってこれを直ちに強制によるから無効と言い張るのが良いかは、智恵の出しどころです。
自主憲法かどうかの基準は手続だけ国会決議によったかどうかではなく、内容が自国民のための規定になっているか否かが重要です。
10万円しか借りていない人が1000万円返しますと言う念書を書いている場合、あるいは5万円しか受け取らないのに100万円の借用書を書いている場合、本人の署名であることが証明されても、合理的意思による合意ではない・・何らかの強迫等の強制力があったこと・・無効であることが民事裁判では推定されます。
年末に書き始めていた憲法9条の解釈に戻りますと、自分の命すら守る権利もない・・「他民族に何をされても黙って殺されろ」と言う内容の憲法を国民が自主的に制定するなどはあり得ないことです。
奴隷支配している支配者が、奴隷に対して「お前は何をされてもモンク言えないんだぞ!」と言うルールを作って奴隷にサインさせてその子孫に対して「お前の親が自分で決めたのだから守れ」と強制しているような構図です。
これを自主憲法と言うかどうかは別として憲法の実質を持っていない(5万円しか借りていないのに500万円の借用書を書いていても書いたとおりの効力がない事は法律家では常識です。)ことが明らかです。
家憲・家訓は子孫が繁栄するために制定するものですから、子孫に不利な内容を決めている場合、「お前の家の家憲だから子孫は守るべし」と言えるでしょうか?
もしも子孫のためにならないならば、家憲を修正する必要があります。
時代に合わなくなって改正するならば分りますが、制定当初から民族や子孫に害のあるような憲法を自分の意思で作る国民はいませんから、民族・子孫を困らせるような憲法であれば、誰かに強制されたかな?と言う疑いを持つのが普通で、まして占領下で作ったとなれば、自主憲法と言う人は皆無ではないでしょうか?

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